電子契約を学ぶ

2021年10月8日

2022年7月13日

タイムスタンプとは?役割と必要な理由、仕組み、おすすめサービス

電子ファイルの信頼性を高めるために重要な技術が「タイムスタンプ」です。タイムスタンプを付与することで、電子ファイルだけでは実現できなかったさまざまな「証明」が可能になります。ここではタイムスタンプの役割とその仕組みを解説します。また、手軽に電子ファイルの信頼性をより高められる「認定タイムスタンプ」を付与できるおすすめサービスもあわせて紹介します。

タイムスタンプとは?

タイムスタンプとは、電子文書が作られた日付と時刻を記録する仕組みです。これにより、確かにその日時に電子ファイル(電子データ)が存在したこと(→「存在証明」)その日時以降に電子ファイルが改ざんされていないことを証明(→「非改ざん証明」)できます。

一方、タイムスタンプとともに語られる事が多い「電子署名」は、誰が作った電子文書なのかを電子証明書によって証明する仕組み(本人性証明)で、紙の書類でいうところの印鑑やサインに相当するものです。
電子署名とタイムスタンプの関係をまとめると、「誰が(作成した)」「何を」の2点を証明するのが「電子署名」で、「いつ(作成した)」「何を」の2点を証明するのが「タイムスタンプ」です。これらを組み合わせることで、「誰が」「いつ」作成した「何」であるかを証明できます。つまり電子署名とタイムスタンプを併用することで、電子ファイルの完全性確保をより強固にできるのです。

電子契約にタイムスタンプが必要な理由

電子契約で扱う電子ファイルにはなぜタイムスタンプが必要なのでしょうか。ここではタイムスタンプが必要となる理由を3つ解説します。

電子署名の弱点をカバーできる

電子ファイルに対して電子署名だけを付与した場合、署名者がその電子ファイルを作成したことは証明できても、いつ作成された電子ファイルなのかわかりません。これは、日付が重要となる契約行為にとって大きな問題です。例えばファイルの作成者が悪意を持っていれば、過去の日付で契約書を作成することも可能となってしまいます。だからこそ、電子署名に加えてタイムスタンプを付与し、「誰が」「いつ」作成した「何」であるかを証明する必要があります。

電子化した契約書の有効期限を長期化できる

電子ファイルに付与する電子署名は、電子証明書によって内容を証明します。しかし、電子証明書の有効期間最短1年で、最長でも5年間です。これを超えると電子証明書の有効性が確認できなくなり、結果的にその契約書が有効なものであるか判断できません。しかし、タイムスタンプを付与することで、電子署名の有効期限をタイムスタンプの有効期限(最長で約10年)まで延長できます。これは電子署名の有効期限が切れても、タイムスタンプの有効期限内であれば、その有効性が確認できるためです。

電子署名の有効期限をさらに延長するには、作成時のタイムスタンプの他に、2つ目のタイムスタンプである「保管タイムスタンプ」を付与します。保管タイムスタンプを付与すると、有効期限をさらに約10年延長できます。また、保管タイムスタンプは繰り返し更新が可能なので、20年、50年といった長期保存にも対応できます。

電子帳簿保存法に対応可能となる

これまで紙文書でのみ保存が認められていた、主に国税関係の書類について、電子データでの保存を認めるようにした法律が「電子帳簿保存法」です。これにより、紙文書で保存されていた書類をスキャナで読み込み、電子データとして保存できるようになりました。しかし、なんの工夫もなされていない電子データでは、改ざんの恐れがあります。このため電子帳簿保存法では、重要な書類に対して非改ざん性を証明するため、タイムスタンプを付与することが要件となっています。

タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプはどのようにして付与し、そして作成日時を確認できるのでしょうか。ここでは電子ファイルに高い信頼性を与えるタイムスタンプの仕組みを解説します。

タイムスタンプはなぜ安全?

パソコンなどで電子ファイルを作成した場合、その作成日時や変更日時はパソコンが電子ファイルに付与していますが、こうした情報は容易に書き換え、改ざんが可能です。信頼できるタイムスタンプは、第三者機関がタイムスタンプを付与することで、こうした改ざんができない仕組みになっています。

電子ファイルにタイムスタンプを付与する場合、まず電子ファイルから得られる「ハッシュ値」という固有の文字列を取得します。ハッシュ値は電子ファイルごとに異なる文字列で、電子ファイルの内容が1文字でも異なっていれば、違う値になるものです。このハッシュ値を第三者機関である時刻認証局(TSA)に送信すると、その時点での日付・時刻情報が提供されます。これをハッシュ値とともに電子署名にまとめたうえで作成者が保管することにより、タイムスタンプとして利用できます。なお、TSAから送られてくるタイムスタンプにはデジタル署名などが使われており、そのタイムスタンプが確かにTSAから発行され、改ざんされていないことを保証しています。

認定タイムスタンプに対応する「電子印鑑GMOサイン」

タイムスタンプの役割と必要性は明らかになりましたが、いざタイムスタンプを付与しようと思っても、問題があります。

まずタイムスタンプを付与するには、先述のとおり第三者機関である時刻認証局(TSA)からのハッシュ値取得が必要ですが、もしこのTSAが信用できない事業者である場合、作られたタイムスタンプも信用できるとは言えません。このため総務省では、タイムスタンプを付与するサービスを「時刻認証業務」と定義し、総務大臣による認定制度を設け、信頼性を担保しています。「一般財団法人日本データ通信協会 タイムビジネス協議会」が認定を行っており、審査基準を満たした事業者が発行するタイムスタンプを「認定タイムスタンプ」と呼びます。

また、タイムスタンプの作成には一定のスキルが必要となります。電子ファイルからハッシュ値を取得するために、ハッシュ関数と呼ばれるプログラムを扱う必要があるからです。そこで利用したいのが認定タイムスタンプに対応する電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」です。

「電子印鑑GMOサイン」を使えばプログラムなどの知識を必要とせず、電子ファイルへ認定タイムスタンプを付与できます。もちろん、10年を超える契約に対応できる長期署名(保管タイムスタンプ)にも対応しています。電子ファイルの信頼性を高められるタイムスタンプを付与するなら、電子ファイルのクラウド管理も可能な「電子印鑑GMOサイン」の導入がおすすめです。

タイムスタンプは存在と非改ざんを証明し信頼性を高める技術

タイムスタンプは、電子ファイルが確かにその日時に存在していたこと(存在証明)と、改ざんされていないこと(非改ざん証明)を証明できる技術です。作成日時は第三者機関である時刻認証局(TSA)が発行しているため、悪意を持って日付を変えるといった行為はできません。また、TSAには信頼できる第三者機関であることを国が認める制度があり、これに準拠したタイムスタンプを「認定タイムスタンプ」と呼んでいます。

しかし、タイムスタンプの付与には技術的なハードルも高く、一企業が通常業務として行うことは困難と言えます。そこで利用したいのが「電子印鑑GMOサイン」です。「電子印鑑GMOサイン」は、技術的なスキルを一切必要とせずに認定タイムスタンプが付与できるクラウドサービスなのです。

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