タレント・芸能業の契約形態の1つである「エージェント契約」。タレントや芸能人、インフルエンサーなどの活動を行うにあたっては、所属事務所との契約関係を正しく把握する必要があります。所属事務所との契約関係が曖昧だと、思わぬトラブルにもつながりかねません。

本記事では、エージェント契約について、基本的な知識やタレントの活動形態の種類、エージェント契約の締結時に確認すべきポイントを説明します。所属事務所との契約関係を正しく理解し、円滑な活動につなげましょう。

エージェント契約とは？

エージェント契約は、タレントが芸能事務所に案件の営業や条件の交渉を委託する契約形態です。さらに、タレントの仕事内容の交渉や大まかなスケジューリング、売り込み活動もエージェント契約の業務範囲に含まれます。

委託する業務範囲が絞られているため、タレント自身の報酬の取り分が多くなりやすいメリットがあります。案件を受けるかどうかも選択できて、活動やキャリアの方向性を自分で決められる点も特徴です。

反対に、エージェント契約では業務に関すること以外では芸能事務所のフォローが望めません。そのため具体的な日程調整や税務、法務、現場への移動などはすべて自分で対応する必要があります。

これまで、タレントと芸能事務所間の契約形態はマネジメント契約が主流でした。

しかし、近年ではエージェント契約を締結するケースも増えています。自分に合った活動のスタイルを考え、締結すべき契約の種類を明確にしましょう。

エージェント契約以外のタレントの活動形態

タレントの活動形態は、エージェント契約を結んでの活動以外に大きく2つの種類があります。

マネジメントの範囲や受けられるサポートに違いがあります。以下では、それぞれの活動形態について説明します。

マネジメント契約

マネジメント契約で芸能事務所が担う役割は多岐にわたります。

マネジメント契約は、仕事の獲得だけではなく、上記役割を含めた芸能活動に必要な事柄の管理を事務所が担う契約形態です。

タレントが芸能活動に集中しやすい利点がある一方、芸能事務所へ支払う報酬が高くなりやすい側面があります。加えて、スケジュールの調整がしにくく、受ける案件の選択ができません。マネジメント契約では、芸能事務所から月額制で報酬の支払いを受けるケースもあります。

こうした活動スタイルをふまえると、「会社員」のような色合いが強い契約形態といえるでしょう。

個人事務所の設立

個人事務所の設立とは、芸能事務所との契約を結ばず、個人で事務所を運営する活動形態です。その際、税務や案件獲得などの活動に関わるすべてを自分で管理する必要があります。

必要に応じて、マネージャーや税理士、弁護士、営業担当者を雇い、役割を分担することも可能です。

個人事務所の設立は、活動による報酬をそのまま得られるほか、社会的な信用を高められる利点もあります。

ただし、税務や法務の知識は難解で、事務所設立に伴う手続きも煩雑です。自由度が高い反面、適切に運営を行うためには慎重な対応が求められる活動形態といえます。

エージェント契約の締結が向いている2つのケース

エージェント契約が向いているのは、どのようなケースでしょうか？　具体的に、以下の2つのケースにあてはまるときはエージェント契約を選ぶのが望ましいといえます。

以下、詳細を説明します。

活動方針を自分で決めたいとき

タレントと事務所間でのマネジメント契約では、タレント側が事務所側に従う関係性になりがちです。そのため、望まぬ形で活動やキャリアの方向性を計画立てられてしまう可能性があります。

一方、エージェント契約においては、芸能事務所とタレントの関係は対等で、案件は自分で選定可能です。

そのため、以下のようなケースを回避できます。

活動の自由度を確保したい方は、エージェント契約が向いているでしょう。

案件が獲得できるか不安があるとき

活動の自由度が低いと契約形態に不安を感じる一方、案件獲得に自信を持てないこともあるでしょう。とくに、新人タレントの場合は案件獲得の交渉力に不安を感じるケースが少なくありません。

