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2008年にスタートしたふるさと納税。返礼品がもらえて税金が安くなるお得な制度とあって、多くの方が一度は利用を検討したことがあるのではないでしょうか。

しかし、ふるさと納税をされている方の中には、「ふるさと納税をしているけど、本当に住民税が控除されているのか不安・・・」「ふるさと納税したのに税金が控除されない・・・」といった方もいるでしょう。

本記事ではふるさと納税を活用しているが、税金について不安に思っている方向けに、ふるさと納税で住民税が安くならないケースを取り上げています。また、その原因と解決策についてもわかりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてください。ふるさと納税の仕組みを正しく知って、お得に活用していきましょう。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、今住んでいる自治体に収めるはずの税金を、生まれた故郷や自分が応援したい地域に寄付する制度です。

ふるさと納税は、都会と地方の税収格差を是正したいという問題意識から生まれました。多くの人は生まれ故郷で医療や教育などの住民サービスを受けて育ち、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行います。結果として自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。「自分を育ててくれたふるさとに寄付できる仕組みがあればよいのではないか」という思いから生まれたのがこの制度です。

【参考】総務省 よくわかる！ ふるさと納税

ふるさと納税がお得な理由

返礼品をもらえる

ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品を受け取ることができます。地域の美味しい特産品や、生活に欠かせない日用品、高級家電などから自分のお気に入りの返礼品を選びます。実質2000円のみの負担なのもお得です。

寄付した地域の取り組みを応援できる

寄付者は自治体の寄付金の使い道を選択することができるため、地域の取り組みを応援することができます。たとえば、地域活動の活性化やこどもの教育環境整備、動物の保護活動などが使途の代表例です。自治体の長に一任するという選択肢もありますので、悩んだ方はこちらを選択するとよいでしょう。

寄付金控除が受けられる

最後に、寄付をすることで所得税や住民税の控除を受けることができます。自己負担金2,000円を除いた寄付金の全額分が、寄付金控除となります。申請方法によって控除される税金の種類や金額は変わります。

特に金額については年収によって控除される金額に上限があります。控除の上限額を超えて寄付してしまうと、超過分は自己負担になってしまうので注意が必要です

ふるさと納税で住民税の控除を受ける方法

前述したように、ふるさと納税がお得だといわれる理由の1つが、寄付することで住民税の控除を受けられることです。しかし住民税の控除を受けるには、正しい方法で申請を行う必要があります。申請方法はワンストップ特例制度と確定申告があります。ここでは、2つの申請方法について詳しく解説します。

かんたん便利！ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、かんたんに税金控除の申請ができる制度です。ワンストップ特例制度を使用した場合は、翌年の住民税が控除されます。

ワンストップ特例制度を活用できる方の条件は、3つあります。

1つ目はもともと確定申告をする必要のない給与所得者であることです。会社員の方は、基本的に年末調整で会社が1年間の所得と税金を確定させます。そのため確定申告をする必要がなく、ワンストップ特例制度を利用できます。

2つ目は1年間の寄付先が5自治体以内であることです。ふるさと納税では、寄付額の上限以内であれば何自治体に寄付しても問題ありません。しかし6自治体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例制度を利用することができず、確定申告が必要になります。同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体でカウントされます。

3つ目はふるさと納税以外に確定申告をする必要がないことです。医療費控除や住宅ローン控除を受けている方は、ワンストップ特例制度を使うことができません。しかし、確定申告を行えば、控除が受けられる可能性があります。

ワンストップ特例制度の申請方法

【出典】ふるさとチョイス「かんたん便利！ ワンストップ特例制度とは？」

ワンストップ特例制度の申請方法について紹介します。申請方法は、オンライン申請と書類申請の2種類があります。オンライン申請は2022年に始まり、書類申請よりも格段に早く、かんたんに申請ができるようになりました。オンラインでの申請に抵抗がない方はおすすめです。

オンライン申請は、スマートフォンとマイナンバーカード（もしくは通知カード）があれば、申請可能です。寄付サイトが指定するアプリで、マイナンバーカードを読み取るだけで申請が完了します。申請する際にはマイナンバーカード登録の際に作成したパスワードが必要ですので、事前に確認しておきましょう。

書類申請には、申告特例申請書と本人確認書類のコピーが必要です、2点を寄付先の自治体に郵送します。申告特例申請書は、自治体のサイトや寄付サイトからダウンロードすることが可能です。

