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電子契約のシェアが拡大している理由と#電子契約のメリットを紹介!電子契約の選び方は?【おすすめの電子契約10選比較表付き】

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現在電子契約のシェアは、拡大傾向にあります。 これまでビジネスの場における契約締結は印鑑での押印が一般的でした。しかし、押印に代わり、電子契約のシェアが広がりつつあります

本記事では電子契約のシェアが拡大している理由や、電子契約のメリットを紹介しています。また、数多く登場している電子契約の選び方もあわせて紹介します。電子契約に興味をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

当記事掲載の内容は2024年3月時点の情報を基に作成したものです。最新情報は各社公式サイトにてご確認ください。

目次

電子契約のシェアは拡大傾向!その理由とは?

電子契約のシェアは拡大傾向にあります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR)が2023年1月に行った「企業IT利活用動向調査2023」 では、電子契約サービスの利用企業は74.0%となっています。2021年度調査時の67.2%、2022年度の69.6%から年々増加傾向にあることが分かります。

出典元:JIPDEC 「企業IT利活用動向調査2023:電子契約の利用状況(2023年調査)」集計結果

電子契約のシェアが急拡大している背景には、デジタル化による効率化リモートワークの普及が挙げられます。
印鑑の押印は、日本の文化でもあり、契約締結時だけではなく、社内文書でも上司の印鑑が必要な企業はまだ多く存在します。
しかし、インターネット環境の整備により、インターネット上で行えることが増えました。さらに昨今のリモートワークの推進も拡大を後押ししています。

デジタルで可能なことはデジタルで。このような風潮に加え、印刷や収入印紙が不要な点や、2020年6月に政府が契約書への押印は不要との見解を示した点などが電子契約のシェア拡大要因です。

電子契約の市場規模

「企業IT利活用動向調査2021」によると、2020年の売上は、100億7,000万円で前年度と比べると72.7%増となっています。また、今後も市場規模拡大の予測が続いています。

出典元:JIPDEC 「企業IT利活用動向調査2021:電子契約の利用状況(2021年調査)」集計結果

現在の日本では、少子高齢化の加速に伴い労働者人口の減少が続いています。減少した労働力人口を補うため、多くの企業が省人化・効率化を目指していることから、電子契約の市場規模はシェア同様増加が予想されています。

電子契約のメリット

電子契約のシェアが増えている理由は、電子契約を魅力的だととらえる企業が多いからです。次項から、電子契約のメリットを詳しく見ていきます。

・保管・管理業務の効率化
・コストの削減
・契約業務効率化
・セキュリティ対策
・リモートワークに対応している

保管・管理業務の効率化

電子契約では、紙の契約書を使用せず、データ上で契約を締結します。そのため、紙での契約と比較して保管・管理業務の効率化をもたらします。契約締結後であっても、契約内容や契約期間、契約金額などを改めて確認する機会があります。その際、データとして保管されていれば、検索により必要な契約書をすぐに確認可能です 。

電子契約では、紙の契約書のように 、該当する契約書を探すために手間をかける必要もありません。PCの前から離れる必要はなく、該当契約書を確認できます。

また、保管場所を確保する必要もありません。。多くの契約書を作成する場合、保管場所の確保も重要です。場所だけでなく、確認時を考えた整理整頓も求められます。企業によっては大きな負担となりかねませんが、電子契約であれば保管場所を確保する必要はありません。

コストの削減

電子契約のシェアが伸びている大きな理由として、コスト削減が挙げられます。紙の契約書の場合、印刷用紙や印刷代が必要です。また相手に届ける場合には郵送費、実際に足を運ぶ場合には出張費、さらには管理費用がかかります。

一方、電子契約では上記のようなコストが不要です。システム運用コストこそかかりますが、契約書作成や移動・郵送の簡略化から、経費削減が可能です。また、近年大きな注目を集めているタイパと呼ばれる、時間面でのコスト削減も可能となっています。

契約業務効率化

紙の契約書による契約締結は、実際に足を運ぶにせよ郵送するにせよ手間がかかります。郵送の場合、契約書を往復させるので契約締結まで一週間程度かかることも珍しくありません。実際に足を運んでの契約となれば、費用が発生するだけでなくスケジュールの工面も必要になります。

