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電子契約サービスの本格導入にあたり、どのサービスにすべきか迷うことが多々あります。とくに取引先が多い企業であれば契約相手方に合わせて複数の電子契約サービスを使い分けていることも多く、一本化が難しいこともあるでしょう。また、規模が大きい企業であれば、部署ごとに利用しているサービスが異なるケースもあります。
本記事では、電子印鑑GMOサインとDX-Signという2つの電子契約サービスを例に挙げて、複数の電子契約サービスを使い分ける、すなわち複数サービスを併用する際のメリットから料金プラン、機能、さらに口コミや評判まで徹底的に解説します。さらに記事後半では、複数サービスに散らばった電子文書を一つの場所にまとめて管理する具体的な方法についてもご紹介。ぜひ最後までご覧ください。
電子印鑑GMOサインは、GMOインターネットグループであるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。電子帳簿保存法や電子署名法など電子契約に関する法令にも準拠しており、電子証明書やSSLの発行サービスを手掛けているGMOグローバルサインの信頼性と技術力を背景にして、350万社以上（※）の企業が導入。自治体を含む公的機関においても幅広く活用されています。
※1 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ（2023年11月）
※2 累計送信件数は電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（2023年12月）
ガバナンス強化に役立つ厳密な権限設定や閲覧制限が可能で、部外秘文書の保管にも安心して利用できるGMOサインは、会社の社判や個人の実印が必要な重要書類まで幅広く対応しています。印影登録や手書きサインにも対応しており、従来の商慣習を大切にされる取引先との契約にも安心して利用できる電子契約サービスです。
月額料金＆送信料ずっと0円
3分でわかるGMOサイン
月額9,680円（税込）の契約印＆実印プランは、立会人型電子署名と当事者型電子署名の両方を利用できるプランで、ユーザー数と署名数に制限はありません。契約印タイプ（立会人型署名）の1件あたりの送信料は110円（税込）と、業界相場と比較して約半額で利用てきる点が魅力の一つです。
そのほか、二要素認証、操作ログの管理、三者間以上の契約、文書テンプレート登録、外部サービス連携など、契約締結の現場で必要なあらゆる基本機能を提供しています。
なお、GMOサインは、1カ月単位で利用可能です。「電子契約サービスを導入してみたいものの、使いこなせるかわからない」という場合でも安心して利用できる仕組みになっています。
GMOサインには、以下のような大きな特長が5つあります。
標準機能として、部外秘文書に対する厳密な権限設定や閲覧制限が可能です。⼤切な⽂書を確実に管理できます。安心して保管が可能です。
他社の電子契約サービスと比較して、ほぼ半額とリーズナブルです。
電子帳簿保存法に準拠している設計ですので、安心して利用可能です。より高い本人性を担保した当事者型電子署名の利用も可能です。
マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をしたマイナンバー実印を、スマートフォンのアプリで利用し、契約締結を実現します。個人向けの金銭消費貸借契約書や不動産売買契約書などを契約する際の手続きを楽にしてくれます。
導入時のサポートだけでなく、導入後も安心して利用できるよう、さまざまなサービス・コンテンツを用意しています。 たとえば、機能別に使い方の説明動画を用意しているほか、便利な活用方法を紹介するセミナーやウェビナーも随時開催しています。社内勉強会や各種設定支援など、浸透・定着に向けた個別サポートも用意されています。
| 無料期間 | 無料で使える期間の有無 | 無 |
| 契約内容 | ユーザー数 | 1 |
| 送信数/月 | 5件 | |
| 署名機能 | 契約印タイプ（立会人型） | |
| 手書きサイン | ||
| 印影登録 | ||
| 認定タイムスタンプ | ||
| 契約締結証明書 | ||
| 送信機能 | 署名者変更 | |
| 署名順設定（順列/並列） | ||
| アクセスコード認証 | ||
| ⽂書テンプレート登録 | ||
| アドレス帳 | ||
| 下書き保存 | ||
| 差込⽂書⼀括送信 | ||
| 管理機能 | ⽂書検索（フリーワード検索） | |
| 契約更新の通知 | ||
| フォルダ作成 | ||
| ⽂書管理項⽬の追加設定 | ||
| セキュリティ | ⼆要素認証 |
