電子契約を学ぶ

2022年8月22日

2022年8月23日

クラウドサイン橘さま×いえらぶGROUP庭山さま×GMOサイン牛島による3社合同セミナーを開催しました!【不動産×電子契約最前線】

「いえらぶGROUPさま」と「弁護士ドットコムさま」との夢の共演が実現!
不動産業界における電子契約の最前線について議論を行わせていただきました。

このページでは、賃貸住宅フェア®2022にて、2022年7月26日に開催された3社合同セミナーの内容をご紹介しています。

登壇者 自己紹介

庭山健一

株式会社いえらぶGROUP
常務取締役
庭山健一さま

2008年 いえらぶGROUP設立
2014年 グループ会社である株式会社いえらぶマーケティングを設立、代表に就任
2014年 いえらぶGROUP常務取締役

前職のマンションデベロッパーで岩名と出会い、共同でいえらぶを設立しました。不動産業界に関わる全ての人を笑顔にしたい。このシンプルな信念を胸に、がむしゃらに日々を過ごしています。いえらぶのミッション「いい家選ぶ、いえらぶ。」を達成するため、メンバー全員で熱い夢を追いかけていきます。いえらぶメンバーと、議論し、行動し、改善していくプロセスに全力投球する時間こそいえらぶイズムの原点だと思っています。

橘大地

弁護士ドットコム株式会社
取締役 クラウドサイン事業本部長
橘大地さま

東京大学法科大学院卒業。

弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事した後、2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。

リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。その他AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当している。

牛島直紀

GMOグローバルサイン・ ホールディングス株式会社
電子契約事業部 部長
牛島直紀

2007年 GMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)入社。クラウド・電子認証事業の法務を担当。
2014年 電子契約のクラウドサービス化を立案
2015年 現職
2016年 経済産業省電子署名法研究会WG構成委員

共著に『リーガルテック・AIの実務ーデジタル・トランスフォーメーション (DX)時代の企業法務改革』(商事法務・2020年)

司会進行

庭山健一
庭山さま

いえらぶGROUPの庭山と申します。
タイトルに、「賃貸借の電子契約は当たり前に!」「不動産×電子契約 最前線」と記載がございます。まさにその通りで、いま注目の議題になっています。

本日は、スペシャルゲストである「Mr.電子契約」といっても過言ではないお二人にご参加いただき、皆さまの気になるところ、質問したいところをお二人に伺っていきたいと思います。

私自身は、皆さまと変わらず電子契約に関して初心者マークがついているような、お二人と比較して電子契約に対して拙いところがあります。本日は新鮮な気持ちで、質問をぶつけていきたいと思います。
なかなか、弁護士ドットコム株式会社の橘取締役、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の牛島部長に直接ヒアリングする機会は少ないと思います。せっかくの機会なので最大限この場を活用していきたいと思います。

第一部 電子契約の現状

庭山健一
庭山さま

株式会社いえらぶGROUPの庭山と申します。2008年、代表とともにいえらぶGROUPを立ち上げました。役割としては、主に額に汗をかきながら不動産会社さまを巡り、いえらぶGROUPのシステムを用いて、お客さまの困ったことを解決していく、便利屋さんのようなことをしてまいりました。
前職は、不動産ディベロッパーに在籍しておりましたので、不動産会社さまの目線で物事を考えられるということが最大の強みであると思っています。

私の自己紹介は以上とさせていただき、続きまして弁護士ドットコムの橘取締役、自己紹介をお願いいたします。

橘大地
橘さま

初めまして、よろしくお願いいたします。
自分自身は珍しいキャリアで、前職は法律事務所で企業顧問向けの弁護士活動をしていました。この弁護士の経験を活かして、このインターネットを通して社会をよくする、ということで、現在は電子契約クラウドサインという事業の責任者をしております。
7年前の2015年10月にクラウドサインをリリースし、GMOサインさんは2015年11月にリリースされたので、ほぼ同級生です。本日は初めて一緒に登壇する機会で、楽しみにしていました。よろしくお願いいたします。

庭山健一
庭山さま

続きまして、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の牛島部長、自己紹介をお願いします。

牛島直紀
牛島

ご紹介いただきました、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の牛島と申します。私は入社したのは15年前の2007年で、法務部の配属でした。電子契約との出会いは、入社1年目のことです。

GMOサインは何をしている会社なのかというと、元々電子契約に必要な電子証明書やタイムスタンプを、提供している会社です。
実体験として、実は子会社と労務契約を締結するにあたって、私自身が契約書を作成したのですが、収入印紙に40万円を支払わなければならないという出来事がありました。
これはどうにかならないものかと考えていたところ、電子契約に置き換えると、収入印紙が不要らしいということを知り、しかも自社商材でできることを知りました。電子契約に必要な電子証明書もタイムスタンプもあったんですよね。これで、子会社と電子契約を使って契約締結することができました。

