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借用書を作成する際は、基本的に収入印紙の貼付が必要ですが、いくつか注意点があります。
収入印紙は本当に必要なの？どうやって貼ればいいの？
いくらかかる？コストを抑える方法は？
などの疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
本記事では、借用書における収入印紙の正しい貼り方や金額について解説します。収入印紙の金銭トラブルを防ぎたい方や、印紙代を節約したい方は、ぜひ参考にしてください。
借用書は税法上、収入印紙の貼付が義務付けられているため、印紙が必要です。印紙税を納める必要がある理由を解説します。
借用書は、第一号課税文書に分類され、印紙税の納付が必要です。借用書に課税される根拠は以下の2点です。
借用書を作成すると、貸主は返済を請求できる立場・借主は返済する立場という法律的関係が明確になります。また、銀行を通さない契約では金利や手数料などの金銭面の負担が少なく済み、経済的利益があるといえます。
したがって、借用書（課税文書）には税金を負担する力があるとされ、印紙税を納めなくてはいけません。
なお、収入印紙を貼る義務は借用書を作成する借主にあります。
印紙税は課税文書に対して納める税金です。契約者同士がどのような関係性でも、課税文書である借用書を作成する場合は、収入印紙を貼り印紙税を納める必要があります。
税務調査で印紙税の未納が判明するケースがあるため、収入印紙は必ず貼りましょう。
借用書に収入印紙を貼らない場合の、借用書の効力やペナルティについて解説します。
収入印紙は、印紙税を納める目的で貼るものです。そのため、借用書に収入印紙が貼られていなくても、借用書自体の法的効力に影響はありません。
つまり、収入印紙がない借用書は印紙税の不納付としてペナルティが課されますが、お金の貸し借りの事実は消えず、借用書の内容は有効です。
借用書に収入印紙がないと、納付予定だった印紙税額の3倍の過怠税を徴収されます。
（印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収）
第二十条 印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。
出典：印紙税法 | e-GOV法令検索
ほかには、貼付した印紙に消印がない場合も、印紙再利用の疑いがかかり、過怠税が課されます。
納付漏れの申告をすると、過怠税が3倍から1.1倍に減額されるため、該当する不備がある際は速やかに申告しましょう。
納めるべき印紙税額は以下のとおりです。
| 借入金 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上・10万円以下 | 200円 |
| 10万円超・50万円以下 | 400円 |
| 50万円超・100万円以下 | 1千円 |
| 100万円超・500万円以下 | 2千円 |
| 500万円超・1千万円以下 | 1万円 |
| 1千万円超・5千万円以下 | 2万円 |
| 5千万円超・1億円以下 | 6万円 |
| 1億円超・5億円以下 | 10万円 |
| 5億円超・10億円以下 | 20万円 |
| 10億円超・50億円以下 | 40万円 |
| 50億円超 | 60万円 |
| 契約金額の記載がないもの | 200円 |
たとえば、借用書に記載する借入金額が100万円の場合は、1千円分の収入印紙が必要です。
借用書の収入印紙が購入できる場所や注意点をみていきましょう。
郵便局では、1円から10万円のものまで、基本的には全種類の収入印紙を取り扱っています。
ただし、小規模な郵便局では、200円や400円などの需要の高い収入印紙のみの場合や、5万円以上の高額な印紙の取り扱いがない場合があるため注意しましょう。
郵便局では平日以外にも、ゆうゆう窓口で夜間や土日祝日に購入可能です。
また、収入印紙1枚あたり5円の手数料を支払うと交換が可能です。手持ちの収入印紙を交換したい場合や、誤って金額の異なる印紙を購入した場合に便利です。ただし、ゆうゆう窓口では交換できないため、交換する際は郵便局窓口を利用しましょう。
法務省の地方組織の一つである法務局には、印紙販売所があり、収入印紙を購入できます。各都道府県には地方法務局が一つ以上設置されており、本局のほか支店や出張所でも収入印紙を購入可能です。
お近くの法務局は、法務省（法務局・地方法務局所在地一覧）から調べられます。
以下のコンビニエンスストアでは休日や時間帯問わず収入印紙の購入が可能です。
ただし、購入できる収入印紙は200円のみの場合が多いため注意しましょう。
たとえば2千円の収入印紙が必要だと、200円の収入印紙を10枚買わなくてはいけません。必要な収入印紙額が大きい場合は、郵便局や法務局で購入しましょう。
借用書に収入印紙を貼る際のルールを確認していきましょう。
法律上、収入印紙を貼る位置に決まりはありません。
表題の左右や借主自署の横や下など、収入印紙の貼付と消印ができ、文書の文字が隠れない位置に貼りましょう。
一般的に借用書の左上に貼るケースが多いため、迷う場合は左上でかまいません。収入印紙が複数枚ある場合は、上下や左右に並べて貼付してください。
法律では、課税文書と印紙の彩紋（印紙の柄）にかけて印紙を消さなければならないと定められています。また、収入印紙の上下左右どちらに消印を押してもかまいません。
（印紙税法第8条第2項）
課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
出典：印紙税法 | e-GOV法令検索
消印の方法は、文書を作成した本人・代理人・使用人・従業員の印章（印鑑）を押すか、署名でも可能です。
借用書の原本を2通に収入印紙を貼付した場合は、2通ともに消印が必要です。
収入印紙に消印は法律上で必要なため、収入印紙の貼付と消印はセットで行います。
