MENU

36協定を締結した場合の残業時間のルールは? 上限時間を超えたらどうなる?

 

おトクなキャンペーン実施中【2024年11月30日まで】

2024年11月30日までのお申し込み限定で、GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方が有料プラン「契約印&実印プラン」へプランアップしていただくと、お申し込み月を含めた2カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。

GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく!

\ 電子印鑑GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方必見 /

 

おトクなキャンペーン実施中

2024年11月30日までのお申し込み限定で、GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方が有料プラン「契約印&実印プラン」へプランアップしていただくと、お申し込み月を含めた2カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。

GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく!

働き方改革の推進によって、多くの企業では労働環境の改善を進めています。その一環として、残業時間の削減に力を入れているところもあります。残業に関するルールは厳格化されているため、もし違反してしまうと企業の代表者がペナルティを受けるケースもあります。

そこで、残業時間について定められているルールの内容や上限時間を超えたらどうなるのか詳しく解説します。本記事でお伝えして知識をもとに、自社における労務管理にお役立てください。

目次

基本的に残業はNG

残業が毎日のように行われている企業もありますが、基本的に残業は違反行為に該当します。なぜなら労働基準法第32条によって、法定労働時間を超える労働は違法と定められているからです。法定労働時間は1日あたり8時間、1週間で40時間の労働時間とされており、この時間を超える労働は残業となります。

あわせて読みたい
法定内残業とは?法定外残業との違いや36協定、割増賃金の計算方法を解説 企業で働くならば、定時内で終わらない仕事がある場合には残業をしなければならないことがあります。とくに繁忙期がある業界や、プロジェクトの納期が迫っている状況な...

残業には36協定の締結が必要

実際に残業が必要ない企業は少ないでしょう。そこで労働者本人か労働組合、もしくは労働者の過半数の代表者と協定を結ぶことで、残業できるルールがあります。この残業を認めるための協定が「36協定」なのです。

36協定は労働基準法の第36条にもとづいて策定されることから、このような呼称が付けられています。残業自体は違法であり、例外的な措置として36協定の締結によって残業が可能となるのです。

36協定を労働者と結んだら、その旨を企業が労働基準監督署に届け出る必要があります。届け出には指定された様式がありますので、それに従って書類を作成し、法律上のルールを遵守して協定が締結されていることを明示しなければなりません。

月間45時間・年間360時間の上限

ただし36協定を結んでも、残業が無制限に認められるわけではありません労働基準法第36条第4項で残業の上限時間が定められており、月間45時間、年間360時間までとなっています。

上限を超える残業が必要な場合には?

36協定を締結すれば、残業ができるようになります。

しかし、業務に欠かせないスタッフが急に辞めてしまったり、大口の注文が舞い込んできたりするなど思わぬ事態が生じて対応に追われるケースが起こった場合には、残業の上限時間をオーバーせざるを得ない場合も見られます。

そのような事態に備えるために、さらに上限時間の延長が可能な規定が存在しますので、詳しく解説します。

特別条項付き36協定を締結

通常の36協定で定められている「月間45時間、年間360時間」という上限時間を超えて労働を課す場合には、特別条項を加えた協定を結ぶことができます。この協定を「特別条項付き36協定」と呼びます。

特別条項付き36協定には条件が付けられており、あくまでも予測不能な事情で業務量が増加してしまったケースに適用されます。そのため特別条項付き36協定を結んでいても、普段から上限時間を超える残業をさせることはできません。また予測不能な事情が生じたケースに限定されていますので、毎年生じる繁忙期のような予測できる事態に適用させることもできません。

そして特別条項付き36協定を締結した場合でも、残業の上限時間は存在します。月に45時間を超える時間外労働をさせられるのは、年に6ヶ月間までと規定されています。また年における残業時間は、年間720時間までとなっています。

月の上限時間には、時間外労働と休日労働の合計で月に100時間未満に収めるルールが存在します。また、2ヶ月から6ヶ月の平均で80時間以内となるようにしなければなりません。

適用除外や猶予期間がある業種

このように特別条項付き36協定を結んでいても、基本的には上限時間が適用されます。しかし、一部の業種では特殊な事情から上限規制が適用されない、もしくは猶予期間がある仕事もあります。

たとえば、新商品や新技術についての研究開発業務に携わる業種では、上限が適用されないようになっています。また建設事業のうち、災害復興や復旧を担当する業種でも上限規制がありません。建設事業ではそのほかの業種についても、2024年3月31日までは上限規制が適用されない猶予期間が定められています。

