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現在、電子契約サービスはさまざまな種類があり、用途により複数のサービスを併用する企業も少なくありません。ただ、それぞれのサービスが持つ機能や特徴をしっかりと把握していないと管理の負担や利用コストが増大してしまう可能性もあります。そこで重要になるのが、多様な電子契約サービスのなかから、自社に合った適切なサービスの選択です。
本記事では、電子印鑑GMOサインとAcrobat Sign、それぞれの特徴を解説したうえで併用のメリットと注意点をお伝えします。電子契約サービスの選択にお悩みを抱えている企業担当者の方はぜひ、参考にしてみてください。
GMOサインとAcrobat Signの特徴を見る前に、まずは電子契約の基本について簡単に解説します。
電子契約とは、電子データで作成した契約書で取り交わす契約を指すものです。従来の紙文書での契約に比べ、スムーズな契約が実現するため、業務効率化や契約にかかるコスト削減が可能になります。
電子契約を取り交わす際にも、紙文書に印鑑やサインを用いるのと同様に、電子署名や電子サインが必要になります。
電子署名と電子サインは、電子文書の改ざん防止や署名者の本人確認のために使用される技術です。ただし、両者には法的な効力と利用シーンにおいて違いが存在します。
電子署名は、電子文書について「誰が」「何を」作成したかを証明するもので、2つの機能を備えています。
電子署名は、電子署名法によって法的な効力が認められており、紙文書における署名捺印と同等の役割を果たします。
電子署名は、主に高いセキュリティと法的な効力が求められる場面で利用されます。
電子サインは、契約書など幅広い書面に対して署名・記録尾について証明する電子プロセス全体を指す言葉であり、一般的に電子署名は電子サインの一種であるとされています。
電子サインは、電子署名法によって法的な効力が明確に定義されているわけではありません。しかし、民法や電子商取引に関する法律などの解釈により、一定の証拠力を持つと考えられています。
電子署名ほど高いセキュリティや法的効力が求められていない場面で主に利用されます。
電子印鑑GMOサインは、GMOインターネットグループの一員、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。
導入企業数350万社以上（※1）、累計送信件数は2,000万件超（※2）で、企業はもちろん、実績や信頼性の高さから自治体を含む多くの公的機関でも利用されています。提供しているのは次の2つのプランです。
※1 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ（2023年11月）
※2 電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（ 2023年12月）
| お試しフリープラン | 契約印＆実印プラン | |
|---|---|---|
| 月額基本料金 | 0円 | 9,680円/月（税込） |
| ユーザー数 | 1 | 無制限 |
| 送信数 | 5件/月 | 無制限 |
| 送信料 | 0円 | 契約印タイプ（立会人型）110円/件 実印タイプ（当事者型）330円/件 |
| 契約印タイプ（立会人型） | 〇 | 〇 |
| 実印タイプ（当事者型） | – | 〇 |
| お試しフリープランに申し込む | 契約印＆実印プランに申し込む |
電子契約サービスの無料プランは、機能限定もしくは期間限定なのが一般的です。しかし、GMOサインでは、有料の「契約印＆実印プラン」が持つ多くの機能を利用できる「お試しフリープラン」が用意されています。
期間にもしばりがないため、徹底的に使い勝手を試したうえで、自社に合っているかどうかの確認が可能です。
GMOサインは、メール認証で本人性を担保する立会人型と電子認証局で発行される電子証明書で本人性を担保する当事者型の2つの署名タイプに対応しています。
業務委託契約書や秘密保持契約書など個人相手の契約であれば、立会人型、大型の取引や業務提携など企業にとって重要な契約には当事者型など契約内容による使い分けが可能です。
閲覧制限のほか、役割・権限設置や操作ログ管理など管理体制を強化する機能により、不正防止につながり、企業のガバナンス強化が実現します。
電子帳簿保存法による電子データの保存要件に準拠した検索機能を搭載しています。また、フォルダ作成や文書情報項目設定、文書リスト作成、署名互換機能などの機能により文書管理にかかる負担を軽減できます。
メールへの電子署名により送信者の身元を認証し電子メールの信頼性を高めるS/MIME、シングルサインオンのログインで、ワンタイムパスワードの認証追加が可能な二要素認証を標準で搭載しています。
GMOサインが多くの企業や公的機関で利用される理由の一つは、コストパフォーマンスの良さです。1回あたりの送信料がほかの電子契約サービスに比べ約半額のうえ、1カ月単位での契約ができるため、スタートアップや中小規模の企業でも気軽に導入できます。
多くの機能がオプションではなく標準で搭載されているのもGMOサインのメリットです。一度に最大1,500件までの一括送信やフォルダの閲覧制限、社内承認に欠かせないワークフローなどが追加料金を必要とせずに利用できます。
電子契約サービスを導入したものの、使い方がわからない、活用ポイントを知りたいといった際に何のサポートもなければ、使わなくなってしまい業務効率化も実現しません。
GMOサインでは、動画を使ったコンテンツやセミナー、電話・メール・チャットによる問い合わせ対応、社内勉強会の実施や各種設定支援など充実のサポート体制を敷いています。サポートを活用することで、迅速な電子契約導入が実現し、業務効率改善に高い成果を上げられる可能性も高まるでしょう。
＼ 高いセキュリティ技術を誇るGMOサイン ／
Acrobat Signは、「Acrobat Reader」や「Photshop」などを提供するAdobe社による電子契約サービスです。アメリカに本社を置く企業のため、日本でも海外企業との電子契約を行う企業が多く利用しています。
