ふるさと納税では、Web上のふるさと納税仲介サイトを利用すればポイントが付与され、返礼品との交換や運営会社の関連サービスなどで使用できます。しかし、2025年10月からは仲介サイト独自の特典ポイントの付与が禁止（廃止）される予定となっていることをご存じでしょうか。

そこで本記事では、ふるさと納税におけるポイント禁止の理由や仲介サイト各社の反応、制度改正の歴史などについて詳しくご紹介します。

ふるさと納税でポイント禁止（廃止）に

ふるさと納税仲介サイトが提供するポイントは便利なサービスですが、なぜ禁止されることになったのでしょうか。まずはポイント禁止の目的についてご紹介します。

ポイント禁止の目的とは

ふるさと納税は自治体への寄付に対する特典として、返礼品や各種サービスを提供する制度です。このような寄付や返礼品の送付などの手続きをサポートするのがふるさと納税仲介サイトであり、寄付者が利用することで仲介サイトから独自の特典ポイントが付与されることがあります。このポイントは、仲介サイトを運営する会社のサービスや返礼品との交換などで利用できるのです。

他社ポイントと交換できる場合もあります。

たしかにポイントは寄付者にとって便利かつお得なものですが、その原資が不透明であるという課題があり、「国に本来納められるべき税金が流用されているのでは？」などとも囁かれていました。そのため、納税を最適化する目的から今回のポイント禁止に至ったと考えられるでしょう。

なお、一部のふるさと納税仲介サイトが提供している「ポイント制ふるさと納税」（寄付金額に応じて自治体ごとに使用できるポイントが付与される仕組み）は、今回のポイント付与禁止の対象外です。今回の総務省の発表の主な内容は、独自の特典ポイントを付与している仲介サイトに対して、2025年10月以降にふるさと納税の募集を認めないというものです。

過度なポイント付与による利用者の奪い合いを問題視したか

ポイントは利用者にさまざまな使い道がある便利なサービスですが、その一方、仲介サイトではポイント付与による利用者の奪い合いが過熱していた背景もあります。通常のポイント提供だけでなく、キャンペーンなどの特別なイベントによって追加でポイントを付与しているケースも見られます。

あくまで特典として位置づけのポイント付与による利用者の奪い合いは、そもそものふるさと納税の趣旨から大きく逸脱するものである、ふるさと納税を管轄する総務省は考えていたのかもしれません。

仲介サイトの仕組み自体に課題も

仲介サイトには全国各地のさまざま自治体が掲載されていますが、仲介サイトの利用には当然費用がかかるため、すべての自治体および返礼品が掲載されているわけではありません。そのため、掲載されていない自治体との公平性を欠いているのではないかという声もあります。また仲介サイトに掲載してもらえれば大きな宣伝効果が期待できますが、仲介手数料（マージン）の支払いによって、結果的に税収が減る点も懸念されています。

そのため、今回のポイント禁止は、自治体間の公平性を担保したり仲介による収入減を回避したりする目的もあると考えられるでしょう。

ふるさと納税のポイント禁止はいつから？

ふるさと納税を取り扱う仲介サイトにおけるポイント付与の禁止は、令和7年（2025年）10月1日から適用されます。

2024年6月28日にリリースされた総務省の報道資料には、次の記載があります。

寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】

出典：総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等

ほかにも仲介サイトに対して、返礼品を宣伝する広告や自治体とあまり関係がない利用券の提供などについて規制する方針を示しています。

「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準を見直すこと。（地場産品基準の改正）

出典：総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等

2025年9月に駆け込み需要が発生する可能性も 

ふるさと納税は通常年末に申し込みを行うケースが多いですが、今回のポイント禁止の措置によって2025年度は9月に駆け込み需要が発生する状況が想定されます。

「9月になってあわててふるさと納税を行おうしたところ、希望の返礼品が品切れとなっていた」などのケースも想定されるため、スムーズにふるさと納税を行うには6～7月前後には手続きを済ませておくと安心でしょう。

特典ポイントの付与が9月末まで継続するか現段階では明らかではありません。また今後、改正内容の変更や延期について総務省からアナウンスがある可能性も考えられます。

なお、ふるさと納税は確定申告の時期や年末のみ受け付けしていると思われている方もいらっしゃいますが、寄付の受け付け自体は1年を通して行っていますのでいつでも申し込み可能です。お目当ての返礼品やサービスを早めに決めておき、手続きをスムーズに完了させておきましょう。