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DX-Signとは、企業のDX支援などを行う株式会社クロスベイダーが提供する2021年12月にリリースされた電子契約サービスです。DXの推進と運用コスト削減を両立させた電子契約サービスとして人気を呼んでいます。
DX-Signは契約締結と書類管理における業務効率化を徹底的に追及しています。自社も電子契約の相手先も簡単に利用できる操作性と、シンプルなデザインが特徴です。初めて電子契約サービスをさわる人でもマニュアルに頼ることなく操作できます。また、相手方はDX-Signに登録する必要がないため、電子契約を導入していない事業者への署名依頼も気軽に行えます。
DX-Signには無料で利用できる「Freeプラン」のほか、有料となる「Normalプラン」「Enterpriseプラン」が用意されています。「Freeプラン」では、電子署名を付与した電子文書を毎月5件まで無料で送信可能です。
DX-Signの「Normalプラン」は電子契約でよく使われる基本機能を標準装備したプランで、月額8,800円（税込）で利用可能です。ユーザー数や送信件数は無制限で、電子署名（立会人型）の送信料は1件あたり220円（税込）となっています。また、タイムスタンプや電子サインのみの付与も可能です。ただし、当事者型電子署名は利用できません。
DX-Signには以下のような大きな特長が5つあります。
契約業務の効率化とコスト削減を両立させます。DX-Signは契約業務に求められる基本機能を持っており、他社の電子契約サービスと比べても低価格です。「Normalプラン」でも多くの機能を無制限に使えます。
現在、数多くの電子契約サービスがありますが、その中でもDX-Signは後発ゆえに使いやすいデザインが特徴となっています。電子契約に必要となる機能に特化しているため、使い慣れていないユーザーや初めて使用する場合でも直感的に操作しやすい仕様です。契約を締結する取引先にDX-Signを使ってもらうために登録などの特別な準備をする必要もありません。メール認証だけで、簡単に利用可能です。
電子契約サービスに必要な標準機能を、追加コストを支払うことなく網羅して利用できます。ほかの電子契約サービスではオプションや別プランになってしまう多くの機能についても、有料のNormalプランに含まれていますので、結果的に低コストで利用できることになります。
サービスの導入から導入後まで、充実したサポートを受けられるのがDX-Signです。マニュアルを読んでも利用方法がわかりにくいというユーザーのために、業務フローを説明した基本操作解説動画が用意されています。キャビネットの作成、契約書テンプレートの登録、契約先企業の登録など、電子契約に関わる作業を無償でサポートしてくれるのもうれしいところです。無料の相談会も行われていますので、これから電子契約の導入を考えている場合は、参加してみましょう。
契約書データは重要です。そこで、暗号化による通信や保存ファイル暗号処理、ファイアウォールによる保護、アカウント保護などさまざまなセキュリティー対策を実施して、安心へとつなげています。
GMOサインとDX-Signは、どちらも電子契約におけるさまざまな機能を1万円以下の基本プランで提供しており、料金体系はよく似ているといえるでしょう。立会人型の電子署名を付与した文書の送信料に関しては、GMOサインが110円（税込）と、DX-Signの220円（税込）の半額のため、契約送信数が多い企業であれば、GMOサインを利用した方がトータルコストは低く抑えられます。
なお、GMOサインとDX-Signには、ともに月額費用と送信料がかからない無料プランが設けられています。電子契約サービスの導入を検討されている方は、GMOサインの「お試しフリープラン」とDX-Signの「Freeプラン」を併用してみると良いでしょう。電子契約の基本的な流れや各サービスの使い勝手などをチェックできます。
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電子契約サービスの比較検討ガイド
GMOサインとDX-Signは、基本プランで電子契約に関する多くの基本機能が利用できるという点で、非常によく似ています。ただし、細かな機能には違いがあり、以下についてはGMOサインのみで利用可能です。
それから、機能面でのもっとも大きな違いは、当事者型電子署名の利用可否でしょう。DX-Signは、立会人型の電子署名をはじめタイムスタンプ、電子サインを利用した契約締結が可能です。一方、GMOサインは立会人型電子署名に加え、第三者機関による本人確認を行ったうえで電子証明書を発行することで高い本人性を担保する当事者型電子署名を利用できます。印鑑証明書や実印レベルの契約にも電子契約を活用したい方は、GMOサインの方が適しているといえるでしょう。
