2022年5月に宅地建物取引業法（宅建業法）が改正され、不動産取引における書面の電子化が全面解禁となりました。改正から 1 年以上経過し、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）と公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）は、2023 年 6 月に不動産業者を対象に、不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を行いました。
そこで本記事では、昨年施行された宅建業法改正のポイントを振り返り、共同調査結果の解説、導入事例等をご紹介します。
宅建業法改正のポイント
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）」に基づき、2022 年 5 月に改正宅建業法が施行され、不動産取引の電子契約化が可能となりました。主な改正のポイントは、「宅地建物取引士の押印義務の廃止」と「重要事項説明書等の交付書類の電子化」の2つです。
1. 宅地建物取引士による押印義務の廃止
法改正前は、不動産取引には以下 2 つの書面で宅地建物取引士の記名押印が必要でした。法改正により、押印義務が廃止、記名のみで可能（直筆署名不要、氏名を印字・電磁的記録する）となりました。
・重要事項説明書（35 条書面）
・宅地建物の売買・交換・賃貸借契約締結後の交付書面（37 条書面）
2. 交付書類の電子化
不動産取引で発生していた以下 4 つの書面について、紙による書面の交付が義務ではなくなり、相手方の承諾を条件として電磁的記録（電子ファイル）での交付が可能となりました。
・媒介契約・代理契約締結時の交付書面
・指定流通機構（レインズ）登録時の交付書面
・重要事項説明書（35 条書面）
・宅地建物の売買・交換・賃貸借契約締結後の交付書面（37 条書面）
全宅連と共同調査！不動産取引における電子契約の実態
GMOグローバルサイン・HD と全宅連は、2023年6月に約1,700 社の不動産業者を対象に、不動産取引における電子契約の実態に関する大規模な共同調査を実施しました*。
・実際に電子契約を実施した場合の顧客満足度は7割超と、大多数が好評だった。
・電子契約システムの導入効果として、約半数の企業が「業務フローの改善」「顧客との日程調整のしやすさ」「コスト削減」と回答し、導入目的をおおむね達成した。
電子契約を導入している企業のうち 7割以上が、実際に電子契約を実施した際の顧客が「おおむね好評だった」と回答。新型コロナウィルスが収束し始めた現在でも、顧客からの電子契約のニーズは依然として根強いことがうかがえます。
次に、電子契約システムの導入効果としては、導入している約半数以上の企業が「業務フローの改善」「顧客との日程調整のしやすさ」「コスト削減」をあげており、導入企業の多くで定量的な効果が発現していました。
・電子契約システムを導入していない企業の57.2％は、電子契約以外の不動産関連システムも未導入の状況であることが明らかに。不動産DXがまだ発展途上にあることが判明した。
・国土交通省が発表したマニュアルにおいて、実務上の課題として、「電子契約実施前に書面やメールでの事前承諾が必要」と回答した割合が6割以上であり、具体的な改善点が浮き彫りになった。
一方で、電子契約システムを導入していない企業の半数以上が、電子契約以外の不動産関連システム・ツール（テレビ会議ツール、賃貸管理ソフト、IT 重説ツールなど）も未導入の状況であることが明らかになりました。
電子契約システムを導入していない企業のうち、「現時点で導入に向けて検討および予定もない」と回答した企業の多くが、その理由として「紙の契約締結で十分」「顧客から求められていない」と回答しており、顧客も含めて電子契約のメリットが周知されていない現状が浮かび上がっています。また、37.4％ の企業が社内の DX人材不足をあげており、この点も大きな課題となっています。
国土交通省が発表したマニュアルに基づいた業務上の課題としては、
・「電子契約実施前に書面やメールでの事前承諾が必要」と回答した割合が 6 割以上
・「重要事項説明書交付時の開封確認と署名パネルの説明」が 35.8％
・「重要事項説明書と契約書の同時送信ができない」が 26.4％
という結果でした。
今後、これらの課題の改善が求められていることが分かります。
今回の調査から、企業と顧客の両方からの電子契約の評価は高いものの、不動産業界全体に普及していくには依然として時間がかかることがうかがえます。
企業と顧客の両方からの電子契約の評価は高いが、不動産業界全体に普及していくには依然として時間がかかる
GMOグローバルサイン・HDと全宅連は、今後も引き続き協業し、不動産業界の DX に貢献してまいります。
*【引用】GMOグローバルサイン・HD プレスリリース 2023年7月27日「GMOグローバルサイン・HD と全宅連が不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施」
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契約更新業務の効率化を実現 担当者の業務負荷・精神的な負担を解消
不動産販売・賃貸管理のほか、外国人向けの住宅販売サービスを展開している株式会社エレマックス。繁忙期の契約締結業務の効率化が課題になっていましたが、2016 年に GMOサインを導入することで、従業員の労働環境の改善を実現しました。現在は、契約更新業務では 95% の書類が電子化されており、事務作業における担当者の精神的な負担が軽減され、業務効率の向上につながったと実感されています。
不動産業界向けオンデマンドセミナーのご紹介
不動産業界では、宅建業法の改正により、電子契約の導入検討が急増し、書面契約から電子契約に移行する企業が増加しています。
GMOサインでは、不動産 DX にご興味のある方に向けて、そもそも電子契約とは何か、電子契約のメリットや導入企業のご紹介、電子契約を使った業務フロー等について解説するオンデマンドセミナーを開催しております。ぜひ、この機会にご参加ください。
宅建業法の改正が不動産 DX のチャンス
2022 年の宅建業法の改正は、これまで「紙の交付」が義務とされていた不動産業界の DX 進展の「起爆剤」となっています。前述の共同調査からも分かるように、電子契約の導入により、業務の効率化となるだけでなく、印刷代や印紙税、郵送費等といったコストの削減、保管・管理が容易となるといった具体的なメリットを得ることができます。電子契約の導入は、不動産業の大半を占める中小企業にとっても DX の足掛かりとなるでしょう。
電子印鑑GMOサインでは、不動産業界向けのプランをご用意しております。
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