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ワンストップ特例制度の申請をした後に確定申告してしまった時の対処法を詳しく解説!

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【ふるさと納税】確定申告は不要!ワンストップ納税の仕組みや利用方法、条件をご紹介
改悪!?2023年10月からふるさと納税はどう変わるのか

ふるさと納税は好きな自治体に寄付をすることで、返礼品がもらえる上に翌年の税金が控除・還付されるお得な制度です。ふるさと納税では、ワンストップ特例制度の申請を行うか、確定申告で寄付金控除の手続きを行うふるさと納税で寄付金控除を受けられます。

しかし、ワンストップ特例制度で寄付金控除の申請をしたのに、確定申告もしてしまったという方もいるのではないでしょうか。その場合、寄付金控除が正しく行われるのか、不安になるでしょう。

そこで本記事では、ワンストップ特例制度をした後に確定申告をしてしまった場合、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらの申請が適用されるのか、また正しく申請できなかった場合にどうすればよいのかについて詳しく解説します。

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目次

ワンストップ特例制度と確定申告の違いとは?

ふるさと納税における寄付金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度と確定申告いずれかの手続きが必要です。そこでワンストップ特例制度と確定申告の概要、申請方法について詳しく解説します。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは、確定申告より手軽に寄付金控除の手続きができる仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に郵送するだけで、寄付金上限額内で寄付した金額のうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。

なおワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまる方のみが利用できます。

・確定申告や住民税申告をする必要ではない給与所得者である
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告をする必要がない
・年間寄付自治体数が5つ以内である

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の申請には、オンライン申請と書類申請の2種類があります。スマートフォンとマイナンバー(もしくは通知カード)をお持ちの方は、かんたんに申請ができるオンライン申請がおすすめです。

オンライン申請は、以下の手順で申請できます。

①スマートフォンとマイナンバーカード(もしくは通知カード)を用意する
②寄付サイトが指定するアプリで、マイナンバーカード(もしくは通知カード)を読み取って、必要事項を記入する
※申請する際にはマイナンバーカード登録の際に作成したパスワードが必要ですので、事前に確認しておきましょう。

一方書類申請は、以下の手順で行います。

①ワンストップ特例申請書を寄付サイトからダウンロードして、必要事項を記入する
②ワンストップ特例申請書と本人確認書類のコピーを用意する
③手順①,②で作成書類を寄付した自治体に郵送する

ワンストップ特例申請書に記入漏れがあると、控除が受けられない場合があるので正しく記入しましょう。本人確認書類については、マイナンバーが記載された住民票の写しと免許証のコピーの提出でも問題ありません。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の収入から経費等を差し引いて所得を算出し、納める税金の額を計算して税務署に報告する手続きです。ふるさと納税をした方で、ワンストップ特例制度を利用できない方は寄付金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税を利用して確定申告が必要な方は、以下の通りです。

・1年間で寄付をした自治体数が6自治体以上ある
・寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった
・給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要

確定申告における寄付金控除の申請方法

ふるさと納税を利用して確定申告を行う際には、以下の書類が必要です。

・寄付金受領書(もしくは寄付金に関する証明書)
・対象期間の源泉徴収票、マイナンバー(もしくは通知カード)
・本人確認書類
・納税者本人の口座番号

必要なものを揃えたら書類作成を行います。確定申告はwebか手書きで作成できます。

webで作成する場合は、国税庁の確定申告専用サイトの申告書フォームに必要事項を記入します。初めて確定申告する方は「作成開始」からスタートしましょう。

また以前確定申告をしたことがあり、その時のデータがある方や今回の確定申告書を作成途中でデータを保存し中断した方は、「保存データを利用して作成」を選ぶと途中から編集することができます。

手書きの場合は、国税庁のホームページからフォーマットをダウンロードするか最寄りの税務署で受け取って記入しましょう。

提出方法はオンラインや税務署へ郵送、税務署へ直接持参の3つの方法があります。またe-Taxマイナポータル連携を利用すれば、オンライン上でかんたんに確定申告が完結できるようになりました。

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ワンストップ特例制度の申請後に確定申告をしても問題ない?

ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の申請または確定申告をする必要があります。しかし、ワンストップ特例申請をした後に確定申告を行ってしまった場合はどうなるのでしょうか。

結論からお伝えすると、そのような場合でも確定申告でふるさと納税における寄付金控除の申請を正しくできていれば、特に問題はありません。その理由は、以下の通りです。

理由➀ ワンストップ特例制度の申請は無効になり、確定申告の申請が適用される

ワンストップ特例制度の申請後に確定申告を行うと、自動的に対象期間のワンストップ特例制度の申請がすべて無効になり、確定申告の申請内容が適用されます。そのため確定申告の際に寄付金控除の申請を正しくできていれば、申告内容の修正をする必要はなく寄付金控除を受けられます。

もし正しく申請できていない場合は、寄附先の市町村から送付されている寄附金受領証を税務署に持参し、確定申告を再度行う必要があります。

理由➁ ワンストップ特例制度でも確定申告でも、控除額は変わらない

ワンストップ特例制度、確定申告のどちらの申請方法を選んでも控除額は変わりません。そのため、適用される申請方法が変わったとしても損をすることはありません。

ただし確定申告の際にふるさと納税の控除申請が正しく行われていないと、翌年の税金から控除されないのでご注意ください。

ワンストップ特例制度申請後に、確定申告してしまった場合の対処法

確定申告で手続きが正しくできていなかった場合は、どうすればよいのでしょうか。確定申告の期限を過ぎていない場合と、期限を過ぎてしまった場合に分けて対処法を解説します。

確定申告の期限を過ぎていない場合

ワンストップ特例申請をした後に確定申告を行った場合、寄付をした自治体から「ふるさと納税ワンストップ特例の非該当通知」が送付されます。この通知書が届いたら、再度確定申告をすれば寄付金控除を受けられます。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合

確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、更正の請求手続きを行えば寄付金控除の適用を受けられる場合があります。寄付した翌年から5年以内ならば、申告ができます。

更正の請求の手順は、以下の通りです。

①国税庁のwebサイトから請求書をダウンロードする
②請求書に必要事項を記入する
③記入した請求書を税務署へ持ち込み、郵送、e-Taxによる電子申請のいずれかの方法で提出する

ワンストップ特例制度の後に確定申告をしてしまっても問題ない!対処法を理解してお得にふるさと納税を活用しましょう!

ワンストップ特例制度の申請後に確定申告をしてしまった場合でも、確定申告で寄付金控除の手続きができていれば問題ありません。正しく寄付金控除ができていなかった場合は、確定申告をやり直す、もしくは更正の請求をすることで控除を受けることができます。

本記事でお伝えした仕組みを理解して、お得にふるさと納税を活用しましょう。

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この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
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