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昨今、電子契約を導入する企業が増えていますが、電子契約サービスの数は多く、どのサービスを選ぶべきかの判断は難しいものです。電子契約サービスごとに、それぞれ特徴があり、業種や業界によって向き不向きもあります。顧客や取引先の事情も考慮しなければなりません。
本記事では、電子印鑑GMOサインとpaperlogic電子契約という2つの電子契約サービスを例に挙げて、複数の電子契約サービスを使い分ける、すなわち複数サービスを併用する際の、注意点やメリットについて詳しく解説します。さらに記事後半では、複数サービスに散らばった電子文書を一つの場所にまとめて管理する具体的な方法についてもご紹介。ぜひ最後までご覧ください。
掲載内容は【2024年2月】時点の情報を基に作成したものです。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。
電子印鑑GMOサインは、数ある電子契約サービスの中でも知名度が高く導入実績も多いサービスです。インターネット関連のサービスで有名なGMOグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供しています。
GMOサインを導入している企業はすでに350万社(※)もあり、大企業や地方自治体などでも導入されています。これから電子契約サービスを導入予定の企業にとっては、有力な選択肢になるでしょう。
日本語だけでなく、英語や中国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ミャンマー語、ベトナム語にも対応しています。そのため、外国人労働者との契約や海外企業との取引にも利用可能です。
スマホアプリも提供しているため、オフィス内だけでなく出先でも使用できます。取引先企業を訪問して、その場で電子契約ができるため便利です。
月額料金&送信料ずっと0円
3分でわかるGMOサイン
※ 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ(2023年11月)
paperlogic電子契約はペーパーロジック株式会社が提供している電子契約サービスです。ペーパーロジックはペーパーレス化をするためのITソリューションを提供している企業で、2011年に設立されました。弁護士や税理士、公認会計士などの専門家が開発に携わっています。
paperlogic電子契約は契約書だけでなく納品書や請求書、税務関連書類など業務で使用する書類を幅広く電子化できるのが特徴です。スキャナ保存文書に対応しており、電子取引データも管理できます。
また、料金体系がわかりやすいのも特徴です。電子署名やタイムスタンプの利用回数で料金が増えることはありません。電子署名とタイムスタンプは基本料金で使い放題になっています。
GMOサインとpaperlogic電子契約の機能について比較しながら見ていきましょう。
GMOサインでは、契約印タイプ(立会人型)と実印タイプ(当事者型)の2種類の電子署名を利用することが可能です。
契約印タイプとは、一般に立会人型や事業者型などと呼ばれ、当事者の指示に基づきサービス提供事業者が電子署名を付与するタイプの電子署名で、その手軽さから電子契約において幅広く利用されています。
一方、実印タイプとは、一般に当事者型などと呼ばれ、第三者機関である電子認証局による身元確認を行ったうえで当事者本人の電子署名を付与するタイプの電子署名で、立会人型よりも本人性が厳格で重要度の高い契約の際に利用されています。
GMOサインはそのほか、印影登録や手書きサインなどにも対応しています。文書テンプレートを登録することもできるため、業務効率も上がるでしょう。
保存した文書はフォルダを作成して保存できるようになっています。文書リストを作成してCSVファイルで出力することも可能です。文書検索機能もあるため、必要なときにはすぐに取り出すことができます。
権限の設定やアクセスログの管理などの機能もあり、セキュリティ面においても安心して使用できるサービスです。
paperlogic電子契約も電子署名は立会人型と当事者型の両方を利用できます。そのため、GMOサインと同様に、日常の取引から重要な契約まで幅広く対応可能です。また、契約相手も電子証明書の取得ができます。
作成した書類のすべてにタイムスタンプが付与されます。長期保存の契約書等では、押し増しによりさらに10年延長されるようになっています。そのため、長期間にわたって契約書を保存しておきたい場合などに便利です。
