契約印相当 と 実印相当
押印ワークフローもそのまま電子化

導入企業数No.1 電子契約サービス

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  • 2020 AWARD No.1
    ※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ(2020年2月期)
  • ※1 「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」(旧「GMO電子印鑑Agree」)の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月自社調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)

※1 「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」(旧「GMO電子印鑑Agree」)の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月自社調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)

導入企業数No.1 電子契約サービス

電子印鑑GMOサインにできること

電子印鑑GMOサインは、契約や承認などに関する仕事を効率化できる電子契約サービスです。

契約にかかるコストや
時間を大幅削減

“電子帳簿保存法”対応
文書管理も効率化

契約印実印
2種類のハンコを使い分け

押印ワークフロー
そのまま電⼦化

電子印鑑GMOサインは、
お客さまの用途にあった機能を兼ね備えています。

契約印と実印を使い分けるように、電⼦契約も2種類の署名⽅法があり、さまざまな契約書類の印鑑を電⼦化します。

重要な⽂書の電⼦契約をご検討の場合、厳格な本⼈確認のもと電⼦署名を⾏える電子印鑑GMOサインの導⼊をおすすめします。

電子印鑑マトリックス 電子印鑑マトリックス

安全で確実な電⼦契約を、スムーズに導⼊

単に紙やハンコをで電⼦化するだけでなく、
安⼼・安全に押印ワークフローをまわせる仕組みがここにはあります。

印鑑登録証

契約印相当と、実印相当
法的効⼒がある電⼦署名

電子印鑑GMOサインでは、厳格な⾝元確認に基づき発⾏される電⼦証明書を⽤いた「⾝元確認済み ⾼度電⼦署名」により実印相当の証拠⼒がある電⼦署名に対応しています。

もちろん、相⼿にも⼿間をかけず、法的効⼒もある、メール認証を⽤いた「電⼦署名」機能も備えています。

印鑑登録証

押印ワークフロー
そのまま電⼦化

社内の承認を経てから押印する、双⽅の署名が完了した⽂書を回覧する、といった押印ワークフローを変更することなく、そのまま電⼦化していただけます。

また、無権代理⾏為を防ぐ署名者ロール(権限)の設定や、ユーザーのグループ管理・ファイルの閲覧権限機能で、コーポレートガバナンスに添った運⽤を実現します。

印鑑登録証

トップクラスの技術⼒を誇る
GMO GlobalSignと連携

GMO GlobalSignは、WebTrustの厳正な監査基準を満たした世界トップレベルを誇るルート認証局です。

電子印鑑GMOサインは、サーバーインフラ事業25年以上で培ったサーバー運⽤ノウハウと、連結⼦会社GMO GlobalSignの高いセキュリティ技術力を最大限に活かし、お客さまの⼤切な契約をしっかり支えます。

電⼦署名の⼿順

電⼦署名は驚くほど簡単! 御社の押印業務を効率化します。

1

文書アップロード

電子印鑑GMOサインに⽂書をアップロード

2

メール送信

署名者情報などを設定して、署名者依頼メールを送信

3

署名確認

メールに記載されているURLから⽂書を確認し、署名

4

完了

電⼦署名が完了!

料金プラン

お試しフリープラン

⽉額基本料⾦0

0
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ユーザー数1

署名数無料/5⽂書まで

署名⽅法契約印タイプ(電⼦署名)

送信料0円

電子証明書

手書きサイン

⻑期署名・認定タイムスタンプ

Adobe認定証明書(AATL証明書)

アクセスコード認証

⽂書検索(電⼦帳簿保存法対応)

文書テンプレート登録

差込⽂書⼀括送信

アドレス帳

 

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  • ⽂書の依頼内容を「⽂書確認」とした場合、1通あたり追加で110円の費⽤がかかります。
  • 価格はすべて税込表記です。

料⾦・仕様表をみる オプションパックをみる

高度電子署名タイプ 電子契約サービス
導入社数国内No.1

  • ※ 自社調べ(2020年4月期)

スマートフォンでご覧のお客さまは、表を右にスクロールして詳細をご確認ください。

他社
契約印&実印プラン B社
料金 初期 0 0
月額 9,680
(税抜き価格8,800円)
11,000円~
従量による費用 電子署名:110円/送信
身元確認済み 高度電子署名:330円/送信
220円/送信
電子契約機能 身元確認済み 高度電子署名
(当事者型・電子証明書による認証)

(実印相当の信頼性)
電子署名
(立会人型・メール認証)
手書きサイン
認定タイムスタンプ
(電子帳簿保存法対応)
電子証明書
(年間1枚無償提供)
目的・用途 導入の目的 対外・社内文書の脱印鑑 対外・社内文書の脱印鑑
相当する印鑑 契約印 / 実印 契約印
対象書類 実印相当の効力が必要な文書 / 契約書 / 受発注書 / 申込書 / 契約書 / 同意書 など 契約書 / 受発注書 / 申込書 / 契約書 / 同意書 など
  • 文書の依頼内容を「文書確認」とした場合、1通あたり追加で110円の費用がかかります。
  • 価格はすべて税込表記です。
  • 2020年6月9日時点当社調べ。当社以外の項目は公開情報をもとに、目安として表示しております。

豊富な機能

2種類の契約締結

  • ✔メールによる電⼦署名
  • ✔⾝元確認済み ⾼度電⼦署名

⼿書きサイン

⼿書きサイン

押印ワークフロー

押印ワークフロー

押印権限・閲覧権限

押印権限・閲覧権限

契約書の保管・検索

契約書の保管・検索

厳格な本⼈確認

厳格な本⼈確認

アクセスコード

アクセスコード

テンプレート機能

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⼀括送信

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システム連携

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導入事例

業種・業界を問わず
多くの企業に導入いただいています。

導入企業一覧 導入企業一覧

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よくあるご質問

電⼦契約にも証拠⼒が認められますか?

作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、
押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。

電⼦契約では印紙税を払わなくていいのですか?

電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です。

電子契約を締結するためには、契約の相手方も本サービスに加入する必要がありますか?

実印タイプ(身元確認済み 高度電子署名)を相手に求める場合は、相手方の企業様も電子印鑑GMOサインのご利用が必要となります。
契約印タイプ(電子署名)の場合は、相手方の企業様は電子印鑑GMOサインに加入していなくても締結可能です。

電子署名の有効性はどのように確認できますか?

PDFにある印影部分をクリックすると証明書の情報を確認することができます。

認証局(GlobalSign)が発行するAATL証明書のため、法人(組織)名、住所、署名者の肩書(又は所属部署)、署名者の氏名を証明書上で確認でき、署名者本人が押印したものであることを確認することができます。

電子証明書の発行に関する本人確認はどのように行われますか?

認証局であるGlobalSignが、電話による本人確認・申込確認、又は印鑑証明書等による本人確認を行って発行しています。

充実のアフターサポート

導入後もお客さまに安心してご利用いただけるよう、さまざまなサービスをご用意しております。

動画コンテンツ

機能別のチュートリアル動画など、導入後のサポートコンテンツを多数ご用意しております。

電話サポート

平日10時-18時まで電話サポート、または有人チャットをご用意しております。管理画面からお気軽にお問い合わせください。

活用ウェビナー

導入者向けに初級編から機能活用編まで、お客さまをサポートするウェビナーを随時開催しております。