また、原本2通の内容が同一だと証明するため、2通にまたがって印鑑を押す割印をしておきましょう。
借用書に収入印紙を貼付した見本は以下のとおりです。
収入印紙を貼付する際のポイントは以下3つです。
これらのポイントをしっかり確認しましょう。
借用書に収入印紙を貼付後に、間違いに気づいた場合の対処法をみていきましょう。
本来、借用書に貼るべきであった納付額を超える収入印紙を貼り付けた場合は、過誤納金として還付される可能性があります。
過誤納金の還付を受けるには、印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書と、該当の借用書を収入印紙納税地の所轄税務署に郵送で提出する必要があります。
収入印紙を貼付した文書が不要になった場合は、印紙税の納税義務がなくなるため、還付対象となります。
たとえば、以下のように借用書が不要になったケースが該当します。
借用書が不要になって還付を受ける場合は、納付額が超過した場合と同じように、借用書と印紙税過誤納確認申請書を税務署へ提出しましょう。
課税文書ではないものに収入印紙を誤って貼付した場合は、郵便局で交換できる可能性があります。
たとえば、封筒は明らかに課税文書ではないため、必要な分の手数料さえ支払えば、郵便局で交換可能です。ただし、現金への交換（返金）はできません。
破れた収入印紙や、文書から切り取られた収入印紙は交換の対象外なので、間違って貼った収入印紙は剥がさずに郵便局へ持参しましょう。
借用書に収入印紙を貼る際に注意すべき点をまとめました。
借用書の収入印紙においては、金額に関する以下3点をよく確認しましょう。
借用書の借入金額と納める印紙税額が間違っていると、過誤納金あるいは不足納付となります。借入金額に該当する印紙税額に間違いがないか注意しましょう。
また、コンビニで200円の収入印紙を複数枚購入する場合は、金額を間違えやすいです。収入印紙を購入する際も、金額をよく確認しましょう。
収入印紙は、購入後から消印を行うまで欠損しないように丁寧に扱いましょう。
破れや欠けがある収入印紙は、偽造を疑われる可能性があります。消印を収入印紙に少しだけかかるように押し、そのあと切り取って再利用するといった不正があるためです。
また、欠損した収入印紙は交換ができません。再購入が必要となるため、大切に保管してください。
収入印紙が複数枚になる場合は、重ねず、収入印紙の彩紋がしっかり見えるように貼付しましょう。
収入印紙が重なっていると、消印部分を隠して再利用するといった不正を疑われかねません。
また、消印のスペース確保にも注意しましょう。たとえば、9枚の収入印紙を3枚ずつ3列に分けて隙間なく貼ってしまうと、真ん中の収入印紙は消印できません。1枚ずつ消印ができるように収入印紙を貼りましょう。
原本は1通ごとに収入印紙が必要なため、借用書の控えが欲しい場合はコピーをとりましょう。
また、コピーする場合は、カラーではなく白黒コピーを行ってください。収入印紙を貼った借用書をカラーコピーすると、収入印紙や消印部分が本物と紛らわしく、模造と疑われる恐れがあります。
（印紙等模造取締法第1条）
政府の発行する印紙に紛らわしい外観を有する物又は印紙税法第九条第一項の規定による税印の印影に紛らわしい外観を有するもの若しくはこれに紛らわしい外観を有する印影を生ずべき器具は、これを製造し、輸入し、販売し、頒布し、又は使用してはならない
出典：印紙等模造取締法｜e-GOV法令検索
収入印紙に押す消印は、印紙税法により義務付けられている一方で、割印は必須ではありません。
割印とは、原本や写しなど2つの文書に印影がまたがるように印鑑を押すことです。原本と写しが同時期につくられ、同一であることを証明するために割印を行います。
割印は必須ではありませんが、借用書の改ざん防止やすり替え対策になります。原本や控えの信頼性を高めたい場合、割印をしておきましょう。
ここまで、紙の借用書にまつわる収入印紙や消印について解説してきましたが、借用書を電子化すれば、収入印紙が不要になり、手間やコストを省けます。
以下では、借用書を電子化するメリットと法的リスクを解説します。
借用書を電子化すると、以下のメリットがあります。
特筆すべきは、電子契約の借用書は収入印紙・消印が不要な点です。借用書に収入印紙を貼る場合は、印紙税額の確認・購入・貼付・消印などの多くの手間がかかるため、収入印紙が不要なのは大きなメリットです。
また、電子契約では契約相手と直接やりとりする必要がない点も魅力です。特に遠方だと、紙の借用書は郵送の必要があり、日数がかかる・郵送費がかかる・郵便事故の恐れがあるといったデメリットがあります。電子契約はWeb上ですべて完結するため、コストを抑え、スピーディに借用書を締結できます。
一方で、借用書を電子化する際は、以下のリスクに注意が必要です。
借用書をただPDF化しただけでは、偽造や改ざんのリスクがあります。ただし、電子印鑑GMOサインであれば、電子署名法に準拠した電子署名や総務省認定のタイムスタンプが標準付与されるため、電子契約における改ざんリスクを最小限に抑えられます。
また、貸主が電子契約での締結を承諾していない場合は無効になる可能性があります。それから電子署名を付与しない形で借用書を電子化する方法もありますが、その場合は証拠力が弱くなる点には注意しましょう。
ここまで、借用書に貼る収入印紙と、収入印紙が不要な電子契約を紹介しました。
紙の借用書は課税文書であり、法人・個人問わず、借入金額に応じた印紙税額の収入印紙を貼付しなくてはいけません。
一方、電子契約の借用書では収入印紙が不要です。
電子契約では安全性が重視されるなか、電子印鑑GMOサインなら、承認者を設定できるワークフロー機能や総務大臣認定のタイムスタンプにより、改ざんリスクを低減できます。また、GMOサインのお試しフリープランでは、無料で借用書を電子化できます。
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