ハイブリッド署名

文書の性質や相手にあわせた締結が可能に

ハイブリッド署名での電子契約により、当事者型(高度電子署名)と立会人型(電子署名)の両方のメリットを活かせます。

電⼦契約に関する、こんなお悩みを解決します

お悩み山田君

お悩み1

当事者型だと、相⼿⽅での準備が⼤変そう…

お悩み2

⽴会⼈型だと、⾃社の押印権限や印章規定を逸脱しそう…

ハイブリッド署名とは?

当事者型(⾼度電⼦署名)のメリット

法的な本⼈性担保・ガバナンス重視

⽴会⼈型(電⼦署名)のメリット

契約相⼿の⼿間・負担の少なさ

例えば

⾃社は電⼦証明書を利⽤した当事者型(⾼度電⼦署名)で内部統制を守る

契約相手は⽴会⼈型(電⼦署名)でお⼿軽にメール認証で署名

認証の仕組み

両⽅のメリットを活かした電⼦契約を締結することが可能に。
これを実現できるのは、電⼦印鑑GMOサインだけ!

※GMOサインのOEM製品を含みます

ハイブリッド署名ユースケース

お客さまのハイブリット署名利⽤シーンをご紹介

スポーツクラブ

スポーツクラブの場合

⾃社グループ会社のガバナンスに対応するため、⾃社は当事者型を採⽤。
インストラクターは個⼈事業主が多いので、⼿間がかからないメール認証が喜ばれる!

スポーツクラブでの利用例

建設会社の場合

建設会社の場合

社内ガバナンスに対応するため、⾃社は当事者型を採⽤。
取り扱う⾦額が⼤きく取引先も多い建設会社にハイブリッド署名がぴったり合った!

建設会社の場合

⾦融系IT企業の場合

⾦融系IT企業の場合

契約相⼿の監査法⼈の要望で、ハイブリッド署名を採⽤。

⾦融系IT企業の場合