申請書に記入漏れがあると控除が受けられない場合があるので、ご注意ください。本人確認書類はマイナンバーカードか通知カードのコピーを提出する必要があります。どちらもない場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しと免許証のコピーの提出でも問題ありません。

【参考】
ふるさとチョイス　スマートに、オンラインでワンストップ特例申請
公的個人認証サービス ポータルサイト　署名用パスワードをコンビニで初期化　

確定申告が必要な人

【出典】ふるさとチョイス「ふるさと納税の確定申告のやり方を解説」

ワンストップ特例制度の対象外の方は、確定申告による申請が必要です。具体的には個人事業主や給与が2,000万円を超える方、医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける方、1年間で6自治体以上にふるさと納税をしている方などが当てはまります。

確定申告をした場合は、所得税と住民税が控除されます。控除される金額はワンストップ特例制度で申請した場合と変わりません。

【参考】ふるさと納税の確定申告徹底ガイド！ 申告の流れや申告書の作成方法を解説

確定申告の方法

確定申告をする際には、寄付金受領書(もしくは、寄付金に関する証明書)、対象期間の源泉徴収票、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類、納税者本人の口座番号が必要です。必要なものを揃えたら書類作成を行いましょう。確定申告はWebか手書きで作成することができます。

Webで作成する場合は、国税庁の確定申告専用サイトの申告書フォームに必要事項を記入します。初めて確定申告する方は作成開始を、以前確定申告をしたことがあり、その時のデータがある方や、今回の確定申告書を作成途中でデータを保存し中断した方は、保存データを利用して作成を選ぶと編集することができます。手書きの場合は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取って記入しましょう。

提出方法はオンラインや税務署へ郵送、税務署へ直接持参から選べます。最近ではe-Taxやマイナポータル連携を利用することで、オンライン上でかんたんに確定申告が完結できるようになりました。

【参考】
国税庁　確定申告書　ダウンロードページ
国税庁 確定申告書等作成コーナー

住民税が安くならない理由と対処法

ここでは、ふるさと納税をしたのに翌年の住民税が安くならない原因とその対処法をまとめます。

ワンストップ特例制度に申し込んでいない、もしくは申告ミスをしている

ワンストップ特例制度に申し込んでいなかったり、申告ミスをしていたりする場合は、住民税が控除されず、住民税が安くなりません。

ワンストップ特例制度に申し込む際に記載する寄付金税額控除に係る申告特例申請書の内容に不備があったり、本人確認書類が足りなかったりする場合も、住民税控除がされない場合がありますので注意しましょう。

また、ワンストップ特例制度を申し込む際には申請期限があります。書類で提出する場合は、寄付した翌年の1月10日必着で寄付先の自治体に送る必要があります。

もし期限内にワンストップ特例制度に申し込めていなかったり、申告ミスがあって期限に間に合わなかったりする場合は、ご自身で確定申告をすれば住民税が控除されます。

確定申告をしていない、もしくは申請ミスをしている

ワンストップ特例制度対象外の方は、確定申告で住民税控除の手続きする必要があります。確定申告していなかったり不備があったりする場合は、住民税が控除されていない可能性があります。

申請ミスの場合は、更正の請求を行うことで解決できます。更正の請求は、申告した税額が多かった場合に正しい納税額に変更できる手続きです。

請求するためには、申請書に記入して納税地の所轄税務署長宛に郵送するか、直接提出します。申請書は、国税庁の所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続からダウンロードするか、確定申告書等作成コーナーで作成することができます

ただし、申請期限は、法定申告期限から5年以内です。

【参考】
所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続
国税庁 確定申告書等作成コーナー

住宅ローン控除を受けている

住宅ローン控除とは、一定の条件を満たした住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に適用される制度です。年末時点での住宅ローン残高の0.7％が入居時から最長13年間にわたって、納めた所得税や住民税から控除されます。

住宅ローン控除を受けている場合は、ふるさと納税の住民税控除が受けられない可能性があります。特に住宅ローン控除額が大きい方は注意が必要です。

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寄付額が控除限度額を超えている

【出典】ふるさとチョイス「ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション」

ふるさと納税によって受けられる住民税の控除には限度額があります。控除の限度額を超えた場合は、超過分が自己負担となってしまいます。たとえば、控除の限度額が2万円の方が3万円寄付した場合、残りの1万円は自己負担になるイメージです。

