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導入自治体数No.1

官公庁・地方自治体向け
電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX

日本初!※2LGWAN対応の電子契約で
業務効率最大化

  1. 実証実験を除く、当社調べ
  2. 2021年12月24日より「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版の提供開始

電⼦契約とは?

“紙+押印”による従来の契約締結に代わり、“電子文書+当事者型または立会人型の電子署名”で締結する契約を指します。

電子契約の主なメリット

  1. 締結コストを削減
  2. 締結手続きの高速化
  3. 業務の効率化
  4. コンプライアンス強化
  5. 事業継続計画・災害対策
  紙の契約 電子契約
形式 紙の書面 電子文書(PDF)
押印 印鑑 or サイン 電子署名
送付 送付・持参 インターネット
保管 書棚 サーバー
印紙 必要 不要
証拠力 あり 実印相当 ※
  • 当事者署名型の場合

GMOサインの導入メリット

GMOサインの活用により、約95%の時短効果を確認済み。

横須賀市「電子契約に関する実証実験」の結果

LGWAN対応で、さらなる業務効率化を実現。

GMOサインの特長

「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」
両方の署名方式に対応の電子契約サービス

社内外で扱う様々な契約書類で、「認印」「契約印」「押印」「実印」を使い分けるように、印鑑の電子化においても同様な使い分けの考え方ができます。

法的効力があり、偽造防止にも対応できる電子署名方法は2種類あります。

\ まずは、お試しください /

実証実験ご参加の流れ

  • 実証実験のご参加は自治体様のご判断になります。

実証実験に参加中の自治体(一部)

\ まずは、お試しください /

令和4年度より、本導入がスタートしています

官公庁・自治体の導入実績(一部)

よくあるご質問

どれくらいの期間で実証実験を行うことが多いですか?

実証実験の期間は通常2~3ヵ月ほどです。(準備期間1~2ヵ月、実施期間2~3ヵ月)ただし、開始日及び期間についてはご相談いただければ調整可能です。

当事者型電子署名と立会人型電子署名はどのように使い分けますか?

各自治体さまの運用ルールによりますが、金額や契約の規模の大きさに応じて使い分けを検討されているケースが多いです。

他社のサービスと比較して、GMOサインの優位性は?

以下、GMOサインで自治体さま向けに提供している機能です。

  1. 当事者型・立会人型・ハイブリッド(当事者型と立会人型の双方利用)の3つの署名タイプがあります。
  2. 権限管理による閲覧制限(フォルダ単位で閲覧制限をかけることができます)
  3. 操作ログ
  4. 認定タイムスタンプ
  5. LGWAN-ASP機能
  6. マイナンバー実印

印影を用意する必要がありますか?

印影を用意する必要はありません。電子契約では印影の効力なく、電子署名が契約の証跡となります。

ユーザ登録は1つのアカウントに複数登録可能ですか?

制限なしで複数のユーザー登録が可能です。
個別に権限管理(閲覧・押印など)も可能です。

当事者型電子署名は電子証明書をICカード(ICチップ)に格納するのですか?

ICカードは使用しません。
最新且つ安全性を考慮された電子証明書などの鍵を守る役目をするハードウェア(Hardware Security Module)に格納します。

契約相手方(事業者側)の費用負担はありますか?

実証実験では費用はかかりません。本導入の際は契約相手型における立会人型(契約印)では費用負担ございませんが、当事者型(実印)においては、有料アカウントと電子証明書の費用が必要です。

LGWAN環境で使用できますか?

LGWAN環境でもご利用いただけるLGWAN-ASPオプションをご用意しております。

「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」に関するお問い合わせ先

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント⽀援室

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