電子帳簿保存法の改正により、多くの企業で紙文書のデジタル化が進んでいます。紙文書が電子データとなることでさまざまな業務の効率化が可能です。そのなかでも電子契約の実現は大幅な効率化につながります。

しかし現在、多数の電子契約サービスがあり、どのサービスを選択するかで悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、電子契約サービスを一つに絞れないといった際におすすめの「併用」のメリットについて、人気の高い電子印鑑GMOサインとfreeeサインを例にご紹介。両サービスの機能や料金比較、併用のデメリットについても徹底解説します。

さらに記事内では、複数の電子契約サービスで作成した電子契約書類を一本化する方法についても解説しています。電子契約サービスの導入を検討されている方はもちろん、すでに契約相手に合わせて複数のサービスを使い分けている方も、ぜひ参考にしてみてください。

掲載内容は【2024年2月】時点の情報を基に作成したものです。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。

freeeサインとは

freeeサインは、「freee会計」や「freee人事労務」など統合型経営プラットフォームの開発販売を行うフリー株式会社のグループ会社「freeeサイン株式会社」が提供する電子契約サービスです。

無料プランのほか、個人事業主向け有料プランや法人向け有料3プランがあり、用途に応じて自社に合ったプランを選択できます。また、オンライン面談やオンボーディング、カスタマー／取引先サポートなどアフターケアも充実しているため、契約業務の電子化をスモールスタートさせたい場合におすすめのサービスです。

>> freeeサイン公式サイト 

電子印鑑GMOサインとは

電子印鑑GMOサインは導入企業数350万社以上（※1）、累計送信件数2,000万件を超える（※2）電子契約サービスです。GMOインターネットグループのグループ会社「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」が提供するサービスで、不動産業界を始めさまざまな業種の企業のほか、自治体を含む公的機関が利用しています。

利便性が求められる契約から本人確認が必須の重要な契約まで、契約の性質や本人確認レベルに合わせて多様なシーンに対応できるため、さまざまな契約で利用可能です。

>> 電子印鑑GMOサイン公式サイト 

※1 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。自社調べ（2023年11月）
※2 累計送信件数：電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数（タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より）。自社調べ（ 2023年12月）

GMOサインの評判・口コミ

電子印鑑GMOサインとfreeeサインの無料プラン比較

GMOサインとfreeeサイン、どちらも無料プランが用意されています。ここでは、それぞれの無料プランでできること、機能などについて見てみましょう。

掲載内容は【2024年2月】時点の情報を基に作成したものです。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。

	GMOサイン	freeeサイン
プラン名	お試しフリープラン	無料プラン
利用できるユーザー数	1	1
送信できる件数／月	5件まで	1件
署名方法	立会人型	立会人型
文書テンプレート登録	5件まで	3件まで
そのほかの主な機能	アドレス帳登録（5件まで） 手書きサイン 印影登録 認定タイムスタンプ 二要素認証	アドレス帳機能 文書の送信 締結文書の保管・管理 印影登録 認定タイムスタンプ
	公式サイト	公式サイト

GMOサイン、freeeサインどちらも電子帳簿保存法に対応していて、タイムスタンプ機能もあるため、無料プランでありながら、本格的な電子契約の締結を行えます。

どちらも利用できるユーザー数は1人までですが、ひと月に送信できる件数は、freeeサインが1件に対しGMOサインは5件です。また、契約書のテンプレートもfreeeサインが3件までなのに対しGMOサインは5件まで登録できるため、さまざまな契約を試せます。

どちらも基本的な機能は有しているため、自社に合った電子契約サービスを選択するかで悩んでいる場合は、両方の無料プランを試してみるのがおすすめです。

電子印鑑GMOサインとfreeeサインの有料プラン比較

無料プランに続き、それぞれの電子契約サービスの有料プランについて比較します。

掲載内容は【2024年2月】時点の情報を基に作成したものです。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。

（※）表示価格は消費税込みの料金です。

	GMOサイン	freeeサイン
プラン名	契約印＆実印プラン	Standard
基本月額料金	9,680円／月	32,780円／月（年払い時）
利用できるユーザー数	無制限	10（追加は無制限） ※有償1アカウントあたり 年一括払い 1,100円／月 月払い 1,320円／月
送信できる件数	無制限	無制限
署名方法（電子署名）	契約印タイプ（立会人型） 実印タイプ（当事者型）	立会人型
電子署名送信料	立会人型 110円／件 当事者型330円／件	220円／件※1
電子証明書	1枚目 無料 2枚目以降 8,800円／枚／年	–
タイムスタンプ	〇	〇
マイナンバーカードによる認証	オプション	–
二要素認証	〇	上位プラン
スマホアプリ	〇	–
印影登録	〇	〇
手書きサイン	〇	–
テンプレート登録	〇	〇
フォルダ作成	〇	〇
署名互換機能	〇	–
アドレス帳	〇	〇
複数文書一括送信	〇	〇
承認ワークフロー設定	〇	上位プラン
閲覧権限	〇	〇
サポート	電話 メール Webヘルプセンター Webフォーム チャットボット ※担当者不在時は非表示	電話 メール Webヘルプセンター Webフォーム
	公式サイト	公式サイト

