・ふるさと納税は1月1日～12月31日までいつから始めてもOK
・ワンストップ特例制度での申請は翌年1月10日必着
・確定申告での申請は翌年2月16日～3月15日
・所得税が還付されるのは翌年の4～5月頃
・住民税が減税されるのは翌年の6月頃から
ふるさと納税はいつから始めれば良い？
2024年のふるさと納税はいつから？
当記事では、このような悩みや疑問を解決していきます。
ふるさと納税を始めたくても、いつから始めれば良いかタイミングが分からない人は多いと思います。そこで、当記事ではふるさと納税を始めるタイミング、申込・控除申請期間などについて詳しく紹介します。
ふるさと納税の年間スケジュール
ふるさと納税の年間スケジュールを下記の表にまとめましたので、参考にしてください。
| 年月日 | 2023年1月1日～12月31日 | 2024年2月16日～3月15日 | 2024年4月～5月頃 | 2024年6月頃 |
|---|---|---|---|---|
| 内容 | ふるさと納税申込期間 | 確定申告期間 | 所得税の控除 | 住民税の控除 |
| 対象者 | 全員 | 確定申告が必要な方 | 確定申告をした方 | 全員 |
上記のスケジュールはあくまでも例にはなりますが、基本的にはこのようなスケジュールで進めていきます。
ふるさと納税で得られる控除は、ふるさと納税を利用した年の翌年以降になります。ふるさと納税を利用してから、実際に控除を受けられるまでにはタイムラグが発生してしまうので、注意してください。
ふるさと納税の申込期間はいつから？
ふるさと納税の申込期間は、1月1日〜12月31日までです。つまり、ふるさと納税はいつ利用しても問題ありません。
ふるさと納税は、2008年からスタートした制度で、いつでも申込をすることができます。そのため、「〇日までに申込をしなければいけない」というルールはありません。極端なことをいえば、12月31日に利用したとしても、翌年に所得税と住民税の控除を受けられます。
ふるさと納税は1年区切りになるので、1月1日に申込をした場合、控除が得られるまで1年以上かかってしまいます。しかし、それでも利用すること自体は可能です。ただし、12月末になるとふるさと納税を利用する人が急増し、人気のある商品が品切れになったり、配送まで時間がかかってしまったりするケースもあります。そのため、余裕をもって早めに申込をするのが良いでしょう。
ふるさと納税は支払い完了が受領日になる
ふるさと納税は、支払いの完了日が受領日になります。
たとえば、クレジットカード払いの場合、ふるさと納税を利用した日ではなく、各クレジットカード会社が定める決済日が受領日になります。
銀行振込の場合は、指定口座に支払いをした日が受領日となります。年末に銀行振込を行う場合には、注意が必要です。たとえば、12月31日に申込をして、振込が休日の影響により1月になってしまうと、年内の控除対象にはなりません。
ふるさと納税を利用した後の控除申請はいつから？
ふるさと納税を利用した後は、ワンストップ特例制度か確定申告のいずれかで申請する必要があります。
それぞれの控除申請期限は、下記の通りです。
・ワンストップ特例制度：翌年1月10日必着
・確定申告：翌年の2月16日～3月15日まで
ワンストップ特例制度の申請書類は、翌年1月10日必着です。ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度のことです。条件を満たす人なら、手軽に寄付金控除を受けられます。
ワンストップ特例制度では、翌年1月10日必着で送れば良いので、余裕を持って申請ができます。自治体の窓口が混み合っていたとしても、1月10日までに届いていればOKです。
なお、ワンストップ特例制度は以下の条件を満たさないと利用できませんので、注意してください。
確定申告は翌年2月16日～3月15日
ふるさと納税を利用した後に確定申告をする場合、翌年2月16日〜3月15日の期間に申告書を提出する必要があります。
会社員や公務員は確定申告をする必要がないワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。しかし、年収2000万円を超える人や医療費控除・住宅ローン控除を利用する場合、年間で6自治体以上に寄付をした場合は確定申告が必要です。
確定申告が必要なのに申告せずにいると、ふるさと納税の控除を受けられないだけでなく、最悪の場合脱税を疑われてしまうので、注意してください。
ふるさと納税の控除申請が待ち合わなかったらどうする？