ふるさと納税による税控除（寄付金控除）は1年ごとに計算される所得税および住民税から行われます。そのため、控除上限額を算出する際は同じ年の1月1日から12月31日の所得などを基に計算します。

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主要ふるさと納税仲介サイト各社の反応 

総務省のポイント付与を禁止する発表に対して、主なふるさと納税仲介サイトではさまざまな反応が見られています。それぞれどのようなコメントを発表しており、どのような方針を示しているのかご紹介しましょう。

楽天ふるさと納税は『断固反対』

楽天ふるさと納税とは、楽天株式会社が運営しているふるさと納税仲介サイトです。寄付金額に応じて利便性の高い楽天ポイントが付与される点が大きな特徴です。楽天ポイントは通常、寄付金額の1%分付与されますが、楽天スーパーセールなど定期的に開催されるキャンペーンを利用すれば、最大31%分の楽天ポイントを貯められます。

なお、楽天ポイントには「通常ポイント」と「期間限定ポイント」の2種類があります。通常ポイントは獲得してから1年有効ですが、期限内にほかのポイントを取得すれば有効期限は自動更新されます。そのため、安心して使いやすいポイントです。

一方、期間限定ポイントはキャンペーンで付与されるポイントであり、有効期限が延長されないため早めに使う必要があるでしょう。有効期限は取得したキャンペーンなどによって異なります。計画的に利用するのがおすすめです。

今回のポイント禁止の発表について、楽天グループ株式会社の代表取締役である三木谷浩史氏は、X（旧Twitter）で以下のようにコメントしています。

ふるさと納税にポイント付与を禁止！ プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる。https://t.co/JPipwZCDTx

— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) June 27, 2024

この強い反対意見が示す通り、2024年6月28日から楽天は「ふるさと納税のポイント付与禁止」に反対するネット署名を募っています。

楽天市場「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名へのお願い

ふるさとチョイスは賛成

ふるさとチョイスでは、「ポイント制」と「チョイスマイル」という2つのポイントサービスを提供しています。

「ポイント制」は、通常のポイントのように自治体への寄付によってポイントを貯めた後に、返礼品をポイントと交換する仕組みとなっています（※こちらは今回のポイント禁止の対象ではありません）。

ふるさとチョイス「ポイント制とは？」

「チョイスマイル」とは、自治体への寄付だけでなく返礼品に対する感想を投稿することなどによって、マイルを受け取ることができるポイントサービスです。貯まったマイルはAmazonギフト券やPayPay残高、楽天ポイントなどさまざまなサービスに交換できます。さらに貯めたポイントは自治体への寄付にも使えます。

ふるさとチョイス「チョイスマイルとは？」

ふるさとチョイスの運営会社である株式会社チェンジホールディングスは、今回のポイント禁止の発表について、以下のようなコメントを出しています。

今回の発表では、寄付者に対するポイント付与を条件とした寄付誘引の禁止が明示されました。これにより、各ふるさと納税サイトはふるさと納税の制度趣旨に沿った運営がより一層求められますが、当社グループにおいては、従来から既に制度趣旨に合致した運営を行っているため、今後も制度趣旨に沿った方針をさらに強化いたします。

出典：ふるさとチョイス「総務省より発表されたふるさと納税制度に関する変更に伴う対応について」

またその後、2024年7月17日に行われた記者会見では、株式会社チェンジホールディングスの子会社であるトラストバンク社の川村憲一代表取締役がポイント禁止に賛同するコメントを発表していることからも、ふるさとチョイスはポイント禁止に賛成の方針だと考えられます。

Impress Watch「ふるさとチョイス、ポイント付与廃止に賛成」

ふるさとチョイスは2024年8月時点で、すでにポイント付与施策を行っていないことを公表しています。

ふるなびは様子見

ふるなびでは、ふるなびの利用もしくはふるなびが開催するキャンペーンへの参加によって、「ふるなびコイン」と呼ばれるポイントを受け取れる制度を採用しています。ふるなびコインは主にAmazonギフト券やPayPay残高、楽天ポイントに交換できます。交換先が多いので、自身の使っているサービスに合わせて利用できる点がメリットです。

ふるなびの運営会社である株式会社アイモバイルは、以下のようにコメントしています。

総務省及び報道機関よりふるさと納税制度の見直しに関する発表がありましたが、当社はこれまでもふるさと納税制度の趣旨に則りふるなびのサービスを提供しており、今後も同様にサービスを継続して参ります。既に付与済み・付与予定の「ふるなびコイン」は、引き続きご利用いただくことができます。

