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当記事は、自分の状況にあわせた最大の控除を受けるために必要な情報が詰まっています。ふるさと納税を効果的に活用したい方におすすめの情報が満載のため、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取るだけでなく、住民税や所得税などの控除や還付も受けられるお得な制度です。しかし、控除の上限額は収入によって異なり、正確な限度額を知らない人も多いでしょう。しかし、ふるさと納税を利用するのであれば、限度額を最大限に活用したいと考えるのではないでしょうか。

そこで当記事では、ふるさと納税初心者向けに、ふるさと納税の限度額はいつの年収が適用されるのかを解説します。また、限度額の計算方法についても解説していますので、ふるさと納税を行う方の助けとなるでしょう。

ふるさと納税控除限度額とは控除を受けられる上限額のこと

ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円の自己負担分を差し引いた額に対して税金の控除を受けられる仕組みです。ただし、この控除には上限があります。

お得に寄付をするためには、自分の控除限度額を事前に計算することが重要です。控除限度額の目安は、総務省のふるさと納税ポータルサイトに掲載されている表で確認可能です。具体的な情報は、ふるさと納税のしくみから税金の控除についてにアクセスし、ページ中ほどにある表にまとめられています。

たとえば、年収300万円で独身の場合、控除限度額の目安は28,000円です。一方、年収600万円の共働きで、高校生の子どもが1人いる場合、控除限度額の目安は69,000円になります。ただし、表に示されている控除限度額はあくまで目安です。実際の控除限度額は、居住地域や他の控除との組み合わせによって変動するため、注意しましょう。

ふるさと納税控除限度額はいつの年収で計算するのか

では、ふるさと納税控除限度額はいつの年収で計算するのでしょうか。下記で詳しく解説していきます。

控除上限額はふるさと納税を行う年の年収で計算しよう

ふるさと納税の控除限度額は、その年の年収に基づいて計算されます。たとえば、2023年に寄付する場合は、2023年1月1日から12月31日までの年収が対象になります。

このため、年末ギリギリに寄付をすると、申し込みから受付までに時間がかかり、受付が翌年になる可能性もあります。そのため、おおよその年収が分かったら、早めに寄付を申し込むのがおすすめです。

ふるさと納税は、年中無休で申し込み可能です。さらに、申し込みを複数回に分けて行うこともできます。そのため、あらかじめ何回か申し込んでおき、年末に年収が確定したら追加で申し込む方法もおすすめです。

控除上限額の計算方法

控除上限額は、以下の式を使って計算できます。

（住民税所得割額 × 20％）÷（100％ – 住民税基本分（10%）-（所得税率 × 復興税率）+ 自己負担額（2,000円））

上記の式には、所得割額や所得税率などの情報が必要です。控除上限額を知りたい場合は、まず自分の所得と年収を確認しましょう。

なお、控除上限額の計算はふるさと納税ポータルサイトなどのシミュレーションを利用することでかんたんに求めることができます。計算が苦手な場合でも、シミュレーションツールを利用すれば控除上限額をかんたんに調べることができます。

【参考】
・総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
・ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス
・ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」

年収や所得は源泉徴収票や確定申告書類などから確認する

では、ここで年収・所得の確認方法をお伝えします。会社員と個人事業主の方に向けて、年収や所得を確認する方法を簡潔に説明します。

年収や所得の確認方法：会社員の場合

会社員の場合、年収は、手取りの金額ではなく、源泉徴収前の給与や賞与を合計した額面の金額です。自身で計算できますが、より正確な年収は源泉徴収票の支払金額欄から確認できます。源泉徴収票が手元にある場合は、それをチェックしましょう。

年収や所得の確認方法：個人事業主の場合

個人事業主の場合、年収は、各種利益や収入などを合算した所得になります。所得は確定申告書類などから確認できます。

ふるさと納税は年収確定前でも申し込み可能

実は、ふるさと納税は年収確定前でも申し込み可能です。年収が確定するのは年末の12月31日ですが、ふるさと納税自体は1月1日から12月31日まで申し込みを受け付けています。そのため、確定前であっても、その年の上限額を考慮して申し込むことができます。

ただし、中には申し込みに締め切りを設ける自治体もありますので、気を付けてください。また、人気のある返礼品は、早めに申し込まないと在庫切れになることがあるかもしれません。