一方、電子契約では契約書の作成や、実際に足を運ぶ必要がありません。メールで送信し、相手の余裕のある時に契約締結してもらうなど契約業務の効率化が見込めます。

セキュリティ対策

電子契約では、契約書へのアクセス記録が残ります。情報漏洩や契約書改ざんなどが起きた際に、誰が契約書にアクセスしたのか履歴を調べることで、犯人の特定が可能です。また、履歴が残ることで、抑止力としても期待できます。

リモートワークに対応している

電子契約の中には、契約申請から承認までのワークフロー機能を搭載しているものもあります。リモートでも行えることから 場所を選ばない契約業務が可能となります。

シェア拡大を支える人気の電子契約

電子契約のシェア拡大の背景には、数多くの電子契約登場していることで、競争が働き、電子契約サービスの質が向上している点にあります。ここからは人気の高い電子契約サービスを10個紹介していきます。

当記事掲載の内容は2024年3月時点の情報を基に作成したものです。最新情報は各社公式サイトにてご確認ください。

スクロールできます
電子印鑑GMOサインマネーフォワードクラウド契約クラウドサインfreeeサインセコムWebサインドキュサインかんたん電子契約forクラウドBtoBプラットフォーム 契約書ジンジャーサインDD-CONNECT
<無料プラン>
有無

署名機能のみ
<無料プラン>
送信数/月
5件3件月1通まで
不明
5件
初期費用0円0円0円0円0円0円0円0円110,000円150,000円
月額基本料9,680円4,980円30,800円32,780円22,000円4,400円
(1ユーザーあたり)
11,000円33,000円30,800円70,000円
送信料(課金体系)/1送信契約印 110円
実印 330円
0円220円220円
不明
110円55円220円契約印 250円
実印 320円
(タイムスタンプ:100円)
送信数無制限無制限無制限無制限
不明
年100通まで無制限無制限無制限
不明
契約期間1ヵ月
不明
1年1年
不明
1年1年
不明
1年
不明
ユーザー数無制限4名
(4名超過後は1名あたり900円)
無制限10ユーザー
※有償1アカウントあたり
年一括払い 1,100円/月
月払い 1,320円/月

不明
最大3ユーザー
(追加40ドル/人)

不明
無制限無制限
不明
契約印タイプ(立会人型)
実印タイプ(当事者型)
不明

オプション対応

電子印鑑GMOサイン

GMOインターネットグループが提供する電子契約サービスです。導入企業数No.1(※)を誇るシステムなので電子契約を成立させやすい強みがあります。

立会人型・当事者型それぞれに対応しており、実用性も高くなっています。また、電話・メール・チャットのサポートを用意している点やIP アドレス制限で不正アクセスを回避できる安心感もポイントです。契約書の一括送信が可能で、スマホアプリからでも電子署名できるなど、利便性の高さを備えながら、細かい権限管理や閲覧制限、社内承認フローなどガバナンス強化をもたらす機能が搭載されています。

お試しフリープラン:0円
契約印:実印プラン:9,680円~

公式URL:https://www.gmosign.com/

※2023年6月時点

※導入企業数は「電子印鑑GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。自社調べ(2023年5月)

※電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の送信数(タイムスタンプのみの契約を除く。電子署名法の電子署名の要件より)。自社調べ(2023年5月)

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マネーフォワードクラウド契約

クラウド会計システムで高い知名度を誇るマネーフォワードが提供する電子契約システムです。ワークフロー機能、進捗管理機能、権限管理機能、SAML認証によるSSOログインなど の機能を搭載し、マネーフォワードが提供するサービスやSalesforceと連携可能なシステムを備えています。

年額プラン:個人880円~、30名以下の法人・3,278円~
月額プラン:個人・1,078円~、30名以下の法人・4,378円~
上記料金は、いずれも月額であり、31名以上で利用する場合には問い合わせくださいとのことです。

【参考】https://biz.moneyforward.com/contract/

CLOUDSIGN(クラウドサイン)

弁護士ドットコム株式会社が提供していることから、法的信頼性の高い立会人型電子契約サービスです。弁護士監修のテンプレート機能、メール認証+2段階・2要素認証で本人性を担保しています。また、弁護士ドットコムの電子署名+タイムスタンプにより非改ざん性を担保している点からベンチャー企業から大手企業、さらには行政・自治体まで幅広く採用されています。