※1：「タイムスタンプ」と「メール認証」を用いて電子契約の有効性を担保する「電子サイン」タイプであれば無料（100通/月）で利用可能

上表は、GMOサインの契約印＆実印プランとfreeeサインのStandardプランを比較したものです。

freeeサインはは、個人事業主向けに3プラン、法人向けに4プランを提供しています。一方、GMOサインは基本プランを標準機能がすべて搭載された月額基本料金9,680円の「契約印＆実印プラン」に一本化し、利用シーンごとのニーズに対してはオプションパックで対応しています。

なお、電子契約サービスを利用して契約書類などを送信する際には、原則として送信料がかかります。送信料に関しては、GMOサインが110円、freeeサインが220円（どちらも立会人型）と、freeeサインに比べGMOサインは半額です。

電子署名の署名方法は、freeeサインは立会人型のみです。一方、GMOサインは立会人型と当事者型の両方が使えるという特徴があります。

GMOサインはこのほかにも次のような機能があります。

＼ 高いセキュリティ技術を誇るGMOサイン／

電子印鑑GMOサインとfreeeサインのオプション比較

ここまで紹介した機能のほか、それぞれにオプションプランも用意されています。ここでは、GMOサインとfreeeサイン、それぞれの主なオプションプランを見てみましょう。

GMOサインの主なオプション機能

freeeサインの主なオプション機能

電子印鑑GMOサインとfreeeサインの口コミ・評判比較

電子印鑑GMOサインの口コミ・評判（導入事例）

契約書を印刷、製本、押印、そして郵送するといった従来の契約事務と比べて、電子契約では工程が少なく、作業時間が削減されています。しかも、紙と電子契約では、業務フローや担当権限に大きな変更点があるわけではありません。そのため、はじめて電子契約に携わる職員の間に混乱もなく、運用できています。

また、受注者にとっては収入印紙が不要になるというメリットがあります。とくに工事契約では案件の額によって、十数万円の印紙税を負担しなければならないケースがあり、その負担軽減は受注者にとって大きなメリットになっているはずです。

さらに、契約書を持参する必要がなくなったこともあり、来庁する受注者の数が明らかに減少しています。乗用車で来庁され、手続きされた方に対して、駐車券を発行していますが、この発行枚数が半減しています。

出典：電子印鑑GMOサイン導入事例「神奈川県川崎市役所」

自動化する以前は、専属のデジタルサインオペレーションチームが手作業で角印画像を差し込んでいましたが、完了するのはおよそ2時間後。就業時間を過ぎた依頼については翌日に回されるという状態でした。

それがGMOサインの導入による自動化で、最短5分で完了するようになりました。しかも、人を介さないため、24時間いつでも受付可能です。加えて、署名するファイルを手動でアップロード、ダウンロードする際に発生するミスのリスクもなくなりました。

自動化によって各社の担当者が自ら、角印画像を差し込む作業をできるようになったため、デジタルサインオペレーションチームも解散し、現在は別の業務にあたっています。

自動化によって、請求書や領収書の発行にともなう手作業が月に57時間ほど削減された計算になります。
ちなみに角印が必要となる文書はグループ会社全体で見ると、年間1万5,000ほど発生していますが、そのうち90%は電子に切り替わっています。

出典：電子印鑑GMOサイン「グリー株式会社」

freeeサインの口コミ・評判（導入事例）

導入後3ヶ月で契約書業務90％の電子化に成功

従来は郵送にかかる時間・業務量にコストがかかり、契約書の締結が業務全体への大きな負担になっていました。freeeサインを導入してからは、最短で当日、長くても1〜2日で契約締結が可能になり業務の効率化を実現することができています。導入後3ヶ月で注文書の約90%をfreeeサインで電子化し、担当部署の残業時間も減少するなど社員の働く環境を改善に向けた手応えを感じています。

出典：freeeサイン導入事例「弘栄設備工業株式会社」

業務効率化とともに書類保管も簡単に

従来の契約書作成では、各契約ごとのデータをもとに行なっていましたが、契約件数が年々増えてきたことによって、業務量的にも負担が大きくなってきていました。また、締結する契約書が増加するにしたがって、契約書の保管場所の確保にも悩まされていました。freeeサインを導入してからは、契約書作成に関する業務の効率化が実現できただけでなく、過去に締結した契約書類の管理も簡単になりました。輸送にかかるコストも削減できているため、非常に満足しています。

出典：freeeサイン導入事例「株式会社シュガーテイスト」

複数の電子契約サービスを併用するメリット

電子契約に限らず、多くの業務サービスは一つに絞った方が効率的だと思われるかもしれません。しかし、電子契約サービスに関しては、併用した方が多くのメリットを得られるケースがあります。主なメリットは次のとおりです。