法務を担当していましたが、これをきっかけに2015年11月に電子契約サービスであるGMOサインをリリースしました。ちょうどクラウドサインさんの1カ月後ですね。

今回、初めてこういった場でお話をするということで楽しみにしていました。どうぞよろしくお願いいたします。

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。
弊社いえらぶGROUPは、「いえらぶCLOUD」という不動産の業務支援システムを提供しております。いわゆる「不動産DX」の最前線を駆け抜けてきている会社であると、覚えていただければと思っています。
その中で、電子契約の最前線でトップシェア争いをされていて、常に活動的に動かれている、クラウドサインさま、GMOサインさまの2社どちらともとタッグを組んで、現在訴求活動を行っている次第です。

本日の講演は、2部制です。第1部では電子契約の現状を軽くおさらいをして、第2部ではディスカッション形式で進めていきたいと思います。

不動産取引における電子契約の現状

庭山健一
庭山さま

では早速、「電子契約の現状」ということで、まずは不動産賃貸業界についてです。2022年5月18日に、電子契約が全面解禁となりました。
まだまだ進まないであろうといわれていた電子契約が一気に解禁になって、不動産取引における入口から出口までサポートできるようになりました。ですが、実際のところ、何が解禁になったのか、これまで何がダメだったのか、というところはなんとなくわかっていながらも、きちんと理解できていない方もいらっしゃるかと思います。
こちら牛島部長、ご説明いただけますでしょうか。

不動産取引における電子契約の現状

牛島直紀
牛島

わかりやすくまとめていただいている資料かなと思います。
実は不動産業界は、本当に紙が多いことが特徴です。私自身、さまざまな業界の取引先さまとお付き合いがございますが、不動産業界の特徴というのは、とにかく書類が多い、そして当事者も多い、取引数も多いことです。
電子契約に限らず、業務の電子化は、業界の皆さんが待望されていらっしゃったのかなと切に感じているところです。

最初に、IT重説が2017年に始まって大喜びしたと思いきや、実は35条書面や37条書面は、書面交付義務が残っていました。
せっかくIT重説しても結局紙で送らなければならない、というところで、なかなかすべてオンライン化ができなかったのですが、昨年5月に法改正があり、今年5月に施行されました。
それによって、締結書面すべてが電子化できるようになりました。

Web申込から電子契約まで一気通貫で、電子で対応できるようになった、ということが今回の改正のポイントです。

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。
実際、これまで書面締結をしなければならなかったところが、電子で完全に完結できるようになったという中で、この内容はスムーズにお客さまにご理解いただけましたか。

牛島直紀
牛島

実は賃貸借契約に先立って、業法が関わらない更新契約や、原状回復に関する請負工事契約、家賃保証の契約などは、先んじて進めていらっしゃるところもありました。そこでなじみがあって、今回さらに広げるという形で取り組まれている会社さまもいらっしゃいます。
ですがほとんどの会社さまは、今回を機に電子契約を取り入れるという方が多いのではないかなと思います。

庭山健一
庭山さま

この辺りに関して、橘さまはいかがでしょうか?

橘大地
橘さま

テスト的に一部の業務で導入されていたところもごく一部ありましたが、メインのお客さまと関わる契約が一番シビアなものなので、更新契約で試そうという動きも実験的にありました。しかし、マクロでみたらほとんど動いていない、電子化はほぼされていないという現状から、よーいどんでスタートしている状況だと思います。

不動産取引における電子契約の現状

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。

次に、一般的に電子契約を導入するにあたって、業務効率化とコスト削減の2点が前面に出ています。こちらに記載の通り実際2~3週間かかっていました。書面を作成し、冊子化し、郵送、印鑑を押していただき…、といった工数・コストがかかっていた部分が、短縮され、印紙税がかからなくなることになります。
図で示すと「これくらいの削減効果がある」ということは分かってはいますが、実際いかがでしょうか。
この削減のところにおいて、「だから切り替えるきっかけになるか」という点においては多少疑問が残る部分でもあると思います。こちら、橘取締役いかがでしょうか?