もし返礼品の在庫切れや申し込み期限が心配な場合は、年収が確定する前に申し込むことも考慮しましょう。年収が確定していなくても、前年の源泉徴収票や確定申告書のコピーを使えば、控除の上限額の目安を計算することができます。

ふるさと納税の控除限度額を超えた場合は自己負担額が増える

ふるさと納税で控除限度額を超える寄付をすると、自己負担が最低金額の2,000円よりも大きくなります。ふるさと納税では一度寄付をすると、返礼品が到着する前でもキャンセルはできません。

必ず自身の控除限度額を把握し、超えない範囲で寄付を行いましょう。ただし、自己負担額が2,000円よりも多くなった場合、増えた分だけ損をするわけではありません。ふるさと納税の控除額とは別に、寄付金控除を利用できるからです。

たとえば、ふるさと納税の控除限度額30,000円の方が、35,000円の寄付をした場合、自己負担額は5,000円です。このうち、2,000円は限度額を超えたか否かを問わず、一律で自己負担することになります。しかし、残りの3,000円は寄付金控除を適用することで、自己負担に全額算入せずに済むため、実際の自己負担額は5,000円より少なくなります。

寄付金の限度額を超えて自己負担額が多くなってしまった場合は、忘れずに申告しましょう。

転職した場合、ふるさと納税控除限度額の計算は注意

転職した場合、ふるさと納税の控除上限額が変わる場合があります。新たな計算やシミュレーションが必要になるかもしれないため、注意が必要です。

転職に伴う年収増加の場合

転職によって年収が上昇した場合、ふるさと納税の控除上限額が変動する可能性があります。

新しい控除上限額を計算するためには、以下の式を使用して、新しい所得税率などを考慮に入れて計算します。

新しい控除上限額＝（新しい個人住民税所得割額×20％）÷（100％-新しい住民税の税率-（新しい所得税率×復興税率））＋2,000円

転職による年収の減少または無収入期間の場合

同様に、転職によって年収が減少したり、無収入の期間があったりする場合、ふるさと納税の控除上限額が変わることがあります。新しい限度額は、同じ計算式を使用して再計算できます。転職に伴う変化に応じて、ふるさと納税の控除上限額を適切に再計算しましょう。

退職金は、ふるさと納税の限度額に大きく影響しない

退職金について、退職所得として確定申告を行う際、ふるさと納税による税金の還付や控除の対象となることがあります。ただし、ふるさと納税の限度額は、個々の所得状況に応じて計算されます。退職金も所得の一部として扱われますが、限度額に影響を与えるかどうかは状況にもよります。しかし、大きく影響はされないといわれています。

これは、退職金に関連する所得税と住民税が通常は源泉徴収制度に基づいて徴収されるためです。また、退職金は退職後の生活を支えるために支給されるため、税制上優遇されている場合が多いです。そのため、多くの人は所得税や住民税が高額になることはありません。

ふるさと納税の申し込み後は確定申告を忘れずに！

ふるさと納税の申し込みを行った後には、確定申告を忘れずに行いましょう。ふるさと納税による控除を受けるためには、基本的には寄付を行った翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。

確定申告を怠ると、寄付をしても税金の控除を受けることができません。また、控除限度額を超える寄付をし、ふるさと納税における自己負担額が2,000円を上回った場合、負担を減らすために確定申告を行うことがおすすめです。

ワンストップ特例控除を利用しても寄付金控除は受けられます。しかし、この場合、寄付金控除は「住民税から10%分」に制限されます。一方、確定申告を行うと、住民税控除に加えて「所得税から所得税率分（約5〜45%）」の所得税控除も受けることができます。

自己負担額を減らしたい場合、限度額を超えて寄付してしまったときは、確定申告の実施を検討しましょう。確定申告を行うことで、より多くの控除を受けることが可能です。

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限度額を正確に計算して、お得なふるさと納税を活用しよう

当記事では、ふるさと納税の限度額はいつの年収が適用されるのかに加え、限度額を計算する方法について解説しました。通常、限度額は前年の源泉徴収票や確定申告書に基づいて算出されるため、早めに限度額ギリギリまで寄付を行うことはおすすめしません。また転職や退職を考えている場合も、注意が必要です。

当記事を参考に、限度額を正確に計算し、お得にふるさと納税をご活用ください。