Salesforce、kintone、freee、LINE WORKSなど、100以上の外部サービスと連携できるので、既にこれらのシステムを導入している組織であれば、スムーズな連携が期待できます。

ライトプラン:月額11,000円
コーポレートプラン:月額30,800円
エンタープライズプランに関しては直接お問い合わせくださいとのことです。

【参考】https://www.cloudsign.jp/

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freeeサイン

freeeサインはfreee会計で知られているfreee株式会社が提供している電子契約サービスです。弁護士が監修しているため適法性も安心です。契約書の作成から締結、管理まで、オンラインですべて完結させることができます。

個人事業主向けに3プラン、法人向けに4つのプランが存在し、それぞれユーザー数や機能などが異なります。

個人事業主向けプラン

スターター:月額1,078円(年一括払い時)
スタンダード:月額3,278円(年一括払い時)
アドバンス:月額5,478円(年一括払い時)

法人向けプラン

Starter:月額6,578円(年一括払い時)
Standard:月額32,780円(年一括払い時)
Advance:要問い合わせ
Enterprise:要問い合わせ

【参考】https://www.freee.co.jp/sign/

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セコムWebサイン

ドキュサイン(DocuSign)はアメリカサンフランシスコのDocuSign社が提供している電子契約サービスです。世界各国のユーザーに使用されており、日本語も含めて44言語に対応。特に海外と取引があるケースにおすすめです。日本国内においても多くの企業が導入しています。

「Personal」プラン:月額1,100円
「Standard」プラン:月額2,800円
「Business Pro」プラン:月額4,400円

【参考】https://www.secomtrust.net/service/econtract/

ドキュサイン

完全無料 を謳った電子契約サービスです。アカウント数こそ1人ですが、送信件数は無制限となっています。
タイムスタンプも搭載されており、ブロックチェーンやマイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリで本人性を担保しています。テンプレート機能もアドレス帳もありませんが、ある程度自分自身で手間をかけても無料で使いたいと考えている人におすすめです。

【参考】https://www.docusign.jp/

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かんたん電子契約forクラウド

時計で知られるSEIKOグループが提供する電子契約サービスです。国内で数少ない時刻認証業務認定事業者の1つで、タイムスタンプ認定業務を行っている点が魅力です。また、社会的評価の高い企業が提供しているサービスであることから、信頼性の高さが特徴となっています。

以前はパッケージタイプの電子契約サービスを提供していましたが、クラウド化してかんたん電子契約forクラウドとして提供を行っています。同サービスには次のような機能が備えられています。メール認証による電子契約の締結

  • 締結済み契約書のクラウド保管
  • 登録済み契約書の検索機能
  • 電子契約の進捗状況確認
  • 同一グループでの契約書共有 など

月額基本料金11,000円 +送信料110円/1件

【参考】https://www.seikotrust.jp/lp/contract-l/

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BtoBプラットフォーム 契約書

これまでに88万社以上、流通金額18.5兆円を記録している電子契約サービスです。自社を含め最大5社間の電子契約締結や、ワークフローシステムで社内稟議の電子化が可能となっています。導入前からサポートを行っている点もポイントで、オンラインデモの実施から活用方法や起案のサポート、社内向け説明会の開催や稟議作成サポートを行っています。

フリープラン:0円
シルバープラン:月額11,000円~
ゴールドプラン:月額33,000円~

【参考】https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

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ジンジャーサイン

セキュア環境にてWeb契約締結やデータ管理を行えるシステムを一気通貫 で利用できる電子契約です。デザインがわかりやすい点や高いサポート体制が特徴となっています。また、取引先側はサーバーで管理されているWeb上でサインを行うため、高いセキュリティ体制となっています。また、タイムスタンプだけであれば無料で送信が行えるなど、比較的低コストの運用が可能です。

ライトプラン:初期費用55,000円、月額費用11,000円

【参考】https://hcm-jinjer.com/sign/

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DD-CONNECT

電気通信工事や塗装工事、 解体工事などの現場工事に向いているシステムを搭載した電子契約システムです。立会人型・当事者型・ユーザー・グループでの管理やアクセス権限管理、他のシステムとの連携など豊富な機能が用意されています。通知メールや督促メール、スマートフォンに対応している点など、現場での実用性にこだわったシステムとなっています。