また、社外との契約だけでなく社内承認などにも利用できます。押印が必要な書類を電子化できるため、紙の書類を使用する必要がなくなり、業務効率化につなげられるでしょう。
作成した文書は暗号化したうえで共有フォルダに保存されますが、社員ごとにアクセス権やダウンロードの権限を設定できます。URLを発行することで、取引先と共有することも可能です。
次に、GMOサインとpaperlogic電子契約の料金について紹介します。
GMOサインには契約印&実印プランと無料トライアル版のお試しフリープランが用意されています。
契約印&実印プランは、月額基本料が9,680円(税込)で、電子契約におけるさまざまな機能を利用できるプランです。電子契約書の送信数によって従量料金がかかりますが、送信料は業界水準の半額程度となっています。なお、送信料は契約印タイプが1件につき110円、実印タイプが1件につき330円です。
一方、お試しフリープランは完全無料で月5件までの電子契約締結を実際に試せるプランです。ただし、当事者型電子署名が利用できないなど、機能には一部制限があります。
無料期間 | 無料で使える期間の有無 | 無 |
契約内容 | ユーザー数 | 1 |
送信数/月 | 5件 | |
署名機能 | 契約印タイプ(立会人型) | |
手書きサイン | ||
印影登録 | ||
認定タイムスタンプ | ||
契約締結証明書 | ||
送信機能 | 署名者変更 | |
署名順設定(順列/並列) | ||
アクセスコード認証 | ||
⽂書テンプレート登録 | ||
アドレス帳 | ||
下書き保存 | ||
差込⽂書⼀括送信 | ||
管理機能 | ⽂書検索(フリーワード検索) | |
契約更新の通知 | ||
フォルダ作成 | ||
⽂書管理項⽬の追加設定 | ||
セキュリティ | ⼆要素認証 |
GMOサインは無料プランであるお試しフリープランへの加入であっても、電話やメール、チャットによるフルサポートを受けられます。さらに、動画マニュアルやお役立ち資料の閲覧もできるため、まずはお試しフリープランへの加入で、実際に電子契約締結の流れや操作フローを体感し、その後状況に応じて有料プランである契約印&実印タイプへの加入を検討するのがおすすめです。
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3分でわかるGMOサイン
paparlogic電子契約の月額料金は22,000円(税込)です。有料プランは単一プランでの提供となっており、ユーザー数の追加や保存容量の追加、API連携などに別途オプション料金が発生します。ただし、電子署名の送信やタイムスタンプの付与には料金が発生しない仕組みです。
標準機能としては、50人までユーザーを登録できて、20GBまで文書を保存できます。その人数や容量をオーバーする場合にはオプションを付ける必要があります。ユーザー数の追加は10人単位で5,500円(税込)、保存容量の追加は10GB単位で2,200円(税込)です。また、55,000円(税込)でAPI連携のオプションを利用することで、ほかのシステムと連携させることも可能になります。
さらに、次の証明書を利用する場合には、それぞれ年額で7,700円(税込)がかかります。
なお、paperlogic電子契約の公式サイト上では無料プランについて詳細は記されていませんが、申し込みフォームの通信欄に「トライアル希望」と記入することで無料トライアルを行うこともできます。
GMOサインとpaperlogic電子契約を併用することで次のようなメリットがあります。
GMOサインとpaperlogic電子契約を併用すれば、どちらか一方のみでは対応できなかった場面でも対応できるようになります。
GMOサインで立会人型電子署名を利用する際には、相手がGMOサインを利用していなくても問題ありません。相手のメールアドレスにメールを送信する形で電子署名を依頼できます。しかし、電子証明書による本人確認をした電子署名(当事者型電子署名)の場合には、GMOサインのアカウントがないとできません。
paperlogic電子契約の場合、相手方がサービス登録していなくてもゲストとして電子証明書の取得申請が可能な仕組みが整っているため、当事者型電子署名による契約締結が比較的スムーズに行えます。そのため、両サービスを併用することで、契約相手方のニーズに応じたサービスの選択が可能になるでしょう。
GMOサインは日本語だけでなく多言語(合計8言語)に対応しているため、外国人労働者や海外企業と契約を締結する際に便利という特徴もあります!