Acrobat Signには、法人向けサービスとしては、次の3つのプランが用意されています。
※年間プラン（月々払い）税込の価格
| Acrobat Standard | Acrobat Pro | Acrobat Sign Solutions |
|---|---|---|
| 1,848 円/月/ライセンス | 2,380円/ライセンス ※年間契約のみ | 価格は要問い合わせ |
Acrobat Signは、Microsoft365やSalesforce、Workdayなどの外部サービスと連携が可能です（※）。Microsoftのソフトで作業をしながら、そのままPDFの送信、署名が行えるため、大幅な業務効率化が実現します。
※Acrobat Sign Solutionsのみ
電子化した医療情報に関するプライバシー保護とセキュリティ確保について定めたHIPAAや、金融機関の個人情報の取り扱いを統制するために制定されたGLBAなどのアメリカの法律にも対応しています。そのほかにもEU各国やインドなど海外のさまざまな業界特有の規制に対応しているため、コンプライアンスやセキュリティに配慮したうえで、海外企業との契約が可能です。
PDFを開発したAdobeが提供する電子契約サービスだからこその充実したPDF機能を搭載しています。具体的には次のとおりです。
※Acrobat Proのみ。また、Acrobat SignですべてのPDF機能はAcrobat PDFツールをアドオンとして利用可能（要問い合わせ）
海外の多くの国での電子契約に関する法律への準拠をしているAcrobat Signは、海外企業との電子契約に強みを持っています。すべてのプランで英語、ドイツ語、中国語、日本語、韓国語、フランス語、スペイン語、イタリア語、オランダ語など送信者と署名者双方が34言語から使用言語を選択可能です。
Acrobat Signでは、年間150通までは基本料金内で送信が可能です。そのため、月の送信回数が少ない、まずはお試しで使ってみたいなど、スモールスタートにも適したプランとなっています。とくにこれから電子契約を導入したいと考えているものの、最初はできるだけコストをかけたくないスタートアップや中小規模企業におすすめです。
GMOサインとAcrobat Signを併用する主なメリットは次のとおりです。
Acrobat Signの無料お試し期間は7日間と少ないため、GMOサインのお試しフリープランとAcrobat SignのAcrobat Standardを併用します。これにより、コストを抑えつつGMOサインの多様な機能とAcrobat SignのPDF機能、双方のメリットを活かした電子契約業務が可能です。
＼ 月額料金＆送信料ずっと0円 ／
とくに海外企業との契約が多い企業にとっては、Acrobat Signの利用はメリットが大きいでしょう。また、GMOサインも8か国語に対応しているため、相手企業の契約方法に合わせて双方のサービスを使い分けられます。もちろん、国内企業との電子契約、社内の承認作業などさまざまな場面で適したサービスを使えば、業務効率化も可能です。
GMOサインとAcrobat Signの併用は使い方によっては多くのメリットを得られます。しかし、うまく使い分けができないとデメリットにつながってしまう可能性もあるため、次の点には注意が必要です。
契約相手や契約内容により、どういった場合にGMOサインを使い、どういった場合にAcrobat Signを使うかのルールは明確に決めておかなければなりません。使い分けのルールを曖昧にしてしまうと、管理が煩雑になるだけではなく、ミスが起きるリスクも高まるため、注意が必要です。
電子契約導入直後で様子見の段階では、電子契約サービスの併用でメリットがあったとしても、件数が増えてくると場合によっては管理負担が増加する可能性もあります。うまく使い分け続けられるのであれば、併用を継続しても問題ありません。しかし、担当者の負担が増えては本末転倒です。状況に応じてどちらかのサービスに絞る検討も必要でしょう。
導入企業数350万社以上（※1）、累計送信件数2,000万件超（※2）の実績を誇る電子印鑑GMOサインと、Adobeブランド、世界基準の法的有効性を持つAcrobat Sign。どちらも電子契約サービスとして多くの企業で利用されています。
どちらも立会人型と当事者型、2つの署名タイプを利用でき、海外企業との電子契約も得意としているため、うまく使い分けることで電子契約業務の効率化が可能です。
ただ、併用していくなかで管理の煩雑化、コスト増大といった問題が起きた際には、一つに絞る判断も必要となります。どちらを選択するにしても重要なポイントは、自社の使い方により適しているのはどちらのサービスかの見極めです。
電子印鑑GMOサインとAcrobat Signは、個々の状況に応じた機能や最適プランを見つける支援をしっかりと行いますので、併用、乗り換え、導入などでお悩みの際はぜひ、お気軽にご相談ください。
3分でわかるGMOサイン
電子契約サービスの比較検討ガイド
※1 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ（2023年11月）
※2 電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（ 2023年12月）
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GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく！
電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。
＼ “無料” で使える電子契約サービスをまとめました！ ／
＼ 各社サービスを一覧でチェック！ ／
GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。
※ 導入企業数は「GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）
