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事業復活支援金の給付対象・申請方法など一通り解説!【中小企業診断士監修】

事業復活支援金の解説ページ
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この記事は2022年3月に執筆したものでその時点での情報です。

高橋 良輔

こんにちは。中小企業診断士の高橋良輔です。こちらのページでは事業復活支援金について解説いたします。基本的な知識や申請時のポイントなど、ぜひご参考ください!

目次

事業復活支援金とは?|法人・個人事業主の事業継続や回復を支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ある一定以上の売上が下がった中小企業や個人事業主に対して、最大250万円(個人事業主は最大50万円)支給される事業復活支援金が2022年1月31日より、申請の受付が開始しました。

この支援金は、以下の2つの給付対象のポイントを満たせば、業種や所在地を問わず支給されます。

➀新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

➁2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

➀については、経済産業省のHPにも具体例が記載されていますので、対象かどうか不安な場合はご確認ください。

※売上減少の要件がコロナの影響ということですが、こちらについては特に証明書の提出などは必要ありません。

➁については、少しわかりにくいので、実際の数字を当てはめて、一緒に確認してみましょう。

年月2021年
11月
2021年
12月
2022年
1月
2022年
2月
2022年
3月
売上金額80万円150万円200万円150万円100万円
年月2020年
11月
2020年
12月
2021年
1月
2021年
2月
2021年
3月
売上金額220万円180万円220万円200万円200万円

上の表より、2021年11月~2022年3月のいずれかの月から、最も売上が下がっている月(=「対象月」と言います)を選びます。
→2021年11月:80万円

その選んだ対象月と「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」(=「基準期間」と言います)の同月が30%以上減少しているか確認します
→2020年11月:220万円

こちらを比較してみると、220万円だったものが80万円と、約63%減少しているので、この事業者は給付対象となります。

給付対象の確認が取れたので、以下の計算式から給付金額を算定します。

給付金額=「基準期間の売上高合計」-「対象月の売上高」×5
=1,020万円(2020年11月~2021年3月)-400万円(2021年11月×5)
=620万円

支給額の上限は法人、個人事業主とそれぞれ決まっているため、この事業者が法人で年間売上高5億円超である場合は、計算結果の620万円がそのまま適用されるのではなく、上限額である250万円が支給されます。

事業復活支援金_上限額
引用元:経済産業省 事業復活支援金の詳細について

なお、事業復活支援金の公式HPでは、給付額をシミレーションできるツールが用意されていますので、申請前の目安として活用ください。

申請から給付までの流れ

申請は、電子申請にて受け付けています。申請の具体的なフロー図は、事業復活支援金の公式HPをご確認ください。

事業復活支援金の手続き

こちらのフロー図をご覧いただくと、おわかりになるかと思いますが、基本的には、一時支援金や月次支援金の流れと同じです。

また、すでに一時支援金や月次支援金において、申請IDを発番済みで、申請や給付金を受け取っていないかたは、その発番済みのIDを利用可能です。(事前確認は必要になります)

事業復活支援金が早く振り込まれるためのポイント

先日、「とにかく急いでいるので、早く振り込まれる方法などありませんか」と相談に来た事業者さまがいらっしゃいました。
たしかに、これまでの支援金は申請してから1か月後に着金などもありましたので、着金までの時間が気になるかと思います。

参考:月次支援金の解説ページ(よくあるご質問より)

こちらについては、こうすれば確実というテクニックはありませんが、申請要領を確認してみると、過去に一時支援金・月次支援金を受給していると一連の作業(アカウントの申請~登録確認機関による事前確認)を省くことができるため、その分早めることができます。

支援金の手続きフロー
引用元:経済産業省 事業復活支援金の詳細について

また、補助金全般にも言えることですが、申請受付が開始されたら、早目に申請することをお勧めしています。この支援金はすでに1月31日より受付が開始されていますが、基本的には、補助金の審査などは先着順に事務処理が進められるため、早めの申請をすることが、振り込み時期を早めることにつながります。(書類不備があるとこの限りではないのでご注意ください)

そのほか事業復活支援金についてよくあるご質問

実際に、私のところに質問をいただいた内容をQA形式でご紹介します。

事業者さま

店舗をいくつか運営していますが、それぞれの店舗で申請可能ですか?

