（※1）本記事は2022年10月31日時点の情報をまとめたものです（当社調べ）。また、月額料金は年間契約による割引を反映させた金額の場合があります。
（※2）表示価格はすべて税込みです。
（※3）GMOサインの「契約印&実印プラン」と同等の機能のプランと比較しています。

 

 

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無料で使える電子契約サービスの比較表はこちら

 

紙の契約書を作成して署名・押印した後に相手方にも同じように署名・押印してもらうという契約業務は、非常に手間がかかります。電子データで契約書の作成から契約締結までを行えば、大幅な業務効率改善やコスト削減が可能です。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しようとする企業が増え、電子帳簿保存法等の法令も改正され、デジタル化の流れはさらに加速するでしょう。

電子契約サービスを使えば、契約書を印刷して署名・押印するという作業が不要となり、インターネットを介してパソコンやスマートフォンなどの端末上で簡単に契約を締結することができます。とはいえ、さまざまなサービスがあり、どれを使っていいのか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

今回は電子契約サービスを選ぶポイントをお伝えし、主流26社のサービスを徹底比較します。

 

【厳選26社】本当におすすめの電子契約サービス

GMOサインブログ編集部が本当におすすめできる人気の電子契約サービスを厳選しました！電子契約サービスの導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

電子印鑑GMOサイン

おすすめ度　★★★★★

特長	・導入企業数No.1の実績 ・1件あたり110円の送信料（他社と比較して、ほぼ半額） ・あらゆるシーンの文書に対応できる機能を搭載
導入企業数	260万件
初期費用	0円
無料プランの有無	〇
月額基本料	9,680円
送信料	110円
各種機能	複数文書⼀括送信（封筒機能）、文書テンプレート、ワークフローなど
システム連携	kintone、Salesforce、LegalForceなど
多言語対応	日本語、英語、中国語など
サポート	電話、メール、導入
導入がおすすめな企業	・個人事業主：◎ ・中小企業：◎ ・大企業：◎
公式サイト	https://www.gmosign.com/

電子印鑑GMOサインは日本最大級のインターネット企業のひとつであり、日本のインターネットインフラを支えるGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供している電子契約サービスです。GMOグローバルサイン・ホールディングス社はSSLや電子証明書の発行サービスも展開しています。サービスの導入企業数は260万社以上（※１）で、大手企業や自治体でも採用されているほどです。

電子契約GMOサインの特徴としては、弁護士が監修しており、権限設定や閲覧制限が細かく設定でき、部外秘の文書も安心して保管が可能であること、1件当たりの送信料は他社サービスと比較してほぼ半額という魅力的な価格設定です。また、会社実印や個人実印が必要となる重要な契約から契約印を使った日常的な契約業務、そして海外企業との取引まで、ありとあらゆる契約締結に活用できます。もちろん電子帳簿保存法など関連法令には準拠しているので安心です。

パソコンはもちろんスマートフォンでも簡単に使える分かりやすいインターフェースで、どなたでも・どこでも、簡単に契約が締結できます。電話サポートや活用ウェビナーなどアフターサポートも万全です。

「お試しフリープラン」なら1名のみが使えて電子署名が月5件まで無料で利用できるという制限はありますが、月額0円でご利用可能です。

月額9,680円の「契約印＆実印プラン」であれば、ユーザー数や署名数は無制限です。お試しフリープランで使える契約印タイプ（立会人型）に加え、実印タイプ（当事者型）、マイナンバーカードを用いて本人確認ができるマイナンバー実印（オプション）もお使いいただけます。

他にも手書きサイン、文書検索、役割・権限設定、ワークフロー、API連携などさまざまな機能が用意されています。

（※1　導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。）

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電子印鑑GMOサインの評判・口コミ

クラウドサイン

引用元：https://www.cloudsign.jp/

特長	・市場認知度No.1の実績 ・各種認証制度をクリアした万全のセキュリティ ・ITに不慣れな方でも直感的に操作できるUIデザイン
初期費用	0円
無料プランの有無	〇
月額基本料 （コーポレートプラン）	30,800円
送信料	220円
各種機能	テンプレート設定、インポートデータ保管、帳票作成など
システム連携	kintone、Salesforce、サイボウズなど
多言語対応	日本語、英語、中国語
サポート	電話、メール、導入
導入がおすすめな企業	・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇
公式サイト	https://www.cloudsign.jp/

クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が展開する導入者数130万社以上、累計送信数1,000万件以上の実績を誇る電子契約サービスであり、国内を代表する大手企業や有名企業が多数使用しています。

弁護士がサービスを監修しているため、電子署名法に準拠しており、国内で初めて法務省・デジタル庁に認められたという実績もあります。

クラウド型なので契約締結から文書管理まで可能です。シンプルなUIでパソコン操作に慣れている方はもちろん、不慣れな方でも使いやすいデザインや仕組みとなっています。100以上の外部ツールと連携可能で、それぞれの企業で使いやすいようカスタマイズできます。

プランは電子署名とタイムスタンプが使えてユーザー数1名、月5件（※）の送信ができる無料の「Free Plan」と、ユーザー数・送信件数無制限、書類作成・送信、電子署名＋タイムスタンプ、テンプレート作成・管理といった基本的な機能が月額11,000円で使える「Light」、これに加えて英語・中国語での契約締結やAPI連携、紙の書類のインポート機能などを備える月額30,800円の「Corporate」、さらにカスタマイズ性に富んだ「Enterprise」の4つのプランがあります（Enterpriseの料金については問い合わせが必要です）。

（※）7月1日より上限が「月3件」に変更予定です。詳細はこちらをご覧ください。

 

freeeサイン

引用元：https://www.freee.co.jp/sign/

特長	・何通送信しても料金が変わらない安心の料金体系 ・初めての方でも使いやすい操作性 ・freeeサインをはじめとしたさまざまなサービスを展開
初期費用	0円
無料プランの有無	〇
月額基本料 （Light Plusプラン）	21,780円
送信料	220円
各種機能	テンプレート登録・管理、ワークフロー設定、有効期限管理・リマインダーなど
システム連携	BUNTAN、HUEワークフロー、ジョーシスなど
多言語対応	日本語、英語、ベトナム語
サポート	電話、メール、導入
導入がおすすめな企業	・個人事業主：〇 ・中小企業：〇 ・大企業：〇
公式サイト	https://www.freee.co.jp/sign/

freeeサインはfreee会計で知られているfreee株式会社が提供している電子契約サービスです。弁護士が監修しているため適法性も安心です。契約書の作成から締結、管理まで、オンラインですべて完結させることができます。

よく使う契約書はテンプレートとして登録可能です。契約の種類別に登録しておけば、スムーズな契約ができます。契約書の管理に関しても検索機能や契約期限のリマインド機能などが充実しています。探しやすく、契約更新の抜けや漏れも防げます。そして何と言っても便利なのがワークフロー機能です。稟議申請に契約書が紐づくため、社内でのコミュニケーションロスを軽減することができます。freee会計と連携することで、さらに便利に使うことができます。

1人分のアカウントが作成できて最低限の電子契約機能が利用できる月額5,478円の「Light」プラン、月額21,780円で6アカウント作成できて基本的な電子契約機能が使用できる「Light Plus」プラン、月額55,000円～で20アカウントが作成でき、ワークフローや二要素認証などの充実した機能が使える「Pro」プラン、月額132,000円～で100アカウント作成でき、API連携やIP制限など高度な設定ができる「Pro Plus」プランという4つのプランがあります。

 

ジンジャーサイン

引用元：https://e-signing.jp/

ジンジャーサイン（旧 NINJA SIGN）は、jinjer株式会社が提供している電子契約サービスです。契約締結が簡単にできる使いやすさが特徴で、最速1分で契約書の送付が完了。生産性の向上とコスト削減に貢献します。

電子契約の基本的な機能を備えた「ライト」が月額基本料金11,000円、文書管理全体を効率化できる「ライトプラス」が30,800円、さらに過去の文書も電子化できる「ベーシック」が55,000円です。

 

