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FAST SIGNとGMOサインを併用するメリット | 料金や機能の違いを解説!特長・口コミ・評判も徹底比較

 

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近年、電子契約サービスは急速に普及しつつあります。本記事では、国内No.1シェア(※1,2)を誇る電子印鑑GMOサインと雇用契約に特化した電子契約サービスを提供するFAST SIGNのそれぞれの機能や料金、両サービスを併用するメリットを紹介します。

※1 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ(2023年11月)
※2 電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数(タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より)。自社調べ(2023年12月)

掲載内容は【2024年2月】時点の情報を基に作成したものです。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。

目次

電子印鑑GMOサインとは

電子印鑑GMOサインは、GMOインターネットグループの一員であるGMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービスです。電子帳簿保存法や電子署名法など電子契約に関する法令にも準拠しており、電子証明書やSSLの発行サービスを手がけているGMOグローバルサインの信頼性と技術力を背景にして、350万社以上(※1)の企業が導入しています。自治体を含む公的機関においても幅広く活用されています。

※1 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ(2023年11月)

GMOサインはガバナンス強化に役立つ厳密な権限設定や閲覧制限の機能を提供しています。そのため、部外秘文書の保管にも安心して利用可能です。会社の社判や実印、個人の実印が必要な重要書類まで幅広く対応しており、印影登録や手書きサインも可能で、従来の商慣習を大切にされる取引先との契約にも安心して利用できる電子契約サービスとなっています。

GMOサインは、パソコンだけでなくスマートフォンのアプリでもかんたんに利用可能です。さらに電話サポートやウェビナーなど、充実したアフターサポート体制も用意されています。

3分でわかるGMOサイン

電子契約サービスの比較検討ガイド

電子印鑑GMOサインの料金プランと主な機能

GMOサインには、無料で利用できるお試しフリープランと有料の契約印&実印プランが用意されています。お試しフリープランでは、月5件までの電子署名が無料で利用可能です。

有料プランの契約印&実印プランは、ユーザー数と署名数に制限はなく、GMOサインの基本機能が月額9,680円(税込)で利用できます。二要素認証や操作ログ管理、三者間以上の契約、文書テンプレート登録、外部サービス連携など、契約業務の現場で必要とされる、さまざまな機能を提供しています。

また、契約印&実印プランでは、メール認証により本人性を担保する電子署名である「契約印タイプ(立会人型)」を利用できるのに加えて、認証局によって厳格に本人確認・発行された電子証明書で本人性を担保する「実印タイプ(当事者型)」の電子署名も利用可能です。

なお、契約印タイプの送信料は1件あたり110円(税込)と、他社サービスの半額程度で提供されている点も魅力的で、コストパフォーマンスに優れたプランです。さらに、GMOサインのプランは1カ月単位で利用可能です。「電子契約サービスを導入してみたいものの、うまく使いこなせるかわからない」といったユーザーも、まずは気軽に1カ月間試してみやすいシステムとなっています。

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電子印鑑GMOサインの5つの特長

GMOサインには以下のような大きな特長が5つあります。

部外秘文書でも安心して保管が可能

追加費⽤なしの標準機能として、権限設定や閲覧制限を厳密に設定できます。⼤切な⽂書を確実に管理可能です。 

契約印タイプ(立会人型電子署名)の送信料は1件あたり110円

他社の電子契約サービスと比較して、ほぼ半額とリーズナブルです。

法的にも安心な設計

電子帳簿保存法に準拠している設計ですので、安心して利用できます。より本人性が高い当事者型電子署名の利用や併用をすることも可能です。

より安心安全な電子契約ができるマイナンバー実印)を採用

マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をしたマイナンバー実印で、スマートフォンのアプリを利用した契約締結を実現します。個人向けの金銭消費貸借契約書や不動産売買契約書などを契約する際の手続きを楽にしてくれます。
※マイナンバー実印はオプションサービスです。

導入後も安心な充実のサポートを提供

導入時のサポートだけでなく、導入後も安心して利用できるよう、さまざまなサービス・コンテンツを用意しています。たとえば、機能別に使い方の説明動画を用意しているほか、便利な活用方法を紹介するセミナーも随時開催しています。また、社内勉強会や各種設定支援など、浸透・定着に向けた個別サポートも用意されています。

FAST SIGNとは

fast sign 公式サイト
引用元:https://www.maru.jp/fastsign/

FAST SIGNとは、株式会社マルジュが運営する雇用契約を締結するために特化した電子契約サービスです。マルジュはホームページ制作やモバイルアプリの開発などを行うWeb系開発会社で、2021年5月にFAST SIGNをリリースしました。

FAST SIGNはもともと、マルジュがリリースしていた人材派遣や請負、パート・アルバイト採用のためのWeb面接ツール「SOKUMEN」のオプション機能からスタートしました。現在では雇用契約以外の契約書でも利用でき、業務委託契約書や秘密保持契約書、見積書といった一般的な契約業務でも利用できる電子契約サービスとなっています。