同じように、自動車を運転する業務でも猶予期間が設けられています。ただし、猶予期間が過ぎても、年間上限が960時間まで引き上げられています。

医師も2024年3月31日までが猶予期間となっています。それ以降は雇用形態や雇用される医療機関によって、別のルールが適用されます。

それぞれの業種によって、適用除外や猶予期間について詳細に定められています。そのため、自社が以上のような事業を行っている場合には通常の規定が適用されない点を把握して、労務処理を適正に行いましょう。

スクロールできます
あわせて読みたい
物流業界の2024年問題とは?働き方改革関連法によって変わることとその影響について徹底解説! 物流の2024年問題というキーワードをメディアなどで見かけたことはありませんか? 物流業界に特に大きな影響を与える恐れのあることから、このように呼ばれています。 2...
あわせて読みたい
物流業界における2024年問題とは?生じる問題や対策方法、事例などを徹底解説! ニュースや新聞などで、2024年問題が取り上げられているのを目にしたことはありませんか?時間外労働の上限規制によって引き起こされる2024年問題は、物流業界に大きな...
あわせて読みたい
36協定の新様式とは?2021年4月からの変更点を解説!種類・記載内容(書き方)・作成時の注意点も紹介 従業員に対して時間外労働を課する場合には、36協定が必要となります。労働基準法によって定められているため、ルールに従って適切に行わなければなりません。 当該制度...
あわせて読みたい
【2024年4月施行】建設業も36協定の対象に!新制度の変更点をわかりやすく解説! 従業員の労働環境を改善することは、企業としての責任です。特に過剰な残業を防ぐ措置が必要であり、特に建設業では残業が発生しやすいので対処法を考える必要性が高い...

残業時間の上限を超えたらどうなるか?

36協定などで定められている残業時間の上限は、労働基準法によって厳格に定められており、違反すると会社に対してペナルティが科せられます。具体的にどのような罰則があるのか詳しく解説します。

会社に与えられるペナルティ

残業時間に関する法律に違反した場合、労働基準法第119条の規定から6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が与えられます。労務に関係するルール違反については行政処分にとどまっているケースが多いですが、残業時間の上限ルールに対する違反行為には刑事罰が科されます。それだけ重い違反行為であるため、しっかり詳細を把握しておきましょう。

また労働基準法に関する罰則には、両罰規定が存在します。つまり、実際に違反を働いた人だけでなく、事業主に対してもペナルティが科せられるのです。そのため現場で実際に不法な残業を課した管理職だけでなく、企業の代表者についても同様の刑罰が与えられます。

このように残業時間に関する違反行為は企業全体に影響する可能性があるため、コンプライアンスの体制を整備する必要性があると言えます。

上限時間を超えなくてもペナルティを科せられるケースも

特別条項付き36協定の締結事項には、月100時間未満などの上限時間とともに従業員の安全配慮義務が企業にあることが明示されています。そのため上限時間を守っていた場合でも、安全配慮義務を怠って何らかの事故や従業員の心身トラブルが生じればペナルティを科せられる可能性があります。

長時間の残業には、従業員にとって心身ともに大きな負担がかかります。そのため、集中力の低下や身体の不調から事故やトラブルが発生するリスクが高まると言えるでしょう。

雇用主は従業員をケアするために、必要な措置を講じる必要があります。たとえば、長時間労働をさせた後は休暇を与えるなどの対策を行う方法などが挙げられます。こうした配慮をせずに残業を続けさせてしまうと、企業としての義務を果たしていないと見なされるので注意が必要です。

違法となりやすいケース

罰則が適用される違法行為かどうかは、いくつかの要素から判断されます。まず36協定を締結していないのに、残業させることは違法行為です。残業代を支払えば、従業員に残業をさせても問題ないと勘違いしている事業主もいるので注意しましょう。

また36協定を結んでいても月に45時間以上の残業が行われているケースや、特別条項付き36協定が締結されていても月100時間以上の残業時間がカウントされるケースでも、違法行為と判断されてしまいます。そのため、上限時間を確実に守るようにしましょう。

さらに労働組合や労働者の代表などと協定を結んでも、労働基準監督署に届け出をしていないというケースもあります。36協定は届け出を行って成立しますので、手続き上のミスがないように気をつけましょう。