ドキュサイン

引用元：https://www.docusign.jp/

ドキュサイン（DocuSign）はアメリカサンフランシスコのDocuSign社が提供している電子契約サービスです。世界各国のユーザーに使用されており、日本語も含めて44言語に対応。特に海外と取引があるケースにおすすめです。日本国内においても多くの企業が導入しています。

契約書を含めさまざまな文書のやり取りが可能です。紙への印刷作業はもちろん、メールやチャットにデータを添付する手間すらも省略できます。

書類への電子署名の付与ができる「無料版」、1ユーザーのみが使えて月5回のみ電子署名を相手方に依頼できる「Personal」プランは月額15ドル、5ユーザーが使えて契約締結件数に制限がなく、さらに文書やテンプレートの共有などの機能が使える「Standard」プランは月額45ドル、さらにワンクリック同意、SMS認証、一括送信など高度な機能が利用可能な「Business Pro」プランは月額65ドルで使えます。

 

Adobe Acrobat Sign

引用元：https://www.adobe.com/jp/sign.html

Adobe Acrobat Sign（アドビサイン）はAdobe AcrobatやPhotoshopなどでおなじみのAdobe社が提供している電子契約システムです。やはりこちらも世界中のユーザーが使用しています。世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に合致していて、日本でも電子契約に関わる各種法令に準拠しているので安心です。

PDFファイルを閲覧・編集できるアプリケーションをリリースしている企業なだけあって、使い勝手や外部ツールとの連携が充実しています。ドキュメントを編集してそのままファイルへの署名添付・送信などが可能となり、生産性を大幅に向上させることができます。

電子サインと基本的なPDFツールでシンプルな文書管理が可能な「Acrobat Standard」は月額1,848円、変換・編集機能、高度な保護、強力な電子サイン機能を備えた包括的なPDFソリューションである「Acrobat Pro」は月額2,380 円、文書を送信して署名を依頼する、パソコンやスマートフォンで電子署名を付与する、文書を管理する、APIで他のシステムと連携ができるなど電子契約に必要なすべての機能が使える「Acrobat Sign Solutions」の3つのプランがあります。
「Acrobat Sign Solutions」の価格は問い合わせが必要です。

 

BtoBプラットフォーム契約書

引用元：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

BtoBプラットフォーム契約書は株式会社インフォマートが展開する企業間の契約のサポートを目的として2018年に開始した電子契約サービスです。クラウド化することで契約締結・保管・共有という一連の流れを効率化しています。導入企業数は70万社以上と、人気の高いサービスのひとつと言ってもいいでしょう。

こちらのサービスも電子帳簿保存法など関連法案に準拠しています。クラウド上で最大5社間での契約締結が可能で、複数社が関わる大きなプロジェクトでも使えます。書類の保管や共有に関しても契約書の状況（締結中や期限切れなど）を、取引先別・契約種別・タグ別・期限別などで検索できるため、契約の締結時はもちろん、書類管理などの業務効率も大幅に改善することが可能です。

月5件までの契約締結、3件まで契約書の電子保管ができて、電子署名＋タイムスタンプや添付機能、押印機能、ワークフロー機能などの基本的な機能が無料で利用できる「フリープラン」、月50件の契約締結と3件の電子保管が可能で、カスタマーサポートや契約書管理機能が付いた月額11,000円の「シルバープラン」、月額33,000円で契約締結数が50件、電子保管が無料で使え、API連携が可能な「ゴールドプラン」という3つのプランが用意されています。

 

WAN-Sign

引用元：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

WAN-Signは、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供している電子契約サービスです。4,000社以上の機密書類管理の実績から、高いセキュリティ性能を備えているのが特徴。重要な契約でも安心して活用することができます。

基本料金は、「実印版」であれば月3件まで無料で、それ以降は1件ごとに330円（税込）、「認印版」であれば月10件まで無料で、それ以降は1件ごとに110円（税込）、PDF文書を添付できるプランでは累計10件まで無料で、それ以降は5,000件ごとに月額11,000円（税込）となっています。

 

