リース契約とは、機器・設備など（自動車、不動産などを含む）を一定期間にわたり貸し出す契約形態です。
リース契約には、初期投資を抑制できたり、最新の機械・設備などに入れ替えやすくなったりするといったメリットがあります。一方で、中途解約ができなかったり、費用総額が高くなったりするため、デメリットを把握したうえでリース契約を締結することが大切です。
本記事では、リース契約の仕組みや賃貸借契約・割賦契約との違い、リース契約の種類（形態）などを紹介します。リース契約のメリットや契約締結の流れも紹介していますので、基礎知識を把握したい場合にはぜひご活用ください。
リース契約の仕組み
リース契約とは、ユーザー（自社）ではなくリース会社が機器・設備などを購入し、自社がリース会社に対して毎月一定の料金を支払って借りる仕組みの契約です。
リース契約はさまざまなものを対象とします。 たとえば、オフィスで使うコピー機や複合機などの事務機器、パソコン・サーバーなどのIT機器、営業活動で使う自動車・バイクなどです。また、製造業で利用されているような大型の工場機械も、リース契約の対象となるケースが見られます。
そのほか、土地や建物といった不動産をリース契約の対象とするケースは比較的少ないものの、リース会社によっては取り扱っています。
リース契約とはユーザー（自社）ではなくリース会社が機器・設備などを購入し、自社がリース会社に対して毎月一定の料金を支払って借りる仕組みの契約
リース契約と賃貸借契約（レンタル）の違い
リース契約と賃貸借契約の間では、対象となるものの所有権がリース会社（レンタル会社）側に帰属する点が共通しています。ただし、これら2つの契約には、違いがいくつか存在します。
まず、賃貸借契約では、レンタル会社がすでに所有しているものが契約対象となります。一方で、リース契約は、ユーザー（自社）が選んだものをリース会社が販売会社から購入し、ユーザーに貸し出す点が特徴です。
そのため、リース契約の場合、全体の取引関係を見ると、ユーザー・リース会社・販売会社の3者が関わることになります。ユーザーとリース会社間のリース契約と、リース会社・販売会社間の売買契約は、別々に締結される契約のため、注意が必要です。
また、基本的にレンタルではユーザー側でいつでも自由に契約を終了させて対象物を返却できますが、リース契約では途中で解約できないのが一般的です。仮に中途解約するとなると、まだ支払っていないリース料に相当する違約金が発生するケースが多いです。
なお、料金については、リース契約では長期的な使用が想定されているため、月々の支払い額がレンタルと比べると安価になることが多いです。そのほか、対象物の修理や保守などのメンテナンスについて、賃貸借契約ではレンタル会社が担当する一方で、リース契約ではユーザー側で実施しなければならない点も異なっています。
リース契約と割賦契約（ローン）の違い
リース契約と名称が類似する契約としては、割賦契約もあります。割賦とは、購入費用を分割で支払う形態です。割賦契約では、信販会社に商品の費用を一旦立て替えてもらい、ユーザーはその費用を定期的に分割して返済していきます。
リース契約や賃貸借契約では対象物を借りる形を取る一方で、割賦契約では対象物を購入する点が特徴です。とはいえ、割賦契約では、ユーザーが全額返済するまでの間、商品の所有権は信販会社が保持するのが一般的です。
未払いが発生すると対象物を回収されるリスクがあるという点は、リース契約や賃貸借契約にも共通しています。
リース契約の種類
リース契約は、大まかにファイナンスリースとオペレーティングリースの2つに分類されます。それぞれに見られる特徴を順番に解説します。
ファイナンスリース
ファイナンスリースでは、リース会社がユーザーのために対象物を一括で購入し、ユーザーは毎月一定のリース料を払う形でその対象物を利用します。つまり、リース会社が商品代金をユーザーに代わって立て替えているような形です。
ファイナンスリースでは、対象物の購入価格・金利・固定資産税・損害保険料などを考慮して合計リース料を決定します。決定された合計リース料をリース期間で割って、毎月のリース料を設定する点が特徴です。
ファイナンスリースは、さらに2つの形態に分類されます。下表に各分類の主な特徴をまとめました。
| 分類 | 特徴 | |
|---|---|---|
| 所有権移転リース取引 | リース契約の期間が終わると、ユーザーが対象物の所有権を得られるため、対象物を引き続き利用できる。 | |
| 所有権移転外リース取引 | 契約期間の終了後に対象物の所有権がユーザーに移らないため、リース会社に返却する必要がある。 契約期間終了後も引き続きその商品を使用したい場合、再びリース契約を締結したり、商品を買い取ったりする手続きが必要とされ、追加で費用が発生する。 | |
オペレーティングリース
