日本初！※
印鑑証明不要
マイナンバー実印で
スピード契約
電子印鑑GMOサインのマイナンバー実印は、マイナンバーカードを使うことで厳格な本人確認が行え、実印相当の信用性がある個人の電子署名を実現するサービスです。
スマホアプリにマイナンバーカードをかざすだけなので、契約相手の負担がなく非常に簡単にご利用いただけ、今まで実印を求めていたシーンのデジタル化に最適です。
※ マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
電子印鑑GMOサインのマイナンバー実印は、マイナンバーカードを使うことで厳格な本人確認が行え、実印相当の信用性がある個人の電子署名を実現するサービスです。
スマホアプリにマイナンバーカードをかざすだけなので、契約相手の負担がなく非常に簡単にご利用いただけ、今まで実印を求めていたシーンのデジタル化に最適です。
※ マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
電子契約サービスにおける利用者の身元確認の有無、水準及び方法やなりすまし等の防御レベルは様々であることから、各サービスの利用に当たっては、当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当
令和２年９月４日 総務省 法務省 経済産業省
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法3条に関するQ&A）より
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html
非常にかんたん・便利なご利用方法
パソコンから署名依頼を送信し、スマホアプリで署名をするだけなので、
カードリーダーなどの特別なデバイスは不要！完全に遠隔でスピーディに電子契約を締結できます。
マイナンバー実印の
導入メリット
活用ケース
宅地建物取引業法の改法に基づき、不動産売買においても、書面の交付等を求める手続きに
ついて電磁的な方法により行うことができるようになります。
不動産売買・仲介に。
個人とも、実印相当の確かな電子署名を。
新築・リフォームの建設工事請負契約に。
個人との高額な契約をデジタル化。マイナンバーカードで確かな電子署名。
住宅ローンや自動車ローン申請・契約に。
マイナンバーカードで確実に本人確認をした電子署名で業務効率化
その他こんなシーンにも
マイナンバー実印をご活用ください
不動産業者
銀行・金融機関
建築業者
地方自治体
土地売買 / 住宅購入 / 不動産取引 / 口座開設 / 銀行融資・ローン /
生命保険・自動車保険などの各種保険の加入 / 金銭その他貸借証書・契約書の作成/ 著作権管理契約
安心・安全の
マイナンバー実印の仕組み
GMOサインのマイナンバー連携は、GMOグローバルサインのオンライン本人確認システムを使用しております。
GMOグローバルサインは、プラットフォーム事業者として総務大臣の認定を2016年5月に取得しており、地方公共団体情報システム（J-LIS）にアクセスできる数少ない事業者です。
詳細はこちら
マイナンバーカードを使った新しい電子署名でビジネスの可能性を広げます。
御社にあった活用方法をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
※マイナンバー実印は、事前のお申し込みが必要なサービスです。