また、この度の見直しにより、「ふるなびトラベルポイント」や「ふるなびカタログポイント」などのふるなびオリジナル返礼品がご利用いただけなくなることもございません。

引き続き安心してふるなびのサービスをご利用ください。

出典：ふるなび「ふるさと納税制度のルール見直しに関する報道について」

ふるなびは、すでに付与されているもしくは付与予定のふるなびコインは引き続き使えると発表しています。しかし、ふるなびコインの付与がいつまで行われるかについては現時点で明言を避けています。

さとふるは賛成

さとふるでは、さとふるマイポイントというサービスを提供しています。さとふるマイポイントは、さとふるが行うキャンペーンに参加したうえで寄付を行うことが付与の条件です。またさとふるマイポイントは、Amazonギフト券またはPayPay残高に交換できます。

さとふるはメディアの取材において、今回のポイント禁止に対して賛成する方針を示しています。

仲介サイト大手4社の反応はそれぞれ

主要ふるさと納税仲介サイトは今回の総務省のポイント禁止に関して、賛成と反対、様子見と意見が割れています。

大きなポイント還元（付与）が最大の魅力で、利用者を多く集めていた楽天は、代表の三木谷浩史代表取締役が強い反対の意思を示しており、楽天で実施されている「ふるさと納税のポイント付与禁止」に反対するネット署名は、2024年7日8日時点で100万件を突破しています。利用者のなかでもポイント禁止に反対する声は大きいといえるでしょう。

楽天グループ株式会社「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名が100万件を突破」

楽天の反応を受けて、松本総務大臣は2024年7月2日の会見で、ポイント禁止に至った背景などについて、次のように述べています。

ポイントの原資をどこから出してくるかは、各企業の会計上のことまでは我々もコメントできませんが、ふるさと納税のお金の流れの中だけで申し上げれば、先ほど申しましたように寄附額、元の住んでいる市が負担されているわけですが、その寄附額の中からポータルサイトに入っているところから、ポイントのお金も、流れから見たら出ているといってもいい部分もあるのではないかということで、改めてふるさと納税の本旨である部分を重視するという意味からも、ポイントというお金の流れは、今回はぜひやめていただきたいということで禁止させていただきました。

そういった中で、今お話がありました楽天グループの場合は、専業ではないので、ほかの様々な活動とのポイントの整理等があるかとは思います。

楽天はじめ関係の事業者の皆さんとは、これまでも丁寧にお話させていただいて、ポイント規制にあたってはシステム改修が必要となって、これには一定の期間がいるということで、このポイント規制に関してはご承知のとおり、来年の10月からとさせていただいたように、一定の時間を取らせていただいたのも、そこまで関係の事業者さんの事情は私どもも聞いてやらせていただいてきたということでございます。

出典：総務省「松本総務大臣閣議後記者会見の概要」

総務省はポイント付与を規制する方針をあらためて示していますが、主要ふるさと納税仲介サイトの反応や楽天ユーザーの反発から、今後どのように動くか注視する必要があるでしょう。

ふるさと納税に対する従来の改正点について

ふるさと納税では、ポイント禁止以前にも数度にわたって総務省から改正が行われてきましたが、主な改正点は以下の3つです。

• 返礼品に対する「3割ルール」
• 経費に関する「5割ルール」
• 返礼品の地場産品への限定

それぞれ詳しく解説します。

返礼品に対する「3割ルール」

総務省は、2019年（令和元年）6月に寄付した金額に対する返礼品の評価金額の割合（返礼率）を3割までにするように定めました。それまでも返礼率を抑えましょうという呼びかけはあったのですが、多くの自治体が寄付者を少しでも集めるために、地元以外への旅行券やAmazonギフト券などの金券を返礼品として設定したり、場合によっては寄付金額の8割に相当する返礼品を送ったりしていたのです。

このような状況では、地元ならではの特産品やサービスを提供するふるさと納税の趣旨にそぐわないことから、返礼品の評価金額を抑える「3割ルール」が設定されました。

総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」

経費に関する「5割ルール」

2023年（令和5年）10月には、ふるさと納税にかかる経費は寄付金の5割以下にするというルールが設けられました。それまでは寄付を集めるためにかかる費用は経費に含めないと考えていた自治体もありましたので、結果的に税収が少なくなってしまうケースもあったのです。