控除限度額は各寄付サイトの控除上限額シミュレーションから確認することができますので、必ずご自身の限度額を確認のうえ、寄付しましょう。

【参考】ふるさとチョイス　控除上限額シミュレーション

納税者の名義違い

納税者の名義が間違っていた場合は、住民税が控除されません。本人以外がふるさと納税の寄付申し込みをすることは可能ですが、控除を受ける方と決済をする方は同じである必要があります。特に多いのが、ふるさと納税の支払いで使用したクレジットカードと寄付をする方の名義が違うパターンです。

その場合は、ふるさと納税を行った自治体に変更の連絡をすることで解決できます。変更する際には、ワンストップ特例申請事項変更届出書と、変更する情報を確認するための運転免許証や住民票の写しが必要です。

ワンストップ特例制度を利用した場合、名義間違いで控除されなかった住民税は還付されませんが、翌年以降の住民税が安くなります。

確定申告の場合も自治体に連絡が必要です。新しい寄付金受領証明書を発行してもらったら、税務署に正しい控除額を伝える更正の請求を行いましょう。

主婦や無職である

当然ですが、住民税が発生していない方はふるさと納税をしても住民税の控除は受けられません。

年間給与所得が103万円以下、勤労学生控除を受けている、無職などの場合は控除の対象外になります。特に独身時代にふるさと納税をしていたが、パートナーの扶養に入る場合などは、ご自身の住民税控除を受けられませんので、ご注意ください。

ふるさと納税をする前には、控除できる住民税があるのか確認するとよいでしょう。

ふるさと納税による税控除額の計算方法と、確認方法を知ろう！

ここまで、ふるさと納税で住民税が安くならない原因と対処法を紹介しました。安くならない場合に対処できるケースもありますが、自己負担せざるを得ないケースもあります。そのような事態を防ぐためには、まず、ご自身がふるさと納税によってどれくらい税金を控除できるのか把握することが重要です。

おおよその控除額は、ご自身の年収から算出することができます。ここでは控除額の計算方法と控除されているかの確認方法について、解説します。寄付サイトから控除額のシミュレーションを使用する方は細かい部分まで理解できなくても問題ありません。

ふるさと納税による税控除額の計算方法

税控除額の計算方法は、申請方法によって異なります。

ワンストップ特例申請の場合は、以下のような計算式になります。

控除額＝住民税の控除額(基本分)+住民税の控除額(特例分)

一方で確定申告の場合は、所得税も控除の対象になるため、以下のような計算式になります。

控除額＝住民税の控除額(基本分)+住民税の控除額(特例分)+所得税の還付額

下記ではそれぞれの控除額、還付額の計算方法を解説します。

住民税の控除額(基本分)の計算方法

基本分の住民税控除額は以下の計算で算出できます。

住民税（基本分）の控除額 =（ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）× 10%

住民税の控除額(特例分)の計算方法

特例分の住民税控除額は、以下の計算で算出できます。

住民税（特例分）の控除額 = （寄付金額 ― 2,000円）×(100％ ― 10％― 所得税の税率)

ただし、特例分の住民税控除額が住民税所得割額の20％を超えた場合には、以下の計算に変わります。

住民税（特例分）の控除額 =（住民税所得割額）× 20％

【参考】ふるなび　ふるさと納税で住民税が控除される仕組みとは

所得税還付額の計算方法

所得税還付額は、以下の計算で算出できます。

所得税の還付額 = （ふるさと納税を行った金額 － 2,000円）×所得税率

まとめ：ふるさと納税は正しく活用すれば、とってもお得な制度です！

ふるさと納税をしたのに住民税が安くならないケースは以下の通りです。

・ワンストップ特例制度に申し込んでいない、もしくは申請ミスをしている
・確定申告をしていない、もしくは申請ミスをしている
・住宅ローン控除を受けている
・寄付額が控除限度額を超えている
・納税者の名義違い
・主婦や無職である

本記事ではふるさと納税で住民税が安くならないケースとその解決法についてお伝えしました。ふるさと納税は返礼品をもらって、さらに税金も控除されるとてもお得な制度です。しかし、正しく制度を活用できないとむしろ損をしてしまう可能性もあります。

まずは自分の年収を確認して、いくらまでならふるさと納税による控除が受けられるのかチェックすることが大事です。また、住民税が控除されていなかったとしても、申請により控除される場合がありますので、そちらもあわせて確認するとよいでしょう。