みんなの電子署名

引用元：https://es.vector.co.jp/

みんなの電子署名は、株式会社ベクターが運営している電子契約サービスです。何種類ものセキュリティ対策を実施されているため、重要書類の送受信も安心して行えます。

無料会員や有料会員といった区別はなく、月額固定料金０円、文書作成や送信にかかる費用も０円で使用することができます。有償サービスは１年以上の文書保管料金のみです。しかも１年以上保管する際の料金も、１文書１カ月あたり11円とリーズナブルな料金設定が人気です。

 

paperlogic電子契約

引用元：https://paperlogic.co.jp/

ペーパーロジック株式会社が提供している電子契約サービスです。公認会計士、税理士、弁護士などのプロフェッショナル集団が開発。契約書だけではなく、請求書や納品書などの文書もすべて電子化できます。

「paperlogic電子契約」の単一プランで、月額22,000円で利用可能です。ユーザーの追加やAPI連携、JCAN証明書やNRA-PKI証明書の利用には、別途料金がかかります。

 

マネーフォワード クラウド契約

引用元：https://biz.moneyforward.com/

株式会社マネーフォワードが提供している電子契約サービスです。3ステップで電子契約の締結が可能。電子署名や電子証明書の発行など電子契約に必要な機能に加え、ワークフロー機能や契約書の管理機能など、さまざまな機能を活用できます。

料金については、「個人向け」プランは月額880円～、「法人向け（30名以下）」は月額3,278円～、「法人向け（31名以上）」は問い合わせが必要です。

 

DX-Sign

引用元：https://www.dx-sign.jp/

DX-Signは、ITbook XCloud株式会社が提供している電子契約サービスです。書類、印鑑、契約のプロセスをすべてオンライン化することが可能。シンプルで使いやすく、自社の従業員はもちろん、電子契約が初めてという取引先もスムーズに契約を締結できます。

月5通までの送信でしたら無料で使える「Free」、月額8,800円でワークフロー設定や紙の書類のインポート機能などが備わった「Normal」、月額55,000円～で拡張機能が充実した「Enterprise」という3つのプランがあります。

 

かんたん電子契約 for クラウド

引用元：https://www.seikotrust.jp/lp/contract-l/

かんたん電子契約 for クラウドは、タイムスタンプの国内シェア65％のセイコーソリューションズ株式会社が提供している電子契約サービスです。金融機関への導入実績もあります。

無料で利用できる「無料お試し版」と、月額11,000円で機能の制限がない「ビジネス版Ⅱ」の2つのプランがあります。

 

FAST SIGN

引用元：https://www.maru.jp/fastsign/

FAST SIGNは、株式会社マルジュが提供している電子契約サービスです。月額固定料金なので出費が増えることがないため費用面で安心して使えます。スマホでも使いやすく、SMSでの通知も可能です。

無料で利用できる「無料プラン」があります。その他、締結可能件数によりプランが変わっており、月100件までの「ライトプラン」は月額11,000円、月500件までの「ベーシックプラン」は22,000円、それ以上の契約に対応できる「プレミアムプラン」は応相談となっています。

 

契約大臣

引用元：https://keiyaku-daijin.com/

契約大臣は、株式会社TeraDoxが提供している電子契約サービスです。契約締結の件数に応じて途中でプランを変更できるので、無駄のない運用が可能。契約書のテンプレートが使えて便利です。もちろん、従来の契約書もPDF化すればそのまま使えます。

月10件まで契約できる「スタータープラン」は月額2,020円、月50件まで可能な「ベーシックプラン」は月額6,050円、月100件まで可能な「プレミアムプラン」は月額9,075円です。

 

クラウドスタンプ

引用元：https://www.cloudstamp.jp/

クラウドスタンプは、株式会社ハイホーが提供している電子契約サービスです。契約書の自動保管も含め、契約締結プロセスが最短1分で完結。業務効率化とコスト削減を実現できます。

電子契約の基本的な機能が備わった「ライトプラン」と、電話サポートや契約書雛形を利用できる「ベーシックプラン」があり、いずれも料金はWebサイトで公開されていないため問い合わせが必要です。

 

シヤチハタクラウド

引用元：https://dstmp.shachihata.co.jp/

シヤチハタクラウド（Shachihata Cloud）は、シヤチハタ株式会社が提供している電子契約サービスです。印鑑メーカーが開発しただけあり、従来のハンコを忠実に再現した電子印鑑を利用可能。紙の決済業務をそのままパソコン・スマホで実現できます。