トップレベルのセキュリティ技術を持ち、電子契約サービスにおいて国内シェア率が高く、契約業務の利便性が高まる機能が多く搭載されているGMOサイン。シンプルで使いやすいUIを武器に、電子契約の基本機能を低価格で提供するDX-Sign。この両サービスを併用することで、以下のようなメリットが生まれます。
GMOサインとDX-Signのどちらか一方の電子契約サービスにトラブルが発生した場合でも、もう一方のサービスをバックアップとして利用できます。電子契約サービスを併用することで、問題があった時でも、セーフティーネットとして役立つようになるでしょう。
GMOサインとDX-Signを併用することで、さまざまなニーズに対応する幅が広がります。
GMOサインは電子契約サービス提供業者の署名鍵をもって署名を行う立会人型電子署名のほか、署名者本人の署名鍵をもって署名を行うより高い本人性を担保した当事者型電子署名も利用できます。また手書きサインや印影登録など、これまでの商慣習を尊重している機能も使えます。さらに利用可能言語に関しても日本語、英語のほか計8カ国語に対応しているため、海外企業との契約業務でも利用できます。
一方、DX-Signは、企業のDXを推進してきたクロスベイダーが手掛け、DXの第一歩としておすすめの電子契約サービスです。わかりやすくシンプルな操作性と専門スタッフによるユーザーサポートを持ち、業務フローの電子化や書類のペーパーレス化を実現するために2021年12月に生まれた電子契約サービスです。
電子契約サービスとして国内シェアが高いGMOサインと、電子契約サービスとしては新しく登場し先進の機能がデフォルトで搭載されているDX-Signを併用することで、さまざまな状況に対応できるようになるでしょう。
GMOサインとDX-Signは、どちらも無料プランを提供しています。無料プランではともに立会人型の電子署名の利用が可能で、電子契約の基本的な流れや各サービスの使い勝手などを実際に確認可能です。
無料プランの利用で、担当者だけでなく周りのメンバーにもチェックしてもらいながら、電子契約サービスの比較検討を進められる点が、併用することの一つのメリットです。
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電子契約サービスの比較検討ガイド
電子契約サービスの併用には多くのメリットがありますが、費用面や管理面で注意点も存在します。
電子契約サービスにはそれぞれ月額費用などが発生しますので、併用することでランニングコストは当然増加します。無料プランを利用しての比較検討を行うのであれば別ですが、有料プランを併用した場合、紙の契約書を電子化することで大幅なコストカットが達成できる一方、クラウドサービスをうまく使いこなせないことによる無駄なコストの発生は考えなければいけない点です。導入支援を受ける、定期的に必要のないサービスを利用していないか見直すなど、業務の最適化を行いましょう。
複数の電子契約サービスを併用することで、管理業務が複雑化する恐れがあります。それぞれサービスごとに独自のユーザー管理方法や文書管理方法などのシステムがあるため、場合によっては管理の負担が増すことも考えられます。また、それぞれの電子契約サービスは操作方法が異なるため、現場の混乱を招いたり、社内でのトレーニングや研修に多大な運用コストがかかったりする可能性があります。
電子契約サービスを併用に関して、企業側の状況からその「向き・不向き」を解説します。
電子契約サービスの併用に向いている企業は、多種多様な顧客と取引する企業や複数の業界・地域で事業を展開する企業、独自のニーズや商慣習がある企業という特徴があります。電子契約サービスにはそれぞれ特徴がありますので、企業が求めるニーズに対してカバーできる範囲が異なると考えておいた方が良いでしょう。そのため、多種多様な顧客と取引する企業や複数の業界・地域で事業を展開する企業が併用に向いています。
電子契約サービスの併用に向かない企業は、小規模な企業や単一の市場・業界のみで事業を展開している企業、シンプルな契約プロセスを持つ企業という特徴があります。多くの電子契約サービスは、複数の企業と契約をしている企業向けですので、自社の現状の契約状況を把握しながら、不要なコストを削減するようにしましょう。
契約書を印刷、製本、押印、そして郵送するといった従来の契約事務と比べて、電子契約では工程が少なく、作業時間が削減されています。しかも、紙と電子契約では、業務フローや担当権限に大きな変更点があるわけではありません。そのため、はじめて電子契約に携わる職員の間に混乱もなく、運用できています。
また、受注者にとっては収入印紙が不要になるというメリットがあります。とくに工事契約では案件の額によって、十数万円の印紙税を負担しなければならないケースがあり、その負担軽減は受注者にとって大きなメリットになっているはずです。