両サービスのメリットを生かせる

ひと口に電子契約サービスといっても、サービスにより特徴は異なります。そのため、サービスの併用により、一つのサービスだけでは得られない多くのメリットを得ることが可能です。

たとえば、GMOサインには「不動産業界向け」「人事ご担当者向け」「法務ご担当者向け」など職種や業務別に特化したオプションやプランが用意されています。一方、freeeサインを提供するfreeeサイン株式会社は、会計や人事労務ソフトの開発販売を行っているフリー株式会社のグループ会社です。そのため、freeeのシステムを利用している企業であれば、freeeサインとの連携が容易に行えるメリットがあります。

たとえば、freeeの人事労務システムを利用している不動産事業者の場合、お客様との契約に関しては、シェア率の高いGMOサインの不動産業界向けのオプションを利用する。一方、社内回覧などに関してはfreeeサインを使えば、双方のメリットを活かすことが可能になります。

自社に適したサービスの選択が可能になる

多くの電子契約サービスでは、無料プランが用意されていて、使い勝手や機能を試すことができます。たとえば、これから新たに電子契約サービスを利用する場合、一つに絞りきれないケースも多いため、電子契約サービスの無料プランを併用することで自社に合ったサービスの選択が可能です。

また、すでに電子契約サービスを利用中なものの、ほかのサービスに乗り換えたいといった場合も、電子契約サービスの併用がおすすめです。

いきなり別の電子契約サービスの有料プランに移行しても自社に合ったものかどうかはわかりません。現在利用している電子契約サービスはそのままで、新たに別の電子契約サービスの無料プランを併用することで、無駄なコストをかけずにサービスの乗り換えを検討できるでしょう。

GMOサインもfreeeサインも無料プランが用意されているので、両サービスの無料プランを使ってどちらが自社に合っているかを試せるのも併用のメリットといえます。

＼ 月額料金＆送信料ずっと0円 ／

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複数の電子契約サービスを併用するデメリット

電子契約サービスの併用は、メリットばかりではなくデメリットも存在します。ここでは、電子契約サービスを併用するデメリットを見てみましょう。

担当者の負担増大

電子契約サービスは、それぞれ機能の数や種類、使い方が異なります。そのため、併用するのであれば、それぞれの使い方を把握しなければなりません。

とくにGMOサインとfreeeサインの併用で、無料お試しをしている期間は、利用できるユーザー数が1人のため、担当者にかかる負担はかなり大きくなってしまうでしょう。また、担当者不在時には、契約ができなくなってしまうリスクもあります。

長期の併用はコスト増になるリスクがある

機能により二つの電子契約サービスを使い分ければ、たしかに便利な面も少なくありません。しかし、長期間に渡って併用を続けるとコスト増になってしまうリスクもあります。

電子契約サービスを併用する場合は、新たに電子契約を導入する際のサービス選択手段、もしくは別の電子契約サービスに移行時に次のサービスを選択するまでのつなぎとしてがおすすめです。ある程度、使い方が定まってきたら、どちらか一つに絞っていくことで、効率化も進み、コストダウンも実現します。

複数の電子契約サービスで作成した契約書類を一本化する方法

現在、電子契約サービスは数多く存在します。そのため、契約相手の利用サービスに合わせて複数のサービスを使い分けている方も多いのではないでしょうか。相手方に合わせることでスムーズな取引が行えるメリットはありますが、保存書類が分散されることで、文書の検索性が落ちるなどのデメリットも存在します。

そのような方におすすめなのが、GMOサインの署名互換機能（※）です。他社サービスにて署名済みの文書をGMOサイン内でまとめて管理ができます。
※「署名互換機能」対象のサービスはこちらからご確認ください。

「相手方とどの電子契約サービスで署名するか調整しなくてはならない」「署名したサービスごとに契約文書がバラバラに保管される」といった悩みをお持ち方でも、今後はGMOサインでまとめて署名・保管することが可能です。

>> 署名互換機能について詳しく見る 

まとめ：電子契約サービスをうまく併用し、自社に最適なサービスを選択しよう

電子契約サービスの併用に向いているのは、多種多様な顧客と取引を行う企業、複数の業界、地域で事業を展開する企業などです。これらの企業は、多少のコストをかけてでも、機能によって電子契約サービスを併用した方が、効率的に業務を進められます。

しかし、中小規模の企業、単一の市場や業界のみで事業を展開する企業は、電子契約導入直後や移行時のみ併用し、できるだけ早い段階で一つのサービスに絞るのがおすすめです。

選択のポイントは、取引先の契約形態や月の契約数、担当者の負担をどれだけ減らせるかなどで、これらを併用時にしっかりとチェックすることが重要となります。

GMOサインは、さまざまなタイプの契約に対応していることに加え、送信料金が安いため、ほかのサービスに比べ送信件数が多いほどお得になる電子契約サービスです。導入や移行に関しても最適なプラン選択をしっかりとサポートします。電子契約サービスの選択に迷ったらぜひ、お気軽にご相談ください。

掲載内容は【2024年2月】時点の情報を基に作成したものです。最新の情報は各社公式サイトにてご確認ください。

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