2024年問題は、物流業界だけの問題と思っている人もいるでしょう。メディアでもドライバーの抱える問題として、取り上げられることが多いですが、何も物流業界に限った話ではありません。

物流業界だけでなく、建設業でも2024年問題が発生するとみられています。建設業に携わっているのであれば、2024年問題に伴う課題と課題解決の方法について理解しておく必要があります。

建設業の2024年問題とは何か？

建設業の2024年問題についてきちんと理解していない方も多いでしょう。そのため、まずどのような問題なのか理解する必要があります。

2024年問題は、時間外労働における上限規制の適用猶予期間の経過によって、起こりうる問題とされています。時間外労働時間に上限が設けられることで、人材不足に陥ることが懸念されているのです。

時間外労働時間の上限が設けられる

2019年4月に施行された働き方改革関連法によって、時間外労働の上限が設けられることになりました。時間外労働時間は、原則月間45時間・年間360時間になります。ただし、特別条項付き36協定を締結すれば、年間720時間までは認められます。

また、そのほかにも守らなければいけない条件がいくつかあります。

まず時間外労働と休日労働の合計時間は、月間100時間未満までに収める必要があります。さらに時間外労働・休日労働を合わせて、2〜6カ月間すべての平均が80時間以内という条件もあります。時間外労働が月間45時間超える月にも制約があって、年に6カ月を超えてはいけません。

これらの条件は、2019年4月より大企業で適用され、2020年4月からは中小企業にも適用されています。しかし、建設業など一部業種は5年間の猶予期間が設けられています。その猶予期間も2024年3月までであり、4月からは上限規制を遵守した業務遂行が求められます。2024年4月からの上限規制の適用、これが「2024年問題」です。

災害の復旧や復興事業は適用外

働き方改革関連法の中には、例外項目もあります。それは災害の復旧や復興事業に携わった場合です。

この場合、時間外労働と休日労働の合計が月間100時間以内、2〜6カ月すべての時間外労働と休日労働の合計平均が80時間以内の2項目については適用外となります。

しかし、災害復旧の事業以外は、全ての上限規制が適用されます。2024年からは労働者の長時間労働に厳しい制約が課せられます。今のうちに労働環境を整備して、労働者が上限規制を遵守できるように調整を進める必要があります。

2024年問題に伴う建設業の課題

なぜ2024年問題が建設業界で課題となっているのでしょうか。それは、建設業の抱えている課題と、2024年問題が密接に関係するからです。

建設業界は、慢性的な人材不足にあえいでいます。人手が足りないため、どうしても長時間労働を強いる必要があります。そのような状況であるにも関わらず、長時間労働を規制する働き方改革関連法が施行され、問題が深刻化しているわけです。

人材不足

建設業では、慢性的な人手不足の状態が続き、事態は深刻化しています。そもそも日本は少子高齢化の進展により、現役世代の減少が続いています。これは、何も建設業だけが抱えている問題ではありません。しかし、ほかの業種と比較しても建設業の状況はより深刻です。

人材不足の理由として、3Kが挙げられます。3Kとは、「汚い・きつい・危険」 といった劣悪な労働環境を指し、建設業における人手不足の要因となっています。また、最近では「帰れない・厳しい・給料が安い」という新3Kも広まっています。

【参照】最近の建設業を巡る状況について｜国土交通省

長時間労働問題

建設業は工事期間があらかじめ決められていて、その期限内で作業を完了させなければなりません。作業が遅れていても期限をずらすことができないので、どうしても現場の作業員に無理を強いてしまいます。そのような事情に加え、従事者数が減少を続けているため、一人当たりの作業量は増え、長時間労働の常態化につながっています。

先ほど紹介した国土交通省のデータによると、建設業の2022年における年間出勤日数は、調査産業計と比較して30日多くなっています。年間実労働時間も調査産業計と比較して、346時間も多く、長時間労働の傾向が顕著です。

年間労働時間は20年前と比較して、調査産業計で約255時間減少しています。しかし、建設業を見てみると、50時間程度しか減少していません。このままでは、この差がますます開いていくことは避けられないでしょう。