さらに、契約書を持参する必要がなくなったこともあり、来庁する受注者の数が明らかに減少しています。乗用車で来庁され、手続きされた方に対して、駐車券を発行していますが、この発行枚数が半減しています。
出典：電子印鑑GMOサイン導入事例「神奈川県川崎市役所」
自動化する以前は、専属のデジタルサインオペレーションチームが手作業で角印画像を差し込んでいましたが、完了するのはおよそ2時間後。就業時間を過ぎた依頼については翌日に回されるという状態でした。
それがGMOサインの導入による自動化で、最短5分で完了するようになりました。しかも、人を介さないため、24時間いつでも受付可能です。加えて、署名するファイルを手動でアップロード、ダウンロードする際に発生するミスのリスクもなくなりました。
自動化によって各社の担当者が自ら、角印画像を差し込む作業をできるようになったため、デジタルサインオペレーションチームも解散し、現在は別の業務にあたっています。
自動化によって、請求書や領収書の発行にともなう手作業が月に57時間ほど削減された計算になります。
出典：電子印鑑GMOサイン「グリー株式会社」
ちなみに角印が必要となる文書はグループ会社全体で見ると、年間1万5,000ほど発生していますが、そのうち90%は電子に切り替わっています。
これまで1カ月かかっていた契約締結が、およそ1週間に短縮できています。
出典：DX-Sign導入事例「マックスバリュ西日本株式会社」
また契約書に関連した書類も2週間は必要だったのがおよそ3日間まで短縮できるようになりました。
業務に必要な時間やコストは大きく削減出来ていると感じています。
DX-Signを選んだ理由は、導入費用がいらないのはもちろんですが、低コストで欲しかった機能のすべてを利用できるという点と無料のキャンペーンから試せるという点です。他の電子契約サービスでも低価格や無料のものはありましたが、必要な機能の部分と利用制限を考慮すると社内の運用と合わない部分もありましたのでDX-Signに決めました。
出典：DX-Sign導入事例「株式会社 東美」
現在、電子契約サービスは数多く存在します。そのため、契約相手の利用サービスに合わせて複数のサービスを使い分けている方も多いのではないでしょうか。相手方に合わせることでスムーズな取引が行えるメリットはありますが、保存書類が分散されることで、文書の検索性が落ちるなどのデメリットも存在します。
そのような方におすすめなのが、GMOサインの署名互換機能（※）です。他社サービスにて署名済みの文書をGMOサイン内でまとめて管理ができます。
※「署名互換機能」対象のサービスはこちらからご確認ください。
「相手方とどの電子契約サービスで署名するか調整しなくてはならない」「署名したサービスごとに契約文書がバラバラに保管される」といった悩みをお持ち方でも、今後はGMOサインでまとめて署名・保管することが可能です。
電子契約サービスは、これからもますます社会に必要とされるようになるでしょう。それに伴い、サービス自体もさらなる新規機能の追加や外部サービスと連携が可能となり、電子契約サービスの利便性は高まっていくことが考えられます。
電子契約サービスをすでに導入はしているものの、ほかに必要となる新機能を求めているというユーザーや課題が生じているというユーザーは、別の電子契約サービスと併用することで、それらの課題解決につながっていくでしょう。
電子印鑑GMOサインは、電子契約サービスをこれから導入されるユーザーの個々の状況に応じた機能や最適プランを探すお手伝いをさせていただきます。電子契約サービスの併用に関するご相談はもちろん、乗り換えや導入サポートについてのお問い合わせも随時受け付けております。ぜひお気軽にご連絡ください。
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電子契約サービスの比較検討ガイド
ユーザー数や送信数などといった機能制限なし！しかも “２カ月間無料” でお試しいただけるチャンスですので、この機会にぜひお申込みください。また、無料期間中も解約することができます。 無料期間中に解約をした場合、料金は発生しませんのでご安心ください。
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電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。
＼ “無料” で使える電子契約サービスをまとめました！ ／
＼ 各社サービスを一覧でチェック！ ／
GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。
※ 導入企業数は「GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）
