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ふるさと納税は寄付金額に応じて返礼品がもらえ、所得税や住民税の節税にもなることから多くの方が利用している制度です。

この記事を読まれている方の中には、ふるさと納税に興味がある方、ふるさと納税のメリットについて知りたい方も少なくないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、

について分かりやすく説明していきます。

ふるさと納税とは？特徴を説明！

ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をする制度です。寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

さらに、自治体によっては返礼品として地域の名産品などを届けてくれるなど、非常に人気の高い制度です。

ふるさと納税をする主なメリットは以下の4つになります。

それぞれのメリットについて分かりやすく説明していきます。

ふるさと納税のメリット

寄付金の額に応じて返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、寄付した自治体（一部自治体は除く）から返礼品がもらえます。返礼品の内容は各自治体によって異なります。

2022年12月時点の人気の返礼品をまとめましたので参考にしてください。

実施自治体	返礼品	寄付金額
宮崎県 小林市	黒毛和牛専門店直送黒毛和牛モリモリ切り落とし1.5kg	10,000 円
北海道 寿都町	北海道産天然秋鮭いくら昆布醤油漬け（120g×3P）（YS026）	10,000 円
北海道 紋別市	オホーツク産ホタテ玉冷大(1kg)	14,000 円
福岡県 飯塚市	鉄板焼ハンバーグ デミソース 20個	10,000 円
北海道 中札内村	肉屋のプロ厳選!北海道産の豚スライス4kg盛り!!(500g×8袋)	11,000 円
宮城県 気仙沼市	生本ずわいがに 棒肉 20～30本入 総重量 約500g	17,000円
山梨県 南アルプス市	絶品！南アルプス市産シャインマスカット1.2kg	10,000 円

寄付金額が多いほど返礼品の内容も豪華になることが多いようです。

食品が人気ですが、自治体によっては服や旅行券などを返礼品として用意しており、ご自身の希望に合ったものを選ぶと良いでしょう。

寄付金控除が受けられるので所得税・住民税の節税効果がある

ふるさと納税は寄付金に該当するため、所得から控除することができます。

ふるさと納税を行うことによって、2,000円を超える部分が所得税と住民税の控除対象となるため、節税に有効です。

クレジットカードで支払えばポイントが付く

ふるさと納税は、クレジットカードでも支払いができます。

自治体に直接ふるさと納税をする場合は、クレジットカードに対応していない自治体もあるため注意が必要です。

その点、ふるさと納税のポータルサイトを利用すれば、以下のクレジットカードブランドに対応していることが多く便利です。

※ふるさと納税ポータルサイト：全国の自治体から希望の返礼品を絞り込み、ふるさと納税を簡単に行えるインターネットのサービスのこと。

ふるさと納税は返礼品がもらえ、所得税や住民税の節税にもなり、さらにポイントも付くので非常にお得です。

例えば、ポイント還元率0.5%で寄付額3万円の場合、150円分のポイントが付きます。

地域貢献にもなる

ふるさと納税は地域貢献にもつながります。多くの自治体では、ふるさと納税によって増えた税収を子育て支援や高齢者・障害者支援、動物愛護活動などに有益に利用しています。

最近は「寄付金を何に使っているか」ということをインターネットで簡単に調べることができます。ご自身の考えに合った自治体に寄付するのも良いでしょう。

ふるさと納税の寄付金額の目安

ふるさと納税は非常に便利な制度ですが、所得によって寄付金額の目安は変わります。

目安となる寄付金額を超えてふるさと納税を利用しても節税効果はありません。

目安の寄付金額は収入や家族構成によって異なります。また、住宅ローン減税なども関係してきますので、自動的に計算できるサイトを利用するのが良いでしょう。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築、取得または増改築などをした場合、最大13年間、ローン残高の0・7％が控除される制度です。