控除申請が期日に間に合わなくても、ふるさと納税が全くの無駄になるわけではありません。
ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった場合、確定申告に切り替えれば控除を受けられます。確定申告でも、寄付金控除を受けることは可能です。また、確定申告の申請が期日まで待ち合わなかった場合でも、還付申請を行えば所得税の還付を受けられます。還付手続きの詳細は、管轄の税務署に確認してください。
いずれにしても、余計な手間と時間がかかってしまうので、事前に期日をきちんと把握しておき、申請を忘れないようにしてください。
ふるさと納税を利用した際の控除はいつから？
ふるさと納税を利用した際の控除は、ワンストップ特例制度を利用した場合と確定申告をした場合で異なります。ここからは、ワンストップ特例制度を利用した場合と、確定申告をした場合の所得税・住民税が控除される時期について解説します。
ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を利用した場合、全額が住民税から控除されることになります。所得税は還付・控除の対象にならないので、注意してください。ただし、住民税のみでも控除額に差はありません。
通常、6月頃に自治体から届く住民税決定通知書にて、住民税がどれだけ控除されたかを確認できます。住民税決定通知書は、ワンストップ特例制度を利用した場合だけでなく確定申告を利用した場合も同様です。
なお、会社員や公務員の場合、直接本人に届くのではなく、住民税を源泉徴収する会社に届く場合もあります。たとえば、2023年6月にふるさと納税を利用した場合、2024年の6月頃に送付されるまで実際の控除額を確認することはできませんので、注意してください。
確定申告をした場合
確定申告をした場合、住民税の控除はワンストップ特例制度を利用した場合と同様に翌年の6月頃に届く住民税決定通知書で確認できます。また、確定申告をした場合は、所得税も還付・控除の対象になります。
所得税の還付は、確定申告をした1～1カ月半後に指定した金融機関の口座へ振り込まれます。期限間際に申込をしたとしても、5月前後には還付金の着金を確認できるでしょう。実際に振込が行われる前には、振込予定日と還付金額を記載したハガキが自宅に届きます。
なお、確定申告書には還付される税金という項目があり、所得税からどれくらい還付されているのか分かります。
可能ならワンストップ特例制度を利用するのがおすすめ
慣れている人や普段から確定申告をしている人であれば、問題なく確定申告を行うことができるでしょう。しかし、初心者が確定申告を行うには、かなりの時間がかかってしまいます。
そのため、確定申告が不要な給与所得者であれば、可能な限りワンストップ特例制度を利用しましょう。確定申告の手間もなく、かんたんな手続きで寄付金控除を受けられます。ワンストップ特例制度と確定申告のいずれを利用しても、控除される金額は同じなので、できるだけ楽な方を選びましょう。
所得税と住民税の控除金額の計算方法
ここからは、所得税と住民税の控除金額の計算方法について詳しく解説します。
所得税の控除金額の計算方法
所得税の控除金額は、次の計算式で求められます。
たとえば、独身で年収350万円の人は、ふるさと納税の寄付金控除上限額は34,000円です。この金額から自己負担額2,000円を引いた32,000円が、所得税と住民税から控除を受けられる合計金額になります。
所得税分は、
になります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40％が上限です。
住民税の控除金額の計算方法
住民税の控除金額は、次の計算式で求められます。
たとえば、年収600万円で配偶者と高校生の子供が1人いる人が、ワンストップ特例制度を利用した場合、寄付金上限額は約6万円です。
仮に6万円寄付した場合、自己負担額2,000円を差し引いた58,000円が控除金額となり、住民税から5,800円が控除される仕組みです。
ふるさと納税で住民税が控除されたかを確認する方法
ふるさと納税で住民税が控除されたかどうかは、住民税決定通知書の摘要を確認すればすぐに分かります。
会社員や公務員なら、毎年6月頃に会社から住民税決定通知書を受け取ります。自営業者の場合は、6月にお住いの市区町村から郵送で自宅に届きます。住民税決定通知書を再発行することはできませんので、控除が適用されているかどうかは受け取った時に確認しておくようにしましょう。
ふるさと納税におすすめのサイト3選
ここからは、ふるさと納税を利用する際におすすめのサイトを3つ紹介します。