GMOサインとpaperlogic電子契約は、どちらも無料トライアル用のプランを用意しています。とくにGMOサインのお試しフリープランは、月額基本料金と送信料が完全無料で、さらに契約期間の制限もなく、月5件までの電子契約締結が行えます。企業が電子契約サービスの比較検討を行う際に役立つのはもちろん、自営業者やフリーランスなど小規模事業者であれば、無料プランのみで契約業務のデジタル化を行えるかもしれません。「電子契約サービスの導入を検討しているけど、いまいちイメージが湧かない」という方は、まずはぜひ無料プランに登録して、操作性などを実際に体感してみてください。
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電子契約サービスの比較検討ガイド
GMOサインをpaperlogicの併用を検討するのであれば、次のような点に注意しましょう。
電子契約サービスにはそれぞれ月額費用などが発生しますので、併用することでランニングコストは当然増加します。無料プランを利用しての比較検討を行うのであれば別ですが、有料プランを併用した場合、紙の契約書を電子化することで大幅なコストカットが達成できる一方、クラウドサービスをうまく使いこなせないことによる無駄なコストの発生は考えなければいけない点です。導入支援を受ける、定期的に必要のないサービスを利用していないか見直すなど、業務の最適化を行いましょう。
2つの電子契約サービスを利用するのであれば、両方の管理をしなければなりません。契約書という重要度の高い書類の管理であるため、相応に手間がかかり、どうしても人的リソースが割かれてしまいます。企業の状況によっては、併用するのは難しいこともあるかもしれません。
社内で新しいサービスやツールなどを導入する際には、担当者が使い方を覚えなければなりません。使い方をマスターするまでは、マニュアルなどを参照しながら操作することになります。利便性の高いサービスやツールでも、最初のうちは時間がかかってしまうことも多々あるでしょう。
GMOサインは次のような状況の企業に向いています。
電子契約サービスを選ぶ際には、できるだけ大口の取引先に合わせるのがおすすめです。しかし、大口の取引先A社でpaperlogic電子契約を利用している一方で、ほかの大口取引先B社ではGMOサインを利用しているような場合もあるでしょう。
そのような状況なら、GMOサインとpaperlogic電子契約の併用を検討しましょう。
paperlogic電子契約では電子契約サービス以外にも、電子書庫や電子稟議などのサービスを提供しています。もし、すでにpaperlogic電子契約の電子書庫や電子稟議を利用しているのであれば、電子契約サービスもpaperlogic電子契約を選ぶのが良いでしょう。連携して利用できるため便利です。
それとあわせて知名度とシェアの高いGMOサインも利用すれば、対応可能な場面が増えます。GMOサインは導入済みの企業が多いため、スムーズに契約業務を進められるでしょう。
GMOサインとpaperlogic電子契約を併用するのに向かない企業もあります。下記のような場合には、あまりおすすめできません。
基本的に電子契約サービスは一つのみ利用することが理想的です。複数利用するよりもコストが抑えられ、管理にかかる手間も削減できます。ただし、取引先のニーズによっては、複数の電子契約サービスを使い分ける必要を迫られることもあります。逆を言えば、取引先があまり多くないのであれば、電子契約サービスは一つだけにしても、特段困ることはないでしょう。
paperlogic電子契約では、契約の送信件数にかかわらず毎月一定額の月額料金(22,000円/月)がかかります。GMOサインも有料の契約印&実印プランだと、月額料金制(9,680円/月)です。事業規模の小さい企業にとっては、複数の電子契約サービスを利用するのは、コスト面での負担が大きいでしょう。どうしても併用しなければならない事情がなければ、どちらか一つのみを利用する方が得策です。
契約書を印刷、製本、押印、そして郵送するといった従来の契約事務と比べて、電子契約では工程が少なく、作業時間が削減されています。しかも、紙と電子契約では、業務フローや担当権限に大きな変更点があるわけではありません。そのため、はじめて電子契約に携わる職員の間に混乱もなく、運用できています。
また、受注者にとっては収入印紙が不要になるというメリットがあります。とくに工事契約では案件の額によって、十数万円の印紙税を負担しなければならないケースがあり、その負担軽減は受注者にとって大きなメリットになっているはずです。
