不動産取引の電子契約なら

今回の宅建業法や借地借家法の改正による書面の電子化は、全ての不動産取引にかかる書類で認められたものではありません。例えば、定期借地権の中でも事業用の建物が対象となる契約は、引き続き「公正証書によって定めなければならない」とされています。（借地借家法第23条第3項 ）電子契約を導入する場合は、法律による定めを必ず確認しましょう。

契約の相手方が企業であっても、個人であっても、相手方から書面の電子化について承諾を得る必要があります。
書面の電子交付の方法には、メール・Webページからのダウンロード、USBメモリ等複数の方法がありますが、相手のオンライン環境によっては対応が難しい場合もあるでしょう。GMOサインでは、相手方が「パソコンを持っていない」「電子契約サービスを導入していない」といったケースでも契約締結が可能です。相手の環境に左右されることなく手続きできるので、非常に利便性が高い電子契約サービスとなっています。

電子契約で不動産取引を成立させる場合、当然、対面での業務フローとは異なる課題が生じます。
例えば、オンラインによる説明は対面と比べて相手方の理解度に不安が残るでしょう。説明した内容が正しく伝わらないと、「言った・言わない」のトラブルが生じるリスクがあります。
資料に番号を記載する、重要ポイントにマーカーを引くなど、資料の工夫が必要です。同時に、どのように説明すれば相手に伝わりやすいかなど、社内でシミュレーションしておくことをおすすめします。

不動産取引で電子契約を導入するにあたって、利用する端末や電子契約サービスに指定はありません。ただし、契約締結は重要な手続きですからセキュリティ対策が必須です。セキュリティに不安が残る状況での手続きは、控えた方が良いでしょう。
GMOサインは、電子署名のセキュリティ担保において、信頼性が高い電子印鑑サービスとなっています。
具体的には、Adobe社が信頼する認証局の基準に適合した電子証明書での署名を採用している点や、20年・30年以上など長期的なセキュリティ対策に適したタイムスタンプを採用している点が挙げられます。
電子印鑑GMOサインは、信頼性が重要となる不動産取引と相性が良いサービスです。

不動産取引を電子契約で行う場合、利便性やセキュリティ面での課題を解決する必要があります。書面を電子化する際の条件である「記載内容が改変されていない旨を確認できること」を満たすためにも、電子契約サービスの導入は必要でしょう。
しかし、サービス導入の際には、初期費用や運用コストの課題がつきものです。GMOサインでは無料プランを用意しているため、導入するべきか悩んでいる事業者の方にも、気軽にお試しいただけます。
有料プランにおいてもリーズナブルな価格設定となっているため、コスト面で不安がある方にも自信を持っておすすめできるサービスです。
電子契約の導入を検討している方は、まずは無料のお試しプランをご利用ください。