ふるさとチョイス
| 掲載自治体数 | 1,788以上 |
|---|---|
| 掲載返礼品数 | 530,000品以上 |
| 貯まるポイント | チョイスマイル（Amazonギフト券・PayPay・dポイント・楽天ポイントに交換可能） |
| キャンペーン | ◯ |
| 決済方法 | クレジットカード（Visa／MasterCard／JCB／American Express／Diners Club） ・Amazon Pay ・楽天ペイ ・auかんたん決済 ・auPAY ・d払い ・ソフトバンクまとめて支払い ・ペイジー ・PayPal ・メルペイ ・コンビニ払いなど |
| 公式サイト | https://www.furusato-tax.jp/ |
・掲載返礼品数が圧倒的に多い
・寄付の種類が豊富
・初心者にも分かりやすいコンテンツが充実している
ふるさとチョイスでは日本に存在する1,788自治体全ての返礼品が掲載されています。自治体数と返礼品の数はNo.1を誇り、豊富な選択肢の中から返礼品を選びたい人には特におすすめです。
返礼品はおすすめ、ランキング、使い道など色々な角度で探せるようになっており、初心者に向けた分かりやすいコンテンツも充実しています。ふるさと納税の仕組みをマンガで解説したコンテンツや、ふるさと納税や確定申告のやり方なども掲載されています。そのため、ふるさと納税を全く利用したことがない人でも利用しやすいです。
寄付金の使い道をプロジェクト化し、共感した人から寄付を募るガバメントクラウドファンディングも用意されています。寄付を通じて社会貢献や災害支援に興味がある人にもおすすめです。
楽天ふるさと納税
| 掲載自治体数 | 1,600以上 |
|---|---|
| 掲載返礼品数 | 500,000品以上 |
| 貯まるポイント | 楽天ポイント |
| キャンペーン | ◯ |
| 決済方法 | ・クレジットカード（Visa／MasterCard／JCB／American Express／Diners Club） ・銀行振込 ・Apple Pay ・楽天バンク決済 |
| 公式サイト | https://event.rakuten.co.jp/furusato/ |
・楽天ポイントが貯まる・使える
・楽天市場と同じ感覚で手軽に使える
・商品ページが充実している
楽天ふるさと納税は、楽天市場から手軽にふるさと納税を利用できるサイトです。楽天会員はもちろんですが、会員でなくても楽天市場で買い物をするような感覚で利用できます。
通常の楽天市場でのお買い物と同様に、楽天ポイントを使ったり貯めたりすることができます。既に楽天ポイントを持っているなら、支払い時にプラスできるのが嬉しいポイントです。
また、楽天ふるさと納税では最低1〜30倍のポイントが貯まり、ふるさと納税をしながらお得にポイントを貯められる点も特徴です。さらに、楽天ふるさと納税は各自治体の商品紹介ページが充実しており、楽天市場おなじみの縦長の画面で詳しい説明を見ることができます。細部までしっかり画像付きで紹介されているので、きちんと確認したうえで品物を購入できます。
ふるなび
| 掲載自治体数 | 1,110以上 |
|---|---|
| 掲載返礼品数 | 480,000品以上 |
| 貯まるポイント | ふるなびコイン（PayPay・dポイント・楽天ポイントに交換可） |
| キャンペーン | ◯ |
| 決済方法 | ・クレジットカード（Visa／MasterCard／JCB／American Express／Diners Club） ・郵便振替 ・銀行振込 ・Amazon pay |
| 公式サイト | https://furunavi.jp/ |
・Amazonギフト券の還元
・上場企業運営で安心
・返礼品の口コミが豊富だから失敗しにくい
ふるなびは2007年にスタートした老舗のふるさと納税サイトで、東証一部に上場している株式会社アイモバイルが運営しているため、安心感が高いのが特徴です。
寄付金の一部はふるなびコインとして還元され、ふるさと納税を利用して貯まったコインはAmazonギフト券やPay pay残高、dポイントなどに交換できます。定期的に最大20％の還元キャンペーンを実施しているので、キャンペーンを利用すればさらにお得にふるさと納税を利用できます。
さらに、返礼品の口コミやレビューが豊富なので、返礼品選びで失敗するリスクも低いです。口コミやレビューは、実際にその返礼品を手に入れた人のリアルな声なので、非常に信頼性も高いです。
「ふるさと納税いつから」に関するQ＆A