標準ライセンスは1人あたり月額110円で利用可能。より充実した機能が使える「ベーシックパック」は標準ライセンスに月額220円追加、文書の回覧や保存、管理まで一括してできる「プレミアムパック」は月額330円追加、セキュリティ対策機能が強化された「エンタープライズパック」は月額440円追加でご利用できます。

 

リーテックスデジタル契約

引用元：https://le-techs.com/

リーテックス株式会社が提供している電子契約サービスです。業界最高レベルの法的安定性を実現。電子帳簿保存法にも準拠しており、契約書をはじめ請求書や領収書の保存・管理も可能です。

5件のみの契約が可能な「エントリー」プランは無料、年360件までの契約が可能な「シンプル」は月額3,667円～、年6,000件までの契約が可能で、必要十分な機能を備えた「トータル」は月額55,000円、年12,000件までの契約が可能で、自動請求機能やコンサルティングサービスが付いた「プレミアム」は月額110,000円です。

 

ContractS CLM

引用元：https://www.contracts.co.jp/

ContractS株式会社が提供している電子契約サービスです。CLM（Contract Lifecycle Management）とは契約ライフサイクル管理という意味で、あらゆる契約書の作成からレビュー、承認、締結、更新、管理というプロセスの集約化が可能です。

電子締結やテンプレートの利用、承認フロー設定といった基本的な操作ができる「スタンダード」、SAMLシングルサインオン（SSO）、ContractS APIなどの機能が使える「プロフェッショナル」、要望に応じてカスタマイズできる「エンタープライズ」という3つのプランがあり、いずれも料金はWebサイトで公開されていないため問い合わせが必要です。

 

CONTRACTHUB@absonne

引用元：https://www.marketing.nssol.nipponsteel.com/contracthub/

CONTRACTHUB@absonneは、日鉄ソリューションズ株式会社が提供している電子契約サービスです。2013年にサービス提供が開始され、大手企業や有名企業において多数導入実績あり。金融、製造、建築、交通、小売などの幅広い業界で選ばれています。セキュリティ対策はもちろん、災害対策や停電対策も万全で、安心して使い続けることができます。

料金やプランの内容はWebサイトで公開されていないため、問い合わせが必要です。

 

Dropbox Sign

引用元：https://ja.hellosign.com/

Dropbox Sign（旧 HelloSign）は、Dropbox Japan株式会社が提供する電子契約サービスです。多言語に対応していることから、世界各国で広く使用されています。

使い勝手などを確認できるように、30日間の無料トライアルが用意されているので、気軽に申し込めるのも嬉しいポイントです。また、トライアル期間中はいつでもキャンセルできます。

トライアル期間終了後、有料プランは「Essentials（15 US ドル）」「Standard（25 US ドル）」「Premium（要問い合わせ）」の3つから選ぶことができ、用途に応じて使い分けが可能です。

 

サインタイム

引用元：https://www.signtime.com/jp/

サインタイム（SignTime）は、サインタイム株式会社が提供する電子契約サービスです。2020年9月29日にリリースされた比較的新しいサービスで、使い勝手がよく、コスパの高さが魅力です。

期限の定めなく合計25通まで、無料で試すことができるため、個人事業主・法人を問わず気軽に利用できます。無料送信上限（25通）に達してしまったとしても、有料プランへの申し込みをしなくても継続して利用することが可能です。ただし、追加で書類の送信を行うことはできませんので注意が必要です。

有料プランは「エントリープラン（1,078円）」「ビジネスプラン（9,460円）」「プロプラン（30,580円〜／要問い合わせ）」の3つから選べます。利用用途に応じて契約プランを選べるのも嬉しいですね。

 

セコムWebサイン

引用元：https://www.secomtrust.net/service/econtract/

セコムWebサインはCMでもお馴染みのセコムトラストシステムズ株式会社が提供している電子契約サービスです。

「月額22,000円」をベースに、追加ディスクを購入したり、契約書のアップロードやPDFの編集など、使用状況に応じてカスタマイズすることができます。

強固なセキュリティのセコムのデータセンターで長期保管できるので安心です。大手ならではの安心感も魅力の一つですね。また、電子証明書はセコムが発行してくれます。しかも基本料金に含まれています。

