地⽅⾃治体の皆さま
実証実験へのご応募を受付しております。
デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、
「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。
⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
⾃治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。
2021年3月には自治体として日本初！
新潟県三条市で電子契約サービスの導入決定
現在取り組み中の⾃治体
- 東京都
- 福岡市
- 千葉市
- 北九州市
- 福井県
- 鹿児島市
- 横須賀市
- 宮崎市
- 下関市
- 福井市
- 山口市
- 小牧市
- 多摩市
- 三条市2021年3月に導入決定！
- 笠間市
- 奄美市
- 肝付町
⾃治体への電⼦契約サービス普及の取り組み
2020年10⽉
官公庁・地⽅⾃治体のデジタル技術の活⽤を⽀援する「デジタル・ガバメント⽀援室」を設⽴。
2021年1⽉12⽇
「さよなら印鑑 〜1億総デジタル化プロジェクト〜」と題し、実証実験として官公庁・⾃治体向け電⼦契約プラン「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」を最⼤1年間無償提供する取り組みを実施中。
| さよなら印鑑 〜1億総デジタル化プロジェクト〜 |
|
|---|---|
| ご提案内容 | 実証実験として「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」を無償提供 2021年1⽉12⽇（⽕）より1年間 |
| ご利⽤シーン |
|
実証実験の流れ
Step.1
実証実験の前提説明
- 電⼦契約の導⼊効果の確認
- 地⽅⾃治法の再認識
- 実証実験のご提案
実証実験として
1年間無償提供
Step.2
実証実験の⽬的とゴール設定
- 対象業務と対応領域の線引き
- 押印業務フローの洗い出し
- 検証期間と測定項⽬を設定
DX⽀援隊を
派遣・サポート
Step.3
実証実験の運⽤開始
- 電子印鑑GMOサインの機能説明
- 電子印鑑GMOサインの操作説明
- 電子印鑑GMOサインご利⽤開始
ご利⽤⽅法のご説明等、
職員さまをフルサポート
Step.4
効果検証
- 上記はあくまでもイメージになります。現場担当者さまとご相談、ご調整の上、スケジュールを決めさせていただきます。
自治体の導入事例
(新潟県三条市)
実証実験よりお取組みいただきました自治体さまの中で、
2021年3月には新潟県三条市にて「電子印鑑GMOサイン」の正式採用・導入されることが決定いたしました。
なお、自治体における電子契約サービスの導入事例は、三条市による「電子印鑑GMOサイン」の正式導入が日本初であります。
| 実証実験の概要 | GMOグローバルサイン・HDと三条市は2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上・職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」を実施してまいりました。 |
|---|---|
| 成果 | 本実証実験において、三条市は従来であれば紙の印刷や郵送・押印など一通りの契約締結業務で数日〜一週間ほど要してしていましたが、「電子印鑑GMOサイン」の活用によってわずか数分で完了することができました。 |
大量の書類に追われる…
押印や郵送が面倒！
わずか数分で
電子契約完了！
電子印鑑GMOサインを導入したメリット
- 業務効率化
- スピード感のある市政サービス実現
- 郵送・印刷費などのコスト削減
紙の契約文書管理にかかっていた手間や時間を削減し、
市⺠とより向き合う、満足度の高い行政サービスを提供！
電⼦契約とは？
“紙＋押印”による従来の契約締結に代わり、“電子文書＋高度電子署名または電子署名”で締結する契約を指します。
電子契約の主なメリット
- 締結コストを削減
- 締結手続きの高速化
- 業務の効率化
- コンプライアンス強化
- 事業継続計画・災害対策
| 紙の契約 | 電子契約 | |
|---|---|---|
| 形式 | 紙の書面 | 電子文書（PDF） |
| 押印 | 印鑑 or サイン | 高度電子署名・電子署名 |
| 送付 | 送付・持参 | インターネット |
| 保管 | 書棚 | サーバー |
| 印紙 | 必要 | 不要 |
| 証拠力 | あり | 実印相当 ※ |
- 身元確認済み 高度電子署名の場合
電⼦契約のメリット
印刷・製本・送付・回収が不要。
最短数分で契約締結を可能に。
実印タイプと契約印タイプ
2種類の電⼦署名を、年間固定料⾦でご利⽤可能
「当事者署名型」「⽴会⼈型（事業者署名型）」の両⽅に対応した電⼦署名サービスです。
社内外で扱う様々な契約書類で、「認印」「契約印」「押印」「実印」を使い分けるように、印鑑の電子化においても同様な使い分けの考え方ができます。
法的効力があり、偽造防止にも対応できる電子署名方法は2種類あります。
- 身元確認済み 高度電子署名
＝実印タイプ - 電子署名
＝契約印タイプ
総務省・法務省・経済産業省の⾒解
令和2年9⽉4⽇総務省・法務省・経済産業省の3省の⾒解においても「電⼦契約サービスの利⽤に当たっては、（中略）契約等の重要性の程度や⾦額といった性質や、利⽤者間で必要とする⾝元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」としています。
参考：利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を⾏う電⼦契約サービスに関するQ&A（電⼦署名法3条に関するQ&A）
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html