最後に、「ふるさと納税いつから」に関するよくある質問にまとめて回答していきます。
次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。
・新卒の場合いつからふるさと納税を利用できる？
・ふるさと納税の控除はいつから？
・ふるさと納税の申込はいつからいつまで？
・ふるさと納税で控除になる対象の年収はいつからいつまでの分？
・ふるさと納税を始めるタイミングはいつ？
・2023年中のふるさと納税はいつから始めればいい？
新卒の場合いつからふるさと納税を利用できる？
新卒の方がふるさと納税を始める場合、入社後であればいつ始めても問題ありません。たとえば、2023年に入社した方が2023年中にふるさと納税を利用した場合、2023年に控除を受けられます。
ふるさと納税の控除はいつから？
ふるさと納税における住民税の控除は、翌年6月からです。翌年6月頃に郵送される住民税決定通知書で確認できます。
ふるさと納税の申込はいつからいつまで？
ふるさと納税の申込は、1月1日〜12月31日までいつでも申込を受け付けています。
ふるさと納税で控除になる対象の年収はいつからいつまでの分？
ふるさと納税を利用する場合、寄付をする当年の年収が対象になります。たとえば、2023年中にふるさと納税を利用する場合、2023年1月1日〜12月31日分の収入が控除の対象になります。
ふるさと納税を始めるタイミングはいつ？
ふるさと納税を始めるタイミングはいつでも大丈夫です。ただし、年末はふるさと納税の申込数が急増するので、できるだけ早めに申込をしておくことをおすすめします。
2023年中のふるさと納税はいつから始めればいい？
2023年中のふるさと納税は、2023年1月1日〜2023年12月31日までであれば、いつ始めてもＯＫです。
「ふるさと納税いつから」についてのまとめ
この記事ではふるさと納税を始めるタイミング、申込・控除申請期間などについて詳しく紹介してきました。
ふるさと納税を始めるタイミングは、いつでも良く、1年中いつでも利用できます。控除を受けられるのは翌年以降になってしまいますが、早めに申込をしておけば手続きを忘れてしまうリスクや期限が過ぎてしまうリスクも回避できるでしょう。
ふるさと納税はいつからでも始められるので、制度を正しく理解したうえで、早速ふるさと納税を利用してみましょう。
ふるさとチョイス
テレビCMでもおなじみのふるさとチョイスは自治体掲載数『日本一』のふるさと納税サイトです。お礼の品掲載数も“No.1”！1万点を超える返礼品から選べるので、あなたにピッタリの返礼品がきっと見つかるはずです。1マイル＝1円でふるさと納税で使うことができ、さらに他社のポイント（Amazonギフトカード、dポイント、楽天ポイントなど）に交換可能なサービス「チョイスマイル」もふるさとチョイスの大きな魅力です！また、控除上限額シミュレーションが用意されているので、一人一人の状況（所得や家蔵構成など）に応じて、いくらまでふるさと納税の寄付ができるか簡単に調べることができます。
さとふる
テレビやラジオで活躍中のトリオ芸人、東京03が登場するCMでおなじみの「さとふる」。ふるさと納税といえばさとふるを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。さまざまなランキングから、人気の返礼品を簡単に探すことができます。さらに、レビューが豊富なので、リアルな声を参考に返礼品を選べるのが魅力です。ワンストップ特例制度や確定申告などについてもわかりやすく説明しているため、初めてふるさと納税をする方でも安心して始めることができます。
ふるなび
バラエティ豊かな返礼品を取り揃えているふるさと納税サイト「ふるなび」。貴乃花光司さん出演のCMでもおなじみですね。ふるなびカタログやふるなびコインなどさまざまな独自サービスを提供しています。ふるなびを使ってふるさと納税をするとおトクなことがたくさんあります。ふるなび公式ブログ「ふるさと納税DISCOVERY」では、ふるさと納税にまつわるお役立ち情報を幅広く発信しています。ふるさと納税に関する困り事や悩み事もきっと解決できるはずです。
ふるさと納税システムシェアNo.1（※1）のシフトセブンが
全国80自治体との契約業務に
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を利用
〜自治体のふるさと納税業務における「契約DX」のスタンダードへ〜
（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査