オペレーティングリースは、リース契約が終了した後も中古市場で需要があると予想されるもののみを対象としたリース契約の形態です。
オペレーティングリースでは、リース会社が契約終了時にその対象物が中古市場でどれくらいの価値があるかを予測します。この予測される価値は残価 と呼ばれ、対象物の元の購入価格から残価を差し引いた金額がリース料を算出するベースとなります。
オペレーティングリースでは、ファイナンスリースと比べるとユーザーが支払うリース料の合計が少なくて済みます。ユーザーにとっては、費用負担が軽減される可能性が高いです。
リース契約のメリット
本章では、リース契約を利用するメリットの中から、代表的な2つをピックアップし、順番に解説します。
初期投資を抑制できる
対象物を直接購入する場合、その全額を一度に支払うか、または少なくとも大部分を初期費用として払わなければなりません。しかし、リース契約では、リース会社が代わりに商品を購入するため、初期費用を大きく節約できます。
最新の機械・設備等に入れ替えやすい
技術の進歩により、新しい機能を持つ機器・設備などが日々開発されています。そのため、時間が経つと、現在使っている機器・設備などは古いモデルとなるのが基本です。
しかし、リースを利用し、リース期間を対象物の耐用年数に合わせることで、常に最新の機器・設備などを使い続けられます。
リース契約のデメリット
リース契約にはデメリットも存在します。本章では特に注意しておくべきデメリットとして、2つの内容をピックアップし、順番に解説します。
中途解約やクーリングオフが原則できない
リース契約は基本的に途中で解約できません。たとえ解約できる場合でも、残っているリース料を違約金として支払うことが求められます。レンタルでは解約後に対象物を返却すれば足ります。しかし、リース契約の場合は不要になった物品でも違約金を支払う責任が生じる点に注意しましょう。
また、事業者がリース契約を結ぶ場合、通常クーリングオフの制度は適用されません。クーリングオフとは、主に個人の消費者を保護するための制度で、訪問販売などで商品・サービスを契約した後でも、一定の期間内であれば無条件で契約を解除できます。
クーリングオフは一般的に商取引に慣れていない消費者を守るための制度です。そのため、商取引に慣れている事業者は、基本的に保護の対象には含まれません。
費用の総額が高くなる
リース契約の費用総額は、対象物の購入価格だけでなく、金利・固定資産税・損害保険料などが加えられて計算されます。そのため、対象物を直接買う場合と比べて、リース契約の方が最終的に支払う合計額が多くなるのが一般的です。
リース契約締結の流れ
ここでは、ファイナンスリースの契約締結の大まかな流れ・手順をまとめました。
上記はあくまでも基本的な流れですが、事前に把握しておくことで、契約締結をスムーズに進めやすくなるでしょう。
リース契約でよくあるトラブル
これまでに、リース契約にまつわるトラブルはさまざま報告されています。本章では、経済産業省の資料から「物件が納入されていないのにも関わらず、リース料金が引き落とされた」というトラブル事例を紹介します。
リース契約では、対象物の販売会社がリース会社の指定する場所に直接物件を納入します。ユーザー側では納入された対象物が契約内容に沿った規格・仕様であるかを検収し、瑕疵がないことをチェックしたうえで借受証に調印し、リース会社に交付するのが基本です。
借受証が交付されると、リース会社は対象物の購入代金を販売会社に支払います。そのため、ユーザーが対象物の引渡がないにも関わらず借受証を交付 すると、リース料金の支払いをめぐってリース会社とユーザー間のトラブルにつながります。
したがって、ユーザーは対象物の引渡を受けるまで、借受証に署名 や押印をしないように注意してください。対象物の引渡時に性能不適当などの瑕疵があった場合、借受証を交付せずに、速やかにリース会社と販売会社にその旨を連絡しましょう。
リース契約を適切に活用しビジネスに役立てよう
本記事では、リース契約の仕組みや賃貸借契約・割賦契約との違い、リース契約の種類などを解説しました。
リース契約には、初期投資を抑制できるうえに、最新の機械・設備などに入れ替えやすくなるメリットもあります。リース契約をうまく活用し、自社のビジネスを効率的に進めていきましょう。
なお、最近ではさまざまな紙の書類が電子化されるなかで、リース契約書でも電子化の動きが進んでいます。リース契約書を電子化することで、利便性の向上や業務効率化の推進などが期待できます。
リース契約書の電子化をご検討でしたら、電子契約サービス電子印鑑GMOサインの利用がおすすめです。電子印鑑GMOサインは、リース契約書のほか、発注書・受注書・領収書・検収書など相手方の署名を必要としない書類に電子署名をおこなえます。
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