さらに、契約書を持参する必要がなくなったこともあり、来庁する受注者の数が明らかに減少しています。乗用車で来庁され、手続きされた方に対して、駐車券を発行していますが、この発行枚数が半減しています。
出典:電子印鑑GMOサイン導入事例「神奈川県川崎市役所」
自動化する以前は、専属のデジタルサインオペレーションチームが手作業で角印画像を差し込んでいましたが、完了するのはおよそ2時間後。就業時間を過ぎた依頼については翌日に回されるという状態でした。
それがGMOサインの導入による自動化で、最短5分で完了するようになりました。しかも、人を介さないため、24時間いつでも受付可能です。加えて、署名するファイルを手動でアップロード、ダウンロードする際に発生するミスのリスクもなくなりました。
自動化によって各社の担当者が自ら、角印画像を差し込む作業をできるようになったため、デジタルサインオペレーションチームも解散し、現在は別の業務にあたっています。
自動化によって、請求書や領収書の発行にともなう手作業が月に57時間ほど削減された計算になります。
出典:電子印鑑GMOサイン「グリー株式会社」
ちなみに角印が必要となる文書はグループ会社全体で見ると、年間1万5,000ほど発生していますが、そのうち90%は電子に切り替わっています。
「paperlogic電子契約では、契約相手先が電子証明書を持っていない場合でも、画面上の手続きで簡単に証明書の発行申請ができて便利」ということで、初めてのお客様とでも抵抗なく『紙の実印と同等の効力』を持つ電子契約を締結できると喜んでいただいています。
出典:paperlogic電子契約導入事例「ESネクスト監査法人」
JIIMA認証のソリューションであることを選定条件として検討し、認定タイムスタンプの利用料が定額料金内で押し放題であることや自動延長の機能があることなどが選定のポイントになりました。
出典:paperlogic電子契約導入事例「十六電算デジタルサービス」
現在、電子契約サービスは数多く存在します。そのため、契約相手の利用サービスに合わせて複数のサービスを使い分けている方も多いのではないでしょうか。相手方に合わせることでスムーズな取引が行えるメリットはありますが、保存書類が分散されることで、文書の検索性が落ちるなどのデメリットも存在します。
そのような方におすすめなのが、GMOサインの署名互換機能(※)です。他社サービスにて署名済みの文書をGMOサイン内でまとめて管理ができます。
※「署名互換機能」対象のサービスはこちらからご確認ください。
「相手方とどの電子契約サービスで署名するか調整しなくてはならない」「署名したサービスごとに契約文書がバラバラに保管される」といった悩みをお持ち方でも、今後はGMOサインでまとめて署名・保管することが可能です。
GMOサインは電子契約サービスを選ぶ際に候補に挙がりやすいサービスの一つです。知名度が高く一通りの機能が揃っているため、たいていの場面に対応できます。
一方、paperlogic電子契約はGMOサインほどの知名度はないものの、電子署名とタイムスタンプが使い放題などの点が魅力です。契約書以外の電子化にも対応しており、ペーパーレス化を進めたい企業に向いているでしょう。
そのため、状況によってはGMOサインとpaperlogic電子契約を併用するという選択もおすすめです。取引先との関係で併用したい場合もあるでしょう。
ただし、取引先が少ない企業や事業規模の小さい企業には、複数の電子契約サービスの併用はあまり向きません。併用したい場合にはコストが多くなることや、手間が増えることなどを念頭に置いたうえで検討するようにしましょう。
掲載内容は【2024年2月】時点の情報を基に作成したものです。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。
電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。
\ “無料” で使える電子契約サービスをまとめました! /
GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。
※ 導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)
GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。