案件の獲得に時間や労力を費やすあまり、活動の質が低下し、継続的な依頼獲得は難しくなります。

その点、芸能事務所の営業担当は、タレントがパフォーマンスを最大限発揮できる方法や業界の現況を熟知しています。時間や労力を節約する意味でも、エージェント契約は有用といえるでしょう。

マネジメント契約の締結が向いている2つのケース

活動を幅広いフォローが受けられるマネジメント契約は、以下のケースが向いています。

以下より、それぞれ説明します。

管理する案件が多いとき

成功を収めていて、案件を多く獲得しているタレントや複数の分野で活躍しているタレントはマネジメント契約の締結を検討すると良いでしょう。

案件が増え、活躍の場が広くなると、日程調整や事務作業が細かく複雑になります。管理すべき事柄が多い状態で、自力ですべてをこなすのは困難です。最悪の場合、活動の質の低下や事務ミスの増加につながる可能性があります。

マネジメント契約は、文字通り「マネジメント」を委託する契約です。管理すべき事柄が多いと感じる方は、マネジメント契約の締結を検討すると良いでしょう。

キャリアプランや税務などのマネジメント業務を委託したいとき

キャリアプランや専門知識が必要な業務など、活動全体を手厚くサポートしてほしい時にはマネジメント契約が適しています。

活動の自由度は低くなりやすいものの、芸能事務所は業界全体の動向や相場を熟知しています。そのため、活動の方向性について、客観的な判断が可能です。

法務や税務の知識は個人で学ぶのはかんたんではありません。苦手意識を持つ方は、理解に時間を要する可能性があります。自力での遂行が難しい業務があるときは、マネジメント契約を利用し、第三者への委託も検討すると良いでしょう。

個人事務所の設立が向いている2つのケース

最も自由度が高い活動スタイルを求める方には、個人事務所の設立が適しています。具体的には、以下の2つのケースに該当する方です。

以下、各ケースについて説明します。

事務所との契約費用を節約して収入を重視したいとき

活動により得た報酬からの手数料の支払いを無くしたいときには、個人事務所の設立が向いています。マネジメント契約やエージェント契約に必要なサポート費用を節約できるため、収入を最大化できます。

マネジメント契約では、タレントが受け取るギャラのうち、一定割合を手数料として事務所に支払うのが一般的です。活動をしても手取りの金額が少ないとモチベーションに関わります。収入をできるだけ多く確保したい方は、独立も検討すると良いでしょう。

個人事務所でもマネージャーや社員を雇用する場合は、別途費用がかかる点には注意が必要です。

案件獲得も徹底的に管理したいとき

エージェント契約を締結した場合、案件獲得の営業の代行をしてもらえます。一方、獲得を狙う案件を完全に選定することはできず、ギャラの交渉条件もエージェントに委ねます。

上記のように、経営と活動の両面を自ら考え、コントロールしたい方は個人事務所の設立が適しています。

タレントと事務所間の法的トラブルは少なくない

タレント業での契約締結は、多くの方にとって馴染みがなく、特に若年層はその傾向が顕著です。

華々しいタレント活動を夢見ている若年層にとって、契約内容を正しく判断するのは困難です。舞い上がってしまったり、事務所側の対応に圧倒されたりすることもあるでしょう。

「タレント・モデルなどの契約に関する相談件数の推移」では、1年間に国に寄せられた芸能事務所とタレント間の契約トラブルに関する相談件数が示されています。

かつては相談件数が700件台、800件台で推移していましたが、2021年度には511件に減少しました。しかしながら、依然として一定数相談が寄せられているとわかります。