高橋 良輔

店舗ごとの申請はできません。この支援金は事業者単位での申請となります。そのため、事業者さまが複数の法人を持っている場合は、それぞれの法人より申請することが可能です。

例えば、田中さんは学習塾を運営しているA法人の代表取締役で、渋谷区と新宿区でそれぞれ教室を持っています。その場合は、A法人として、1回のみの申請となります。

事業復活支援金の手続きイメージ1

一方、スポーツ用品店を営むA法人と、コンサルタント会社であるB法人、それぞれを経営している代表取締役の佐藤さんは、A法人、B法人それぞれで申請をすることができます。

事業復活支援金の手続きイメージ2


事業者さま

今回、初めてこのような支援金を申請します。事前に登録確認機関での審査が必要とのことですが、どちらで対応していますか。

高橋 良輔

ご認識の通り、これまで一時支援金や月次支援金を受給したことがない事業者のかたは、実際に申請をする前に事前審査が必要となります。
登録確認機関(税理士や商工会議所など)がどこにあるのか不明でしたら以下のリンクから検索し、直接お問い合わせください。なお、費用については私が確認したかぎりでは、0円~15,000円と、登録確認機関によってバラつきがありました。

参考:中小企業庁 事業復活支援金事務事業

登録確認機関での確認作業は原則無料です。ただし、国からの事務手数料を辞退した機関は、有料となりますので、ご注意ください。

また、確認手段が電話なのか、対面なのかにもよりますが、対応時間はだいたい30分~1時間程度と考えていただければと思います。

お勧めの無料パターンを3つご紹介します。

① 士業と顧問契約をされている事業者さま

→顧問費用に含めて対応してくれる場合がありますので、まずはその士業にお問い合わせください
(その士業が確認機関に登録している場合に限ります)

② 商工会議所の会員事業者さま

専用フォームより予約いただければ、本部の担当者にて、最短15分以内で対応できるようです。
※リンク先は、東京商工会議所の予約フォームになります。

※商工会議所の会員になるためには、年会費(資本金によって変動)が発生するため、今回のためだけに、会員になることはあまりお勧めしません。

③ おつきあいのある金融機関がある事業者さま

→同じく無料で対応してもらえるので、上述のURLから検索して、相談してみてください。

ちなみに、上述の3点には該当しないが、絶対に0円じゃなければ嫌ということでしたら、Twitterなどで「#事前確認無料」で検索してみてください。士業のかたでも0円で対応してくれるかたが結構いるようです。
※実際のご利用は自己責任でお願いします


事業者さま

募集要項をみましたが、どうも弊社は対象者になりそうもありません。なんとかなりませんか?

高橋 良輔

2月18日より、特例申請の受付が開始されました。法人成りや事業承継をした場合など、通常の募集要項の内容では対象外になる事業者のかたも、こちらから申請すれば対象となることがあります。
詳細は申請要項50ページより追記されていますので、ご確認ください。

まとめ

飲食店の経営者さまからよくご質問いただきますが、この支援金はこれまでの一時支援金や月次支援金とは異なり、飲食店のかたも申請可能です。

さらに言うと、時短要請等による協力金の給付対象者であっても給付要件を満たせば、申請できますので、ぜひご検討いただければと思います。

なお、自治体によっては、今回の事業復活支援金に上乗せや併給するかたちで、独自の支援金を実施しているところもありますので、申請をご検討の際は、自治体のHPもご確認ください。

今回の支援金については、プレジデント社の「PRESIDENT×dancyuビデオオンデマンド」 でも、5分程度の動画で解説しています。

動画でサクッと理解したい場合は、ぜひそちらもご確認ください。(動画視聴には無料の会員登録が必要です)

それではまた次の記事でお会いできることを楽しみにしています!

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この記事を書いた人

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約サービス室 所属。
中小企業診断士。
日本で電子契約について対応できる唯一の認定経営革新等支援機関

昼はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社でサラリーマン、夜は高橋国際コンサルティング事務所の代表として、経営コンサルタント業務を行う。
また、地方創生を事業柱とする合同会社Michilabの業務執行社員。
PRESIDENT経営者カレッジではオンライン講師を担当。

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