総務省｜報道資料｜ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

具体的には、以下のような費用が経費にあたります。

なお、ほかにも経費として考えられるものは多数あり、どこまでがふるさと納税の経費でどこからがそうではないのか、線引きが曖昧でした。そこで総務省は、ふるさと納税の募集にかかる経費を以下のように定義しました。

ふるさと納税の募集だけでなく、ふるさと納税の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用は、全て（経費に）該当する

出典：総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」

この経費に関する定義と5割ルールを合わせて、ふるさと納税でかかる経費を最小限に抑えるように調整したのです。

返礼品の地場産品への限定

5割ルールと同時に、「地場産」に関するルールも変更されました。地場産とは本来その地域で作られた特産品を指しますが、実際には海外産の牛肉を地域で熟成したり、県外で収穫された玄米を地域で精白したりしたケースでも地場産と扱っていたのです。このような状況では、提供される返礼品は地場産といい難いので、総務省は地場産の品について以下のように定義しました。

総務省｜報道資料｜ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

このように地場産の定義を明確化したうえで、とくに熟成肉や精米に関するルールを定めることでふるさと納税の健全化を図ったのです。

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ポイント禁止によって考えられる影響について

総務省はふるさと納税に関して、大幅なルール改正を何度も行ってきました。これに伴い、寄付者や自治体、仲介サイトはそれぞれ対応を行ってきましたが、今回のポイント禁止では具体的にどのような影響が出るのでしょうか。ここでは、考えられる主な影響を3つ挙げ、それに対する具体的な内容を深掘りして解説します。

自治体独自の返礼品が増える

ふるさと納税の課題として、自治体独自のPRだけでは発信力に乏しい点がこれまでから問題視されてきました。そこで、仲介サイトのプロモーション力を利用することで、用意している返礼品や自治体の魅力を広くPRしてもらっていました。しかし、ポイント禁止により仲介サイトのプロモーション効果が減少すると予想されるため、自治体は自らの魅力を独自にアピールする必要性が増します。

たとえば、地域独自のサービスや体験型返礼品がさらに増加することが考えられます。城泊や花火大会の特別席、地元の農産物収穫体験など、地域固有の魅力を前面に押し出す返礼品が増えることで、自治体の個性や特長がより明確化されるでしょう。このような流れは、地域活性化に繋がる一方で、各自治体にとっては差別化のためのさらなる工夫が求められるようになると予測されます。

利用者はポイント以外の価値を求めてふるさと納税仲介サイトを見直す

これまで多くの利用者は、ふるさと納税を利用する際にポイント制度を重視して仲介サイトを選んでいました。ポイント禁止の施行によって、利用者は新たな価値基準を求めて仲介サイトを見直すことが予想されます。たとえば、返礼品の種類や品質、サイトの使いやすさ、カスタマーサポートの質などが新たな選定基準になるでしょう。

仲介サイトは返礼品の取り扱いを積極的に多様化させ、評判の向上に努める必要が出てきます。一部のサイトは、特定のジャンルや地域に特化した返礼品の提供を強化し、差別化を図る動きが見られるでしょう。利用者としては、サイト選びの基準がポイントからほかの要素にシフトすることで、自分にもっとも適したサービスを見つけやすくなります。

仲介サイトがポイント付与以外の新たな施策を打ち出す

ポイント付与の禁止により魅力が減少するとされる仲介サイトは、新たな施策を打ち出す必要性が高まります。たとえば、サイト限定の返礼品を用意する、返礼品のリコメンド機能を強化する、ユーザー評価・レビューシステムの充実などが考えられます。仲介サイトは利用者に対して新たな付加価値を提供し、ポイント制度以外の強みを発揮することが求められるのです。

また、特定の期間中に限定返礼品を提供するなど、利用者の関心を引きつけるための施策も考えられます。さらには、利用者の寄付履歴や嗜好に基づいたパーソナライズドサービスを構築し、リピーターを増やす戦略が取られることも予想されます。このような新たな施策は、ユーザーの利便性を向上させ、持続的な利用を促進する要素となり得るでしょう。

ポイント禁止に続く今後の規制に対応するには

2025年10月から実施されるふるさと納税のポイント付与禁止によって、さまざまな影響が出ると考えられています。とくにポイント付与を強みとすることで利用者を増やしていた仲介サイトは、集客施策の見直しなどの対応を迫られています。

本記事では、2024年6月に発表されたふるさと納税のポイント禁止について解説しました。ふるさと納税はその存在自体に疑問の声が挙がることも多く、今後もルール変更などがあると予想されます。最新情報に注目しましょう。

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