30日間無料で試せるので、使い勝手などを確認した上で使い続けるかどうか検討できるのも嬉しいポイントです。

 

Great Sign

引用元：https://www.greatsign.com/?lang=ja

Great Signは株式会社TREASURYが提供している電子契約サービスで、充実した機能を搭載しています。導入事例も豊富なので安心です。

無料で利用できる「Free Plan」をはじめ、「Light Plan（月額8,580円）」と「Great Plan（月額10,780円）（※）」が用意されていて、送信量や必要な機能などによって3つのプランから選ぶことができます。

（※）Great Planは近日リリースされる予定です。

 

e-sign

引用元：https://esign.ee/

xID株式会社が提供しているe-signは、個人・法人問わず完全無料で利用できます。契約数の制限がなく、どれだけ使用しても完全無料です。

スマホにも対応しているので、外出先でも自宅でも、手軽に電子署名することができます。

 

CoffeeSign

引用元：https://beans.coffeesign.jp/

CoffeeSignは、SDT株式会社が提供している電子契約サービスで、2020年7月より提供開始された新しい電子契約サービスです。“コーヒーを飲んでいる間に契約が終わってしまうくらい簡単に業務を進めていただきたい”、という願いを込めてサービス名を付けられていて、初めての方でも簡単に操作できるインターフェースが特徴です。

ニーズに合わせて「Free（月額0円）」「Tall（月額4,400円）」「Grande（月額8,800円）」の3つのプランから選ぶことができます。

 

 

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無料で使える電子契約サービスを徹底比較

 

無料で使えるおすすめの電子契約サービスを徹底比較しました！

社内稟議などでも活用できる比較表をダウンロードすることも可能です。

 

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【2023年最新版／比較表付き】無料で使えるおすすめの電子契約サービス8選！失敗しない選び方も解説

 

そもそも電子契約とは？

電子契約とは、“契約内容”と“契約内容に双方がたしかに合意したこと”を書面ではなくインターネットやオンラインを用いて電子上に記録したものです。契約内容に双方が合意した証拠として手書きの署名やハンコの押印ではなく、電子印鑑や電子署名を用います。パソコンやスマートフォンなどの端末でいつでも・どこでも契約締結が可能です。

これまでの書面による契約は、契約書を作成して印刷・製本し、印紙貼り付けと押印をしてから封筒に封入して相手方に送ります。さらに相手方はその契約書が届いてから印紙を貼り付け、押印を行って封筒に封入して返送するという、数多くの作業が発生します。

電子契約であれば契約書のPDFをクラウドにアップロードして電子署名を付与し、相手側も同様に電子署名を行えば完了です。書面による契約よりも工数が少なく、業務の効率化を図ることができます。締結までステータス確認もできるため、契約の抜けや漏れといったミスも防ぐことが可能です。

紙の契約書はファイリングや書棚に保管し、場所も取って後から探すのが面倒ですが、電子契約の場合はサーバーに保管するので場所を取らず、検索もしやすいため、契約管理の面でも効率化を図ることができます。

契約までの時間を短縮できるのも電子契約のメリットです。書面の契約の場合は取引先に契約書を持参するか郵送する必要があり、契約までにどうしても時間がかかってしまいます。双方が予定を合わせて締結作業をするのも煩雑ですし、郵送の場合でも書類の往復を考えると1週間程度は見る必要があるでしょう。しかし、電子契約を使えば数分で契約が締結可能です。

コストの面でも優位です。紙の契約では契約書を作成するスタッフの人件費や印刷代、封筒代、郵送費用、保管費用、印紙代などさまざまなコストがかかります。一方で電子契約の場合は電子契約システムの利用料のみです。特に契約で費用がかかるのが印紙代ですが、電子契約の場合は非課税となります。電子契約を導入したことで80％のコスト削減効果が得られたという事例もあります。

紙の契約書と電子契約の違い

電子契約とは？書面契約との違いやメリット、証拠力についてどこよりもわかりやすく解説！

 

