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収入証紙とは?収入印紙との違いは何?使用用途や購入できる場所などを解説

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一般生活の中ではなじみのない収入証紙ですが、同じような言葉で収入印紙というものも存在します。

当記事では、収入証紙がどのようなものか、その使い道や収入印紙との違いについて解説していきます。

目次

収入証紙の使い道

収入証紙とは、地方自治体(都道府県)が地方自治法を根拠に定めた条例により発行することのできる金券の一種です。

収入証紙は、国民が地方自治体(都道府県)に対して手数料使用料を納付するためにあります。

その使い道としては、以下のような例が挙げられます。

  • 自動車運転免許更新手数料
  • パスポートの発行手数料
  • 県立学校の受験手数料
  • 教員免許状申請手数料
  • 電気工事士免状申請手数料
  • 都道府県に対する各許認可申請手数料

いずれも都道府県に対して申請する際の手数料となっています。手数料の納付に際して、現金納付の代わりに、都道府県から収入証紙で納付を行うよう指示されていることが多いです。

たとえば建設業許可ではその規模によって知事許可と大臣許可に分かれます。都道府県への許可申請(知事許可)をする場合は、その都道府県が独自に発行している証紙を購入し、指定された方法で提出します。

ここで注意しなければならないのが、他県で購入した証紙を申請先の都道府県で使用できないことです。必ず申請先の都道府県の証紙を購入しましょう。

収入証紙はどこで買える?

収入証紙は各都道府県において売りさばき所として登録されている施設において購入することができます。

購入可能な施設の一覧は各都道府県のHPに掲載されていますので、そちらを確認しましょう。

一例を挙げると、次のような施設があります。

  • 銀行などの金融機関
  • 交通安全協会
  • 農業協同組合
  • イオンモールなどの大型商業施設
  • 食堂や写真屋などの個人商店

後述しますが、収入証紙は収入印紙とは違い、コンビニエンスストアなどでは購入できないため注意しましょう。

収入証紙は、施設で直接購入することが一般的です。しかし、施設によっては郵送でも購入することが可能ですので、外出ができない際は郵送で購入するといいでしょうまた、24時間購入することができる施設や、土日祝日に購入することができる施設もあります。これらの施設であれば、平日の日中で仕事が忙しい方も購入すること可能です。

収入証紙の金額はその額面によって変わりますが、額面=金額となります。自治体によって異なりますが、額面は1円~10万円の範囲で指定することが可能です。納付すべき手数料や使用料の金額に応じて組み合わせて無駄のないように購入しましょう。

もし誤って購入した場合は、交換などは一切することができません。ただし、条件付きですが、還付に係る手続きを行っている都道府県もありますので、HPで確認しましょう。還付手続きを行う事で、請求者が指定した口座へ振り込まれます。詳しい条件については、次項から解説を行います。

理由

収入証紙の還付には、以下の理由が必要です。

  • 申請を行う目的で収入証紙を購入したが、病気・転居・その他の事情によって今後当該申請はもとより、他の申請を行うこともない場合
  • 当該申請書に収入証紙をちょう付したが、病気・転居・その他の事情によって申請するに至らなかった場合
  • 現金(郵便為替)を添えて申請すべきを、誤って収入証紙を購入した場合
  • 他の地方公共団体の収入証紙を購入しちょう付すべきを、誤って北海道の収入証紙を購入した場合
  • 収入印紙をちょう付すべきを、誤って収入証紙を購入した場合

証紙の状態

還付には理由のほかに、証紙が次の状態であることも必要です。

  • ちょう付している場合は、申請書等から切ったり剥がしたりしていないこと
  • ちょう付していない場合は、未使用であることが確認できること

参考:北海道ホームページ「収入証紙の現金還付について よくある質問」

誤って購入してしまった場合や、使う予定がなくなった際は、諦めずに問い合わせをするといいでしょう。

収入証紙と収入印紙との違い

収入証紙と混同されがちなものとして収入印紙があります。収入印紙は印紙税法により定められた課税文書に対しての貼付される証票です。また、登記申請や、国家試験の手数料納付などでも用いられます。課税文書とは一定の金額が記載された契約書や領収書など、経済的な取引に対して発行された書面を指します。以下、一例を挙げます。

  • 売買契約書
  • 賃貸借契約書
  • 消費貸借契約書
  • 請負契約書
  • 保険証券
  • 取引金額が5万円以上の領収書

それぞれ契約の目的物や記載金額によって添付する印紙額が異なりますので、契約書等作成の際は国税庁のHPなどで確認をする必要があります。また収入印紙を契約書へ貼付する際は、当事者全員の契約書への貼付が必要となりますので、注意しましょう。

収入印紙を買うためには、収入印紙を取り扱っている施設へ行く必要があります。最も身近な施設はコンビニエンスストアです。その中でも、セブンイレブン、ファミリーマートやローソンなどは、とりわけ知名度が高くなっています。

コンビニは24時間購入することがきるので大変便利です。ただし、コンビニでは200円の収入印紙しか購入することができないため、注意しましょう。

まとまった金額の印紙の購入が必要な場合は法務局や郵便局へ行く必要があります。現在収入印紙は1円~
10万円まで幅広く種類がありますので、目的金額に応じて購入するといいでしょう

収入証紙は都道府県への手数料納付、収入印紙は印紙税の納税や国(各省庁)への手数料納付を目的としているところに差異があります。似たような言葉ではありますが、お互いに代替が効きませんので、購入時には細心の注意を払う必要があります。

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収入証紙のこれから

これまで説明してきた収入証紙ですが、行政のデジタル化のあおりを受けて、廃止をしている又は廃止を宣言している都道府県もでてきています。戦後から数十年も利用されてきた収入証紙ですが、近年のコロナ禍による、スマートホンを利用したキャッシュレス決済の普及も相まって、その役目を終えようとしているようです。

たとえば埼玉県では県条例により、証紙で支払われる手数料は545種類にも及びます。2021年度の納付実績は87億5千2百万円にものぼり、馴染みの深さを感じさせられます。しかしながら、埼玉県においては収入証紙の販売を終了する条例案が提出されました。2023年現在、埼玉県HP上では令和5年12月末をもって販売が終了し、令和6年3月31日をもって使用ができなくなるとの告知がされています。

現在収入証紙の廃止又は廃止予定であることが確認されている都道府県は以下の通りです。

  • 東京都
  • 広島県
  • 大阪府
  • 鳥取県
  • 京都府

一方、福井県においては、クレジットカードによる決済やコンビニエンスストアでの現金支払いを採用しつつ、収入証紙制度を残しているという状況です。

確かに収入証紙の廃止をしている都道府県もありますが、まだまだ収入証紙は現役のようです。全ての都道府県で廃止となるのはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。

しかしながら、収入証紙はいつ廃止になるかはわかりません。廃止となると手持ちの証紙は使えなくなってしまいます。そのため、収入証紙のストックをしている方は、対象となる都道府県の動向を逐一チェックしていくことが必要です。

まとめ

収入証紙は収入印紙と比べてあまりなじみのない言葉かもしれません。しかし、私たちの暮らす地域において密接な役割を担っているということが分かりました。証紙とは、そのデザインにおいても各都道府県の特色がでていて、とても親しみやすい、かつ歴史を感じる文化であると考えられます。

また封筒に貼ってある切手や契約書や訴状の印紙、行政庁への申請に貼付する証紙は、その作成物へ権威を付与するように感じられます。デジタル化が進む現代において、淘汰されてしまうには惜しい存在ではないでしょうか。

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この記事を書いた人

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