>> FAST SIGN 公式サイト

FAST SIGNの料金プランと主な機能

FAST SIGNには、「ライトプラン」「ベーシックプラン」「プレミアムプラン」という3種類のプランが用意されています。また、1カ月あたり10通の契約書が発行できる「無料プラン」も用意しています。

FAST SIGNの3つの料金プランは、それぞれ以下の機能を持っています。

ライトプランベーシックプランプレミアムプラン
月額料金(税込)11,000円22,000円応相談
初期契約期間6カ月(以降1カ月更新)6カ月(以降1カ月更新)6カ月(以降1カ月更新)
締結可能通数月あたり100通月あたり500通応相談
※契約更新月のみ大量契約が必要になるなど、月ごとで締結件数が大きく変動するケースにも対応した年間プランもあり。

なお、オプション機能を利用する際には、プランごとに加算される月額料金が設定されています。

オプション名ライトプランベーシックプランプレミアムプラン
タイムスタンプ+3,300円+13,200円応相談
ファイル添付+5,500円+16,500円応相談
CSV一括送信+5,500円+5,500円応相談
書類インポート+5,500円+5,500円応相談
オプション利用の際の追加月額料金一覧(税込)

FAST SIGNの7つの特長

FAST SIGNには以下のような大きな特長が7つあります。

送付前に内容の変更が可能

労働条件通知書を相手に送る場合、一人ひとり条件が違うため、あらかじめ登録しておいた固定のテンプレートでは対応できません。そこでFAST SIGNでは、送付前にベースとなっているテンプレートの内容を一部変更できる機能を搭載しています。

契約書は締結後にカウント

一般的な電子契約サービスの場合、契約書を発行した時点で従量課金されるケースがあります。しかしFAST SIGNにおける契約書の通数カウントは、実際に契約が締結した後にカウントされ、課金が行われます。雇用契約は個人を相手にしています。「契約書を発行したものの、相手が締結してくれない」といった事態が発生したとしてもカウントされませんので、無駄な料金が不要です。

Web面接システムとの連携

FAST SIGNは、人材派遣・人材紹介会社を中心に約500社で導入されている自社が展開するWeb面接ツールSOKUMENとの連携ができます。SOKUMENと連携をすることで、面接から雇用契約までWeb上で対応できるようになります。

スマートフォン利用

雇用契約の場合は相手が個人になるため、企業相手の電子契約サービスとは異なりスマートフォンで利用されることが多くなります。そこでFAST SIGNでは、パソコンだけでなくスマートフォンでも契約書の締結が行えるように設計されています。

SMS通知

スマートフォンで利用をすると、契約書を送付したEメールが迷惑メールフォルダに入ることやメールフィルタによっては届かないケースもあります。そこでFAST SIGNでは、電話番号だけで利用できEメールよりも到達率が高いとされるSMSでの契約書送付もできる仕様となっています。

契約更新機能

通常の契約書とは異なり、雇用契約は頻繁に更新時期が到来するものもありますので、更新タイミングになった書類をアラートでお知らせする機能があります。更新時には前回と同様の契約書類(書類フォーマット、送信相手など)の内容をかんたんにコピーや編集して、再度送信する機能も用意されています。

ファイル添付機能およびフォルダ分け機能(オプション)

オプションとしてファイル添付機能を追加することで、雇用契約をする相手から、免許証や外国人在留カードなどの身分証明書のデータがアップロードできるようになります。また、オプションとしてフォルダ分け機能を追加すれば、締結された書類に閲覧権限を設定して任意のフォルダごとに分けて管理できるようになります。

電子印鑑GMOサインとFAST SIGNの有料プラン比較

GMOサインの有料プランである契約印&実印プランは月額基本料金9,680円です。このプランでは、契約印タイプ(立会人型)だけでなく本人性が高い実印タイプ(当事者型)での署名もできます。

GMOサインは、電子署名法に基づく電子署名を利用した立会人型署名や当事者型署名、そして認定タイムスタンプの利用が基本料金に含まれています(送信料は別途必要)。

一方、FAST SIGNの有料プランは、ライト(月額料金11,000円)、ベーシック(月額料金22,000円)、プラミアム(月額料金応相談)の3タイプに分かれています。

FAST SIGNは電子署名よりも簡易的に利用できる電子サインを採用しており、タイムスタンプを利用するためには別途オプション料金が必要です。

電子印鑑GMOサインとFAST SIGNの無料プランの併用がおすすめ

GMOサインには、月5件までの電子署名の費用がかからない無料プランのお試しフリープランが設けられています。FAST SIGNにも、ひと月あたりの契約書発行数が10通まで無料のプランが用意されています。

どちらのプランも、上限が1ユーザー数、送信件数5件あるいは10件までという制限が設けられていますが、電子契約サービスの導入を検討しているのであれば、まずは両サービスの無料プランを利用してみて、使用感などをチェックするのがおすすめです。

なお、GMOサインでは、電子契約サービスの併用・乗り換えに関しても積極的にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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電子印鑑GMOサインとFAST SIGNを併用するメリットとは