電子契約サービス選定時に比較したいポイントや機能

上記のように数多くのメリットがあることから、電子契約を導入される企業も増えてきており、それに伴って電子契約サービスもさまざまなものが誕生しています。より便利に、よりスムーズに、より低コストで契約を締結するなら、電子契約サービスの選定にもこだわってみましょう。

特に以下のようなことを意識して選ばれることをおすすめします。

 

当事者型と立会人型

電子契約は大きく分けて「当事者型」と「立会人型」の2種類があります。

当事者型は第三者機関である電子認証局が発行した電子証明書を用いて電子契約を締結します。電子証明書の発行には本人確認と所定の手続きが必要なので手間はかかりますが、高い本人性を担保できるので、実印を使うような重要な契約には適しています。

立会人型は電子契約システムから配信されるメールを受信することで本人確認を行って電子契約を締結します。本人性の担保は当事者型と比較すると劣るものの、手間がかからずスムーズに契約締結が可能です。これまで契約印で締結していた日常的な契約業務に向いています。

まずは当事者型か立会人型のどちらを導入すべきかを考え、候補になっている電子契約サービスがどちらに該当するのかを確認しましょう。システムによっては当事者型・立会人型の両方に対応しているものもあります。

2つの署名タイプについて詳しく見る

 

文書管理機能

文書管理機能が付属しているかどうか、あるいはどれくらい使いやすいのかも電子契約サービスを選ぶうえでの重要なポイントです。

契約書や領収書、受領書、帳簿類などの国税関係書類を電子データで保存する際のルールについて定めた電子帳簿保存法では、書類の検索性が要件となっています。検索がしやすくなれば、後から契約書を確認したい場合でもすぐに該当する契約書を見つけやすくなるため、業務効率化につながります。

書面の契約では取引先や契約日ごとにファイルを分けるなど、何らかの工夫をして保管するかと思いますが、電子契約の場合は取引先や契約日、契約金額などの情報を登録して契約書をリスト化すれば検索も容易です。

また、顧客と取引する際には契約書だけでなく見積書や領収書、重要事項説明書など、さまざまな書類をやり取りします。それらはメールなどを使って電子データの状態でやり取りすることもあれば、紙でやり取りすることもあるかもしれません。契約書以外の書類のデータあるいはスキャン文書を一元管理できる機能が付属している電子契約サービスであれば、書類全般の管理業務の効率が大幅に改善できます。

柴山弁護士が解説！電子帳簿保存法の改正もふまえた電子契約の選び方

 

テンプレート機能

契約書を毎回一から作成するのは非常に手間です。文章を書き換えるのはもちろん、編集していると署名欄の位置などがずれてレイアウトを整えるのも手間がかかります。また、電子契約の場合はクラウドやサーバーにアップロードするという作業も発生します。新しいものを都度アップロードするのも手間です。

よく使う契約書をテンプレートとして登録しておくことで、一度アップロードした契約書を使って契約を締結できるようになります。文書を都度作成したり、レイアウトを整えたり、アップロードしたりする手間はかかりません。売買基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など、契約書の種類が複数ある場合もテンプレート機能を使ってテンプレートを用意しておけば非常にスムーズです。

テンプレート機能の詳細を見る

 

API連携

APIとは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）」の略で、Webサービスやソフトウエア同士をつなぐ仕組みのことを指します。複数のシステムを組み合わせて使うことでシステムの利便性がさらに高まるため、広く活用されているものです。

例えば、社内でこれまで使っていた文書管理システムと電子契約サービスをAPIで連携させることができれば、契約書の作成や管理はこれまで使い慣れた文書管理システムで行い、契約締結は電子契約サービスで行うといったことが可能となります。

また、大量の顧客とやり取りする場合はCRMサービスと連携させることで顧客との取引データから自動で契約書を作成し、電子契約サービスで契約を締結するといったことも可能になります。

API連携が可能かどうか、可能であればどのようなことができるのかも確認してみましょう。

API連携について詳しく見る

 