法的トラブルに十分な注意を要することは変わりません。次章以降の契約時の注意点を理解し、契約時の法的トラブルを回避してください。

エージェント契約を締結したいときの契約書のチェックポイント

タレントと芸能事務所間の契約においては、活動の進め方の法的な取り扱いを確認しましょう。

以下より、トラブルを防止するための契約時の確認事項を解説します。

業務範囲が明確かどうか

所属事務所との契約においては、業務範囲が自分の希望どおりになっているかの確認をすると良いでしょう。

期待していたサポートが受けられなかったり、活動に関して過度な干渉を受けたりする恐れがあるためです。エージェント契約の場合は、以下の項目が業務範囲に含まれているかどうかを確認することをおすすめします。

加えて、事務所外での営業活動やキャリアプランの設計が自分で行えるのか、契約時にすり合わせておきましょう。

報酬の取り扱いについて

一般的にエージェント契約では、案件を獲得した際に、報酬の一定割合を手数料として支払います。事務所側への報酬の取り扱いでは、主に以下の点を確認しましょう。

契約内容が妥当かどうか判断できない場合は、第三者による客観的なフィードバックが重要です。各自治体の消費生活センターや弁護士への相談をおすすめします。

契約期間がどのくらいか

エージェント契約を締結する際は、契約期間が長期間でないかどうかも確認が必要です。活動に成功すると、エージェント契約を解約したり、契約内容を見直したりして活動の方針を考えたくなるタイミングが訪れる可能性があります。

このとき、10年程度の契約を締結していると、契約関係を変化させることが難しくなります。エージェント契約締結時には、期間の定めを確認すると良いでしょう。

活動中の費用負担がどうなるか

活動中の費用負担について、エージェント契約時でも確認しておきましょう。通常、エージェント契約では案件獲得のみを委託するため、その他の費用は自分で負担します。

ただし、活動時の費用の一部を事務所が負担してくれたり、逆に案件獲得時に手数料以外の費用が発生したりする可能性もあります。どのような費用が発生するのか、事務所が負担をしてくれる費用があるかを確認しましょう。

エージェント契約における3つの注意点

これまで、契約時の確認内容を解説しました。以下のポイントも確認をおすすめします。

契約時の注意点を把握しましょう。

私生活を制限する条項があるか確認する　

タレントとして活動するとなると、私的な恋愛関係やSNSの利用について制限が設けられることがあります。タレントに対して、清純な印象を抱くファンは少なくありません。私生活で形成されてしまったイメージは、タレント業の成否に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、タレント活動では出演や活動を告知期間が制限がされることもあり、情報管理を徹底しなければいけません。

契約時には、私生活においてどんな制限が生じるのか確認しましょう。

芸名やグループ名の使用について確認する

芸名やグループ名の使用は、芸能事務所を移籍すると制限されることがあります。契約により芸名の使用が制限されるためです。通常、芸能事務所はタレントの移籍や独立を避けようとします。

タレント業は人に投資する特殊な業態です。事務所との関係が無くなってしまうと、ノウハウや人脈の構築に投下した資本がすべて無駄になってしまうのです。契約締結時には、契約解除時にそれまでの芸名や活動名が引き続き使用できるかどうかを確認しましょう。

参考：タレントと芸能事務所の契約トラブル相次ぐ バンド名の使用を制限されるケースも FEST VAINQUEURの裁判・申立経緯
出典：https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/014/09/

販促物の自腹買い取りをする必要がないか確認する

悪質な芸能事務所では、タレントに対して販促用グッズの自腹買い取りを強要するケースがあります。エージェント契約ではあまり見られませんが、マネジメント契約締結時に起こりやすいトラブルです。

自腹でのグッズ買取は、実質的な報酬の減額にあたります。生活資金が少ないと活動にも影響します。契約時に口頭で確認するだけでなく、先輩タレントの事例も参考にしながら確認しましょう。

まとめ

エージェント契約とは、タレントが所属事務所に対し、仕事の獲得や報酬の交渉のみを委託する契約形態のことです。芸能活動においては、契約形態の正しい理解が重要です。

エージェント契約は電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」でも締結可能です。契約内容の振り返りや管理を移動先で行えます。

エージェント契約の内容を正しく理解し、所属事務所との良好な連携体制を築きましょう。

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