GMOサインは、トップレベルのセキュリティ技術を持ち、電子契約サービスにおいて国内シェア率が高く、契約業務の利便性が高まる機能が多く搭載されています。一方、FAST SIGNは、雇用契約の締結に特化した電子契約サービスであるという特色を持ちます。両サービスを併用することで、次のようなメリットが生まれます。

一方のサービスにトラブル発生しても迅速にカバーができるようになる

GMOサインとFAST SIGNのどちらか一方の電子契約サービスにトラブルが発生した場合でも、もう一方のサービスをバックアップとして利用できます。電子契約サービスを併用することで、問題があった時でも、セーフティーネットとして役立ちます。 

さまざまなニーズへの対応ができるようになる

GMOサインとFAST SIGNを併用することで、さまざまなニーズに対応する幅が広がります。

GMOサインは電子契約サービス提供業者の署名鍵をもって署名を行う電子署名(立会人型)のほか、署名者本人の署名鍵をもって署名を行う電子署名(当事者型)という保証力が高い署名タイプも利用できます。また手書きサインや印影登録など、これまでの商慣習を尊重している機能も使うことが可能です。さらに利用可能言語に関しても日本語、英語のほか中国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語の計8ヶ国語に対応しているため、海外企業との契約業務でも利用可能です。そのため、広くさまざまな業種の契約業務に活用できます。

一方、FAST SIGNは、これまでWebサービスの開発を手がけ、Web面接システムを手がけてきたマルジュが開発した電子契約サービスです。現在は、雇用契約書だけでなく、他の業務の契約書にも使えます。すでに、WEB面接ツールSOKUMENを利用している事業者にとってはおすすめの電子契約サービスです。

電子契約サービスとして国内シェアが高いGMOサインと、雇用契約の締結に特化した電子契約サービスであるFAST SIGNを併用することで、さまざまな契約書に対応できるようになります。

無料プランを利用して本格導入への比較判断ができる

GMOサインにもFAST SIGN、それぞれ無料プランが用意されており、送信数に限りはありますが実際の契約締結も行えます。電子契約サービスの導入を検討されているのであれば、このように契約業務を行える無料プランを導入し、複数人で操作性や利便性を確認するのがおすすめです。

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電子契約サービスを併用する際の注意点

コストの増大化 

電子契約サービスにはそれぞれ月額費用などが発生するため、併用することでコストは増大します。無料プランを継続して利用するのであれば、コストは増大しませんが、ユーザー数や送信数に制限があります。

有料プランを利用した場合、紙の契約書を電子化することで大幅なコストカットが実現しますが、電子契約サービスを併用することで無駄なコストが出ないよう、併用についてはよく検討する必要があります。

管理の複雑化

複数の電子契約サービスを併用することで、管理業務が複雑化する恐れがあります。それぞれサービスごとに独自のユーザー管理方法や文書管理方法などのシステムがありますので、管理業務が複雑になるのです。

電子契約サービスごとに操作方法も異なりますので、社内で操作手順習得のためのトレーニングが必要となり、運用コストが増加する可能性も高くなります。

電子契約サービスの併用に向いている企業の特徴

電子契約サービスの併用に向いている企業は、多種多様な顧客と取引する企業や複数の業界・地域で事業を展開する企業、独自のニーズや商慣習がある企業という特徴があります。電子契約サービスにはそれぞれ特徴がありますので、企業が求めるニーズに対してカバーできる範囲が異なります。そのため、多種多様な顧客と取引する企業や複数の業界・地域で事業を展開する企業が併用に向いているのです。

電子契約サービスの併用に向いていない企業の特徴

一方、電子契約サービスの併用に向かない企業は、小規模な企業や単一の市場・業界のみで事業を展開している企業、シンプルな契約プロセスを持つ企業という特徴があります。多くの電子契約サービスは、複数の企業と契約をしている企業向けですので、自社の現状の契約状況を把握しながら、不要なコストを削減するようにしましょう。

まとめ:GMOサインとFAST SIGNの特性を考えてうまく併用しよう

電子契約サービスは、これからもますます社会に必要とされることが予測できます。なお、法改正によって2019年からは労働条件通知書の電子交付ができるようになりました。

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大量の雇用契約書や労働条件通知書の発行業務がある企業には、電子契約サービスの導入がおすすめです。契約までのリードタイムの短縮のみならず、電子契約では印紙代や契約書郵送にかかる費用が不要なことから、大幅なコスト削減にもつながります。

また、電子契約サービスをすでに導入はしているものの、他に必要となる新たな機能を求めているというユーザーや課題が生じているというユーザーは、他の電子契約サービスと併用することで、それらの課題解決につながっていくでしょう。

電子印鑑GMOサインでは、電子契約サービスをこれから導入されるユーザーの個々の状況に応じた機能や最適プランを探すお手伝いをいたします。電子契約サービスの併用に関するご相談はもちろん、乗り換えや導入サポートについてのお問い合わせも随時受け付けております。ぜひお気軽にご連絡ください。

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電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます

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※ 導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)

 

 

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この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。

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