ワークフロー機能（稟議決裁機能）

契約を締結する際に社長や役員、部門の上長や管理部門に稟議を上げて決裁をもらわなければいけないケースもあります。決裁者のデスクに契約書を持って行ってハンコをもらうという経験がある方もいると思います。電子契約サービスでも同様に契約書を稟議に上げ、決裁をもらうことができます。

ワークフロー機能があれば、契約書を作成した時点で決裁を申請することが可能です。書面での契約で複数の決裁がいる場合は、例えば部長のところに行ってハンコをもらって次は課長に…というようにいわゆる「ハンコリレー」を行わなければいけませんが、ワークフロー機能があればスムーズです。

また、承認者を固定する機能があればさらに便利です。契約時に都度決裁者を設定する必要がなく、決裁漏れも防ぐことができます。

ワークフロー機能の詳細を見る

 

費用（①無料プランの有無＋②有料プランの費用（導入の初期費用＋月額費用））

もちろん、電子契約を導入する際の費用についてもしっかりと検討しておきましょう。多くの電子契約サービスでは無料プランと有料プランの2つのプランがあります。

無料プランは締結できる契約の件数や機能に制限はあるものの、費用が一切かからないのが魅力的です。有料プランは初期費用や月額料金はかかるものの、契約件数や機能の制限がなくシステムを最大限に活用することができます（契約件数や機能によってさらに何通りかにプランが分かれている場合もあります）。

無料プランか有料プランかを検討する際には、月間の契約件数や契約にどれくらいのコストがかかっているかを把握しておく必要があります。

例えば契約が月数件、あるいは取引先が電子契約を使っていて、それのみに対応するという理由で導入されるケースでは無料プランでも問題ないかもしれません。逆に何十件あるいは何百件と契約を締結するケースであれば有料プランを検討する価値は大いにあります。その場合は今かかっているコストと利用料を天秤にかけてみましょう。書面での契約コストよりも利用料の方が高いとあっては、コスト削減効果というメリットが得られません。

なお、無料プランは有料プランの「お試し」という側面もあります。有料プランの利用を前提にされている場合でも、まずは無料プランを使ってみて使い勝手はどうか、必要な機能が備わっているか、自社に合っているかを確認したうえで、有料プランを導入することをおすすめします。

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乗り換えサービスやカスタマイズの有無

すでに電子契約サービスを利用しているものの、他のサービスに変更したいような場合も出てくるかもしれません。移行のしやすさも考慮することをおすすめします。乗り換え時には既存のサービスからデータを移行したり、設定を一からやり直したりなど、さまざまな手間がかかります。

「使い勝手が良くない」「自社に合っていない」「コストが高い」など、電子契約サービスを変更したいと思ったのには何らかの理由があるはずですが、移行に手間がかかったり、そもそもデータが移行できなかったり、必要な機能が搭載されていなかったり、コストがかかってしまったりしたら意味がありません。そこで活用したいのが乗り換えサービスです。

サービスの移行も考慮して乗り換えを手伝ってくれる電子契約サービスもあります。こうしたサービスを活用することで、データ移行や初期設定の手間を省くことが可能です。

また、機能に不満があってサービスを変更する場合は、移行先の電子契約サービスの機能やカスタマイズ性もしっかりと検証しておきましょう。

電子契約サービスの乗り換えで確認しておくべきポイント・対応方法

電子契約サービスは用途や目的に応じて選ぼう！

今回は電子契約サービスを選ぶポイントと国内でよく使われているサービスの特徴について比較しました。ぜひ、電子契約を導入される際には自社の課題を明確化させたうえで、目的に合ったものを選びましょう。

こちらの資料（比較ガイド）には電子契約サービスを比較する際に検討したいポイントや自社に合ったサービスを選ぶためのコツをまとめています。こちらも参考にして比較してみましょう。

また、せっかく電子契約サービスを導入したのに使いこなせなかったり自社の課題に合ったものではなかったりといった理由で、結局使わずに解約してしまったというケースもよくあります。そうなれば導入までにかかったコストや手間、時間がすべて無駄になってしまいます。

こちらの資料（見落としポイント）では電子契約サービスを導入して後悔しないためのポイントについてご説明していますので、併せてご覧いただければ幸いです。

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