ものづくり補助金とはどのような補助金なのでしょうか。名称に「ものづくり」とあることから、一見すると製造業向けにも思えますがそうではなく、幅広い業種が対象となる補助金です。ここではどのような企業が補助金の対象なのか、どのような経費が補助対象になるのか、また補助上限や申請方法、スケジュールについて解説します。

ものづくり補助金とは？

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模企業者・小規模事業者（以下、小規模事業者）が、今後相次いで直面する働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するために取り組む、革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する補助金です。正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業庁、および独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助事業です。

ものづくり補助金には3つの事業類型があります。基本となる「一般型」のほか「グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」の3つです。一般型には通常の「一般型」と新型コロナウイルス感染症対策に対する補助を行う「一般型：低感染リスク型ビジネス枠」があります。

※なお今回は、一般型およびグローバル展開型を中心に解説し、ビジネスモデル構築型については詳細な解説を割愛します。

一般型

「ものづくり補助金」の基本となる類型です。前述したように、中小企業・小規模事業者などが今後直面する制度変更、たとえば働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応するために取り組む設備投資について補助されます。

一般型：低感染リスク型ビジネス枠

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資について補助する類型です。一般型に比べると補助率が上がり、一般型には含まれない、広告宣伝費や販売促進費も補助対象に含まれます。なお低感染リスク型ビジネス枠は、以下3つのいずれかの要件を満たしている必要があります。

物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品などの開発 AIやIoTなどの技術を活用した遠隔操作、自動制御などの機能を持つ製品開発（部品開発を含む）など。 物理的な対人接触を減じるための製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善 ロボットシステム導入によるプロセスの改善や、複数の店舗や施設に対して遠隔でサービスを提供する、オペレーションセンターの構築など。 ポストコロナに対応するビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資 ビジネスモデルの転換に必要な機器の購入など。なおキャッシュレス端末、自動精算機や空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は対象外です。

グローバル展開型

海外拠点での活動を含む、海外事業の拡大や強化などを目的とした設備投資等を支援するものです。4つの類型があり、次のような設備投資等が対象となります。

1．グローバルな製品、サービスの開発や提供体制を構築する「海外直接投資型」、2．海外顧客に対して市場開拓を行う「海外市場開拓型」、3．訪日外国人観光客に対する市場を開拓する「インバウンド市場開拓型」、4．海外法人との共同研究や、共同開発に伴う設備投資等を補助する「海外事業者との共同事業型」です。なおグローバル展開型は、海外旅費も補助対象となります。

ビジネスモデル構築型

これまで解説した一般型／グローバル展開型は、実施する企業そのものに補助が行われます。一方、「ビジネスモデル構築型」は、革新的な事業計画策定のために実施する「支援プログラム」に対する補助、すなわち企業を支援する企業に対して行われる補助です。その支援プログラムによって30事業者以上の中小企業の給与を一定割合以上増やすなどの要件があります。

ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）の対象と補助上限

ものづくり補助金の対象について、詳しく見てみましょう。ここでは一般型、グローバル展開型についての詳細、補助対象や補助の上限額、補助要件に関する概要を紹介します。ここで紹介する要件以外にも、細かなルールが定められているため、公募要領をよく確認したうえで申請を行ってください。

補助対象

ものづくり補助金の対象は多岐にわたっているため、さまざまな業種にとって活用しやすい補助金と言えます。

一般型の補助対象
機械装置・システム構築費	１．機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ２．専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に関する経費 ３．改良・修繕または据付けに要する経費
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計、デザイン、検査等の一部を外注（請負、委託など）する場合の経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する、弁理士の手続き代行費用など
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費
一般型：低感染リスク型ビジネス枠の補助対象
詳細	一般型の補助対象に加え、広告宣伝費や販売促進費も補助対象となります。たとえば広告制作やセミナー開催、市場調査や営業代行に関する経費なども対象です。
グローバル型の補助対象
詳細	グローバル型は一般型に加えて「海外旅費」も補助対象となります。

補助上限

補助率

補助対象の経費について、その額の1/2、もしくは2/3が補助されます。また、中小企業 と小規模事業者では補助率が異なります。

	一般型	一般型：低感染リスク型ビジネス枠	グローバル展開型
補助上限	1,000万円	1,000万円	3,000万円
補助率 （中小企業）	1/2	2/3	1/2
補助率 （小規模事業者）	2/3	2/3	2/3

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、中小企業・小規模事業者で、資本金や従業員数などから判断されます。

まず補助の対象となる小規模事業者は、常勤従業員数で定義されています。その人数は製造業その他業種・宿泊業・娯楽業の場合20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の、会社または個人事業主です。

また、補助の対象となる中小企業者は、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人です。

業種・組織形態	資本金	従業員（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤ、チューブ製造業 、工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業、または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

補助要件

以下の3つを満たす、3～5年の事業計画の策定および実行が補助要件となっています。

ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）の申請方法

ものづくり補助金の申請方法は、インターネットを利用した電子申請のみとなります。また申請には、「gBizIDプライム（GビズIDプライム）」アカウントの取得が必要となることに注意してください。

「gBizID（GビズID）プライム」とは、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」のアカウントのひとつで、「法人代表者もしくは個人事業主」用のアカウントです。アカウント取得は、無料で行なえます。補助要件

ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）のスケジュール

ものづくり補助金は通年公募を行っています。2021年度（令和3年度）は応募期間が約2か月、審査期間が約1か月で、6月、8月、12月、3月の四半期ごとに採択発表が行われる予定です。

※2021年10月時点での締切・採択発表スケジュールは以下の通りです。

▷参考：ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金についてのよくある疑問

一度不採択になっていても再度申請はできる？

可能です。たとえば、1次までの締め切り分で不採択だった場合でも、2次締め切りに申請が可能です。

申請から結果の通知まではどのくらいの期間がかかる？

交付申請から交付決定までの期間は、一般型、グローバル展開型の標準的なスケジュールで、1か月程度です。

ものづくり補助金は中小企業自身の経営力を高め、生産性を高めることを支援するもの

ものづくり補助金は、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するために、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する制度です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられています。

補助の対象となる事業や経費が幅広く、活用しやすい補助金ですので、いま設備投資を考えている企業には、申請の検討をおすすめします。

【参考】ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」　（全国中小企業団体中央会）

https://portal.monodukuri-hojo.jp/