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地⽅⾃治体の皆さま
実証実験
へのご応募を受付しております。

デジタル化(DX:デジタルトランスフォーメーション)の第⼀歩ともいえる、
「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
⾃治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

2021年3月には自治体として日本初!
新潟県三条市で電子契約サービスの導入決定

三条市の導入事例を詳しく見る

現在取り組み中の⾃治体(一例)
(計72自治体・人口順)

  • 東京都
  • 福岡県
    福岡市
  • 千葉県
    千葉市
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    宮崎市
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    福井市
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    山口市
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  • 東京都
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    橿原市
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    三条市2021年3月に導入決定!
  • 静岡県
    島田市
  • 広島県
    三原市
  • 茨城県
    笠間市
  • 福井県
    鯖江市
  • 鹿児島県
    奄美市
  • 鹿児島県
    肝付町

など

⾃治体への電⼦契約サービス普及の取り組み

2020年10⽉

官公庁・地⽅⾃治体のデジタル技術の活⽤を⽀援する「デジタル・ガバメント⽀援室」を設⽴。

2021年1⽉12⽇

「さよなら印鑑 〜1億総デジタル化プロジェクト〜」と題し、実証実験として官公庁・⾃治体向け電⼦契約プラン「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」を最⼤1年間無償提供する取り組みを実施中。

さよなら印鑑 
〜1億総デジタル化プロジェクト〜
ご提案内容 実証実験として「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」を無償提供 2021年1⽉12⽇(⽕)より1年間
ご利⽤シーン
  1. 市における業務効率化(職員の皆様の業務時間やコストの削減効果)
  2. 契約相⼿における業務負担の軽減

実証実験の流れ

Step.1

実証実験の前提説明

  1. 電⼦契約の導⼊効果の確認
  2. 地⽅⾃治法の再認識
  3. 実証実験のご提案

実証実験として
1年間無償提供

Step.2

実証実験の⽬的とゴール設定

  1. 対象業務と対応領域の線引き
  2. 押印業務フローの洗い出し
  3. 検証期間と測定項⽬を設定

DX⽀援隊を
派遣・サポート

Step.3

実証実験の運⽤開始

  1. 電子印鑑GMOサインの機能説明
  2. 電子印鑑GMOサインの操作説明
  3. 電子印鑑GMOサインご利⽤開始

ご利⽤⽅法のご説明等、
職員さまをフルサポート

Step.4

効果検証

効果検証

  • 上記はあくまでもイメージになります。現場担当者さまとご相談、ご調整の上、スケジュールを決めさせていただきます。

自治体の導入事例
(新潟県三条市)

実証実験よりお取組みいただきました自治体さまの中で、
2021年3月には新潟県三条市にて「電子印鑑GMOサイン」の正式採用・導入されることが決定いたしました。
なお、自治体における電子契約サービスの導入事例は、三条市による「電子印鑑GMOサイン」の正式導入が日本初であります。

実証実験の概要 GMOグローバルサイン・HDと三条市は2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上・職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」を実施してまいりました。
成果 本実証実験において、三条市は従来であれば紙の印刷や郵送・押印など一通りの契約締結業務で数日〜一週間ほど要してしていましたが、「電子印鑑GMOサイン」の活用によってわずか数分で完了することができました。

大量の書類に追われる…
押印や郵送が面倒!

大量の書類に追われる…押印や郵送が面倒!

わずか数分で
電子契約完了!

わずか数分で電子契約完了!

電子印鑑GMOサインを導入したメリット

  • 業務効率化
  • スピード感のある市政サービス実現
  • 郵送・印刷費などのコスト削減

紙の契約文書管理にかかっていた手間や時間を削減し、
市⺠とより向き合う、満足度の高い行政サービスを提供!

電⼦契約とは?

“紙+押印”による従来の契約締結に代わり、“電子文書+高度電子署名または電子署名”で締結する契約を指します。

電子契約の主なメリット

  1. 締結コストを削減
  2. 締結手続きの高速化
  3. 業務の効率化
  4. コンプライアンス強化
  5. 事業継続計画・災害対策
  紙の契約 電子契約
形式 紙の書面 電子文書(PDF)
押印 印鑑 or サイン 高度電子署名・電子署名
送付 送付・持参 インターネット
保管 書棚 サーバー
印紙 必要 不要
証拠力 あり 実印相当 ※
  • 身元確認済み 高度電子署名の場合

電⼦契約のメリット

印刷・製本・送付・回収が不要。
最短数分で契約締結を可能に。

電⼦契約のメリット

実印タイプと契約印タイプ
2種類の電⼦署名を、年間固定料⾦でご利⽤可能

「当事者署名型」「⽴会⼈型(事業者署名型)」の両⽅に対応した電⼦署名サービスです。

社内外で扱う様々な契約書類で、「認印」「契約印」「押印」「実印」を使い分けるように、印鑑の電子化においても同様な使い分けの考え方ができます。

法的効力があり、偽造防止にも対応できる電子署名方法は2種類あります。

  • 身元確認済み 高度電子署名
    実印タイプ
  • 電子署名
    契約印タイプ

総務省・法務省・経済産業省の⾒解

令和2年9⽉4⽇総務省・法務省・経済産業省の3省の⾒解においても「電⼦契約サービスの利⽤に当たっては、(中略)契約等の重要性の程度や⾦額といった性質や、利⽤者間で必要とする⾝元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」としています。

参考:利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を⾏う電⼦契約サービスに関するQ&A(電⼦署名法3条に関するQ&A)
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html

GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する
電⼦契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、
皆さまのデジタル化(DX)の第⼀歩ともいえる、
「脱ハンコ」をお⼿伝いするサービスです。

私どもはお客さまがより安⼼してご利⽤いただける、
安全な電⼦契約サービスの提供と普及に努めています。

「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」に関するお問い合わせ先

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント⽀援室

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印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集