参考までに、寄付金控除額を自動的に計算できるお薦めのサイトを載せておきました。

ふるさと納税の寄付金上限額の目安は個人住民税所得割の2割です。総務省が収入と家族構成別の寄付金上限額の目安を出しているので参考にしてください。

 

本人の給与収入	独身又は共働き	夫婦	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
1000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000

 

簡易で計算できるサイトもありますが、実際にふるさと納税を利用する際は、正確な計算ができるサイトで行うようにしましょう。

ふるさと納税した場合の節税額をシミュレーション

ふるさと納税した場合の節税額を具体的に説明します。

分かりやすく説明しますので参考にしてください。

1.年間所得400万円でふるさと納税を利用しなかった場合

まずは年間所得400万円でふるさと納税を利用しなかった場合の所得税と住民税を計算します。

給与400万円の場合で説明しますので参考にしてください。

会社の給料には給与所得控除があります。課税対象は以下のとおりです。

収入金額	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	年収×40％－100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	年収×30％＋80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	年収×20％＋440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	年収×10％＋1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円

 

給料の課税対象276万円がこのケースの課税対象です。

所得税の税率は以下の通りになります。住民税は一律10％です。

 

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

 

なお、計算した金額は基礎控除や配偶者控除、税額控除、均等割などは考慮していない概算です。

2.年間所得400万円でふるさと納税を3万円利用した場合

上記同様に会社の給料の課税対象が276万円の場合。

ここでは、ふるさと納税をしているので、以下の金額が控除できます。

よって今回のケースの場合、

所得税2,800円＋復興特別所得税58円＋住民税25,141円＝27,999円分、節税できます。

ふるさと納税をする際の流れ

ふるさと納税をする流れについては、以下で説明します。

ふるさと納税は簡単にできますので安心してください。

寄付控除額の上限を計算する

まずは寄付金控除額の上限を計算しましょう。

寄付金控除額の上限については、インターネットで簡単に計算できるサービスがありますので、利用してみてはいかがでしょうか。

おおよその控除額の上限を知りたい場合は、個人住民税所得割額の2割を目安にすると良いでしょう。

個人住民税所得割額は、市役所などで発行している「課税・非課税証明書」で確認できます。

寄付する自治体や返礼品を決める

寄付する自治体や返礼品を決めましょう。

返礼品については、ふるさと納税のポータルサイトでまとめて見ることができますので参考にしてください。

返礼品の内容、寄付金がどのように使われているかなどを基準に決めるのが良いでしょう。

寄付を申し込む

寄付する自治体、返礼品が決まったら実際に申し込みましょう。

各自治体から申し込みもできますが、ふるさと納税のポータルサイトを利用するのがお薦めです。

事前に個人情報やクレジットカードなどの情報を登録しておくとスムーズに寄付ができます。登録は数分でできます。

返礼品が自宅に届く

寄付をすると返礼品が自宅に届きます。

早い自治体だと一1週間程度で届く場合もありますので、寄付する際に確認しておきましょう。

寄付金受領証明書が届く

寄付をした証明として寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」が届きます。

寄付金受領証明書は確定申告の際、必要になりますので大切に保管しておきましょう。

寄付金受領証明書が届くタイミングは各自治体によって異なります。

お礼の返礼品に同封されている場合もあれば、1年分の寄付の総額を記載して、まとめて発送される場合もあります。

寄付金受領証明書は非常に重要な書類になりますので、寄付をする際にしっかり確認しておきましょう。

確定申告を行う

確定申告を行わないと所得税や住民税の還付が受けられませんので、必ず行うようにしてください。

その際は寄付金受領証明書が必要ですので、しっかりと保管しておきましょう。

まとめ

給料などの収入がある場合、ふるさと納税を利用するメリットは小さくありません。ふるさと納税は地域の活性化に貢献するだけでなく、節税にもつながり、さらに返礼品ももらえるお得な制度です。税に対する意識を高めるいい機会にもなりますので、ふるさと納税を積極的に利用してみてはいかがでしょうか。