【参考】https://www.daikodenshi.jp/solution/dd-connect/

当記事掲載の内容は2024年3月時点の情報を基に作成したものです。最新情報は各社公式サイトにてご確認ください。

電子契約の選び方

多くの電子契約サービスがあることがわかっていただけたのではないでしょうか。電子契約の導入を検討する際には、どの電子契約にするのかも考える必要があります。次項から電子契約サービスを選ぶポイントを見ていきましょう。

費用対効果

電子契約のシェアが拡大している理由の一つにコスト削減が挙げられます。
紙と比較すると、コスト削減可能な点が多いですが、電子契約サービスにも費用が発生します。そのため、電子契約サービスの費用、とりわけ費用対効果は選び方の中でも大切なポイントです。

特に自社の方向性に一致しているのかは重要です。たとえば 完全無料の電子契約サービスは機能が限られているものが一般的ですが、自社の契約領域が、限られている機能で十分であれば完全無料の電子契約サービスでも問題ありません。しかし、無料で利用できる機能の中に、自社の求める機能がなければ、有料版を利用せざるを得ません。その場合、他社の有料電子契約サービスの方が割安の可能性もあります。契約書の発行枚数など、電子契約サービスの費用 体系と、想定される自社の契約書の発行枚数を踏まえた費用のシミュレーションが重要です。

自社の用途との相性

電子契約は費用だけではなく、操作性や外部ツールとの連携、契約相手への負担軽減など機能や特徴もそれぞれ異なります。自社が運用するにあたって重要視する点と特徴・強みが一致している電子契約サービスを選ぶことが重要です。

法的効力の担保

契約書の法的効力を担保する要素として、「いつ契約されたのか」「誰が契約を締結したのか」「正確な契約書なのか」 の3つが求められます。電子契約では、これらを担保するためにタイムスタンプや電子署名、電子証明書を用いています。特にタイムスタンプは非改ざん性を証明する重要な機能です。

サービスによって、署名タイプが複数あるものやタイムスタンプの付与がオプションになっているものなどもあるので、詳しく調べましょう。

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セキュリティ

電子契約サービスには、基本的にセキュリティ機能が搭載されています。しかし、セキュリティの質・機能はそれぞれ異なります。高いセキュリティ機能が搭載されている電子契約サービスであればあるほど安全性が高まりますが、費用が高くなる傾向にあります。費用との兼ね合いも含め、自社がどこまでのセキュリティを求めるかによっても、選ぶべき電子契約サービスが変わってくるでしょう。

立会人型と当事者型

電子契約は、大きく当事者型(従来型)と立会人型(立会型)とに分類されます。両者の違いは、電子署名を付与する人間です。当事者型では、契約締結当事者の電子署名を付与します。A社とB社の契約では、A社とB社それぞれの電子署名を付与します。一方、立会人型は当事者以外の第三者の署名となります。

当事者型の電子署名は、厳格な本人確認の上に行う電子署名のため、非常に信用性が高い実印相当の電子署名タイプですが、立会人型は本人名義の電子証明書が不要なことからスピーディーかつリーズナブルな契約締結が可能です。

ただし、立会人型の電子契約サービスの法的効力も決して不十分なものではありません。実際、立会人型の電子契約サービスが主流となっています。契約の性質や、本人確認の必要レベルに応じて署名タイプを選ぶことが重要です。

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シェアが拡大している電子契約ツールの導入を検討しよう

今後、ますます利用者が増えると、取引先さまから電子契約での署名締結を求められることも増えるでしょう。

電子契約ツールはお申し込みから利用開始までそこまで時間をかけずにすぐにご利用いただけます。しかし、社内調整などを考えるとある程度、余裕をもって準備しておいた方がよいです。

「導入するためにどのような手順で進めていけばいいか分からない」という方向けに便利な資料を用意しておりますので是非、ダウンロードしてください。

また、本日いくつか電子契約サービスをご紹介しましたが、より詳しく電子契約サービスの比較をしたいという方は以下の記事もご確認ください。

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本記事掲載の内容は2024年3月時点の情報を基に作成したものです。最新情報は各社公式サイトにてご確認ください。

 

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電子契約サービスの導入を検討中の方必見!

 

電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます

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※ 導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)

 

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この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。

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