【参照】最近の建設業を巡る状況について｜国土交通省

休日日数も他の産業と比較して少なめです。ほかの業種では週休2日制はもはや主流といっても過言ではありません。しかし、建設業全体における4週8休は、19.5％と約2割程度に留まっています。

デジタル化の遅れ

建設業が抱えている課題として、デジタル化が遅れている点も指摘されています。DXが広く浸透し、書類のペーパーレス化などのデジタル技術がどんどん導入されています。一方の建設業界では、いまだに紙を使ったアナログ作業が主流です。これは、アナログに慣れた作業員が多く、デジタル化への反発が強いためとみられています。しかし、デジタル化を進めなければ、余計な作業も増え、作業効率性は低下してしまいます。

建設業界が2024年問題に対応するには？

もし、2024年問題への具体的な対策を講じていないのであれば、早急に取り組む必要があります。とくに施工管理や現場監督は、労働時間が長時間になりがちなため、以下で紹介するような対策に取り組む必要があります。

職場環境の改善

先ほど紹介した3Kに代表されるように、建設業の現場は過酷というイメージがあります。完全に厳しい労働環境を払拭するのは難しいかもしれません。しかし、少しでも過酷な環境を改善する対策はあるはずです。

密なコミュニケーションを取ることで、連携の取れた作業が可能となり、作業効率の上昇につながります。また、業務を均等に振り分けることで、特定の誰かに大きな負担がかからないように調整もできるでしょう。このように、作業員ファーストの職場環境を整えて、それを外部にアピールできれば、求職者にとって魅力的な職場に 映るでしょう。魅力的な職場環境への改善を業界全体で行えば、人手不足解消も夢ではありません。

労務管理の適正化

建設業界は、労働時間の正確な把握が難しい世界といわれています。社内で勤務するだけでなく、現場作業員や、在宅勤務を行う従業員もいるからです。また、資材調達が遅れると工程の見直しも行わないといけません。このように、建設業界では当初予定されていたスケジュールが突如変わることもあり、労務管理がもともと難しいのです。

上限規制適用を前に、労務管理の適正化を進めておくことも、有効な対策方法といえます。そのためには、自社の抱える労務管理の課題を洗い出すことが必要です。課題がはっきりすれば、問題解決するために何を行えば良いのかかが見えてきます。その結果、今までよりも適正な労務管理が可能となり、時間外労働を削減できるはずです。

生産効率の向上

時間外労働に上限が設けられることで、従業員の作業時間を減らす必要があるかもしれません。そうなれば、ほかの方法で生産効率を向上させる必要があります。

生産効率向上におすすめなのが、各種システムの有効活用です。人の手によるアナログ作業をシステムに任せ、自動化できれば生産効率の向上が図れます。たとえば、業務管理システムを導入すれば、工程管理や安全管理、原価管理をシステムに任せることができます。計算などはコンピューターが自動的に行うので手間もかかりません。また、建設業界では公的機関への届出や申請書の提出も数多く必要です。これらの作成もシステムに任せれば、大幅な手間の削減が可能です。各種管理や手続きをシステムに一元化すれば、行き違いや伝達忘れといった問題も起きずに済みます。

DX化の推進

ITツールを積極的に導入し、業務効率化を進めることも有効な2024年問題対策になります。
勤怠管理や労務管理システムは、さまざまな製品が存在しており、積極的に導入を進めることが業務効率化の鍵となります。システムやソフトは多様化しているため、自社の事情にマッチするものを導入しましょう。

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まとめ

時間外労働時間の上限規制適用によって、作業員の労働時間にはより厳しい制約が伴うようになります。対策を講じなければ、作業効率の悪化は避けられないでしょう。そうならないためにも、作業効率化のための施策を検討しなければなりません。

施策としては、ITツールを導入し、少ない人員でもマネジメントできる体制を整えることが重要です。これまでデジタル化を避けてきたのであれば、上限規制適用を機に導入を検討してみてはいかがですか？