長時間残業への対策

36協定や特別条項付き36協定を締結して残業が認められる場合でも、長時間の残業が続くと従業員の心身の不調や業務トラブルなどを招く恐れがあります。そこで労働環境を整備しておき、働きやすい職場を作ることが求められています。そのための対策について詳しく解説します。

業務の効率化

残業が多い場合には、その原因を考える必要があります。たとえば、業務フローが非効率だったり、使っているシステムやツールの改善の余地があったりするなどの問題が隠れている可能性が考えられます。

そのような場合には業務効率化を図り、同じ仕事量でも短時間で済ませる方法がないか検討しましょう。コストカットにもつながりますので、必ず考えるべきポイントと言えます。

あわせて読みたい
業務効率化ツールはなぜ必要?種類と選ぶポイント、導入時の注意点 テレワークを採用する企業が増えたことにより、より強く求められているのが業務の効率化です。効率化にはツールの導入が便利ですが、ただ導入すれば効率が良くなるもの...

従業員へのヒアリング

特定の従業員に残業が集中している場合には、その方にヒアリングしましょう。その結果から、残業が多くなっている理由や改善できる点などについて把握します。ヒアリングによって課題が明確化できれば、労働環境の改善とともに労務リスクを軽減できるでしょう。

専門家への相談

社会保険労務士などの労務の専門家に相談して、自社の状況ではどのような改善策がベストなのかアドバイスしてもらいましょう。豊富な経験やノウハウから、適切な対策を提示してくれるはずです。また専門家ならば、36協定などのルールも的確にチェックしてくれますので、法務で不安がある場合にもおすすめです。

36協定などのルールを理解して労働環境を整備しましょう

残業は多くの企業で行われていますが、実際には36協定などのルールが厳格に定められており、ミスなく対応しなければなりません。またルールを整備している場合でも、従業員に過度な負担がかかってしまうと事故やトラブルにつながる恐れがあります。そのため、残業をなるべく減らして労働環境を整備する必要があるでしょう。

働きやすい環境を作るには、業務効率化や専門家への相談などの対策をおすすめします。スムーズな業務を実現して外部からのアドバイスを受ければ、労務や法務において適切な対策を行いつつ、コストカットにもつながるでしょう。企業と従業員ともに役立つ対策なので、ぜひご検討ください。

あわせて読みたい
36協定の届出に関する完全ガイド|記載する内容や作成方法、提出先について解説!電子申請のやり方も紹介 業務では、どうしても残業してもらわないといけない場面が出てきます。その際に必要となるのが「36協定」です。この協定を従業員との間で結ばずに残業や休日労働をさせ...
あわせて読みたい
36協定届の押印・署名が廃止になった理由|改正で何が変わった?企業が注意すべきポイントを解説! 36協定届とは、残業といった時間外労働など労使間で合意して労働基準監督署に提出する書類です。一般的に作成する前に36協定書が作られますが、これらの書類について知...
あわせて読みたい
36協定とは?届出が必要なケースと働き方改革関連法による変更点 企業が従業員の健康や権利を守るための重要な協定が36協定です。2019年4月1日から順次施行されている「働き方改革関連法」により、36協定にも変更が加えられました。こ...
あわせて読みたい
働き方改革とは?|日本人の働き方を大きく変える9つのポイント 少子高齢化による生産性の低下、長時間労働の慢性化、正規・非正規労働者間の待遇格差など、日本では労働分野において解決すべき構造的問題が数多く存在します。これら...

 

おトクなキャンペーン実施中【2024年11月30日まで】

2024年11月30日までのお申し込み限定で、GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方が有料プラン「契約印&実印プラン」へプランアップしていただくと、お申し込み月を含めた2カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。

GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく!

\ 電子印鑑GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方必見 /

 

おトクなキャンペーン実施中

2024年11月30日までのお申し込み限定で、GMOサインの「無料プラン」をご利用中の方が有料プラン「契約印&実印プラン」へプランアップしていただくと、お申し込み月を含めた2カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。

GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく!

電子契約サービスの導入を検討中の方必見!

 

電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます

“無料” で使える電子契約サービスをまとめました! /

\ 各社サービスを一覧でチェック! /

 

 

電子契約サービスを導入するなら「GMOサイン」が断然おすすめ!

 

GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。

※ 導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)

 

 

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。

電子サイン・電子契約・電子署名のことなら「電子印鑑GMOサイン」
目次