橘大地
橘さま

あえて言うと、不動産会社側の業務削減や印紙税に関しては、お客さまの利便性の向上に比べたら劣後する論点だとよく話しています。大切なことは、賃貸を借りるお客さまの来店が、1回不要になることです。自身も契約のために会社の午前休を取得して、会社のミーティングをつぶして、契約をしに行ったことがあります。
東京⇒東京間の引っ越しならまだしも、東京⇒北海道に配属になったり、九州から上京することになったりといった場合、契約のため、審査待ちのために3日間宿泊(滞在時間)を延ばすこともあります。あるいは、一度新幹線で帰宅して、3日後にまた引っ越し先に新幹線で行くようなケースもよく耳にします。
逆に言うと、来店不要の仲介店舗を作るという顧客体験(UX)を、すでにホームズさん、SUUMOさんといった不動産メディアなどでは、「来店不要」や「電子契約対応店舗」という条件で検索ができます。極端な話「来店不要」という検索ボタンを押して、そこにヒットしない限り、その物件はその消費者から見れば存在しないものとみなされるようなことになる。そういう社会が近づきつつあると思います。

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。
仰る通りで、不動産を契約するときに、大体日中に動かなければならないところが、電子化によって変わっていく、期待できるところは大いにあると思います。

続いて、「電子契約」というサービス自体がひとくくりにされてしまっていて、この「電子契約」というものが実際はどういうものなのか、しっかり理解しておく必要があると考えています。
というのも、「電子契約」といっても中身が非常に重要で、法的な効力が最大限発揮されるのか、セキュリティ面において本当に問題がないのか、というところは、一番注目しなければいけないところです。

不動産会社目線でお話しすると、例えば「コスト削減」や「業務効率化」といった目的で電子契約を導入していくとします。
会社として電子契約を導入していこうとなったとき、「決め手は何ですか?」というヒアリングをすると、「コストが安いところが良い」というお答えが返ってきます。「電子化ができるのであれば、どこも同じでしょう」、「聞いたことあるところ使っておけば大丈夫だよね」というような意識で進んでいるケースがあります。
この辺りはサービスを提供している事業者さまが、しっかり説明をしなければいけないところです。資料にどちらも満たしたツールは少ないと記載がありますが、電子契約サービスの導入において、この「認定タイムスタンプ」や「電子署名」という言葉が非常に重要です。

この辺りの詳細を、牛島部長ご説明いただけますでしょうか。

不動産取引における電子契約の現状

牛島直紀
牛島

はい。紙の契約書の場合、紙と印鑑で契約を締結しますが、電子契約の場合は、それを電子に置き換えます。電子ファイルに、電子署名とタイムスタンプを付与するという形です。
本来、電子データは改ざんされやすい性質を持っています。
そこにしっかり証拠性を持たせるということで、「いつ=タイムスタンプ」「誰が=電子署名」を用いて、いつ、だれがこの文書を作成したのかをしっかり記録し、改ざんされない状態にしておくために必要不可欠なのが「電子署名」と「タイムスタンプ」です。

タイムスタンプに関しては、「いつ」という記録が非常に重要なので、日本の標準時に基づき、時刻を計測して、しっかりしたタイムが打たれているというものが「認定タイムスタンプ」です。この認定タイムスタンプがしっかり押されている電子契約が、安心してご使用いただける電子契約サービスです。

クラウドサインさんはアマノさん(アマノセキュアジャパン株式会社さま)の認定タイムスタンプを、GMOサインはSEIKOさん(セイコーソリューションズ株式会社さま)の認定タイムスタンプを使用させていただいております。
認定タイムスタンプを提供しているのは国内8社ほどしかないのですが、そこでもメインで提供されている2社のアマノさん、SEIKOさんを使用しております。
認定タイムスタンプが付与されたその時点からは、「この文書は改ざんされていない」ということを管理していただけます。

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。
橘取締役、このあたりはいかがでしょうか。

橘大地
橘さま

2020年に法務省や内閣が「電子署名とタイムスタンプを付けたら、電子署名法に準拠する」という声明を出しました。
なので、電子契約の未来を預かる身としては、電子署名や認定タイムスタンプを付けていない著名な不動産特化型電子契約サービスもあって、そこは電子署名を付けてほしいなという思いがあります。

不動産取引における電子契約の現状

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。

電子契約というのは、「電子署名」と「タイムスタンプ」の2点が抑えられていないと、非常に問題があります。何が問題かというと、いちばんユーザーとして心配なのは、「改ざんできてしまうのでは」、「違う人が許可をしたら法的拘束力を持ってしまうのでは」、という点かと思います。
「電子署名」と「タイムスタンプ」の2点があれば、上記は不可能になります。要するに何かをいじれば、すべてが記録されてしまうということです。契約後に何かアップデートされていたとすれば、それはおかしな状況であるといえます。
そういった点が電子化で確実に記録・保存されていく、つまり第三者に証明ができるものになります。
担いでいるわけではありませんが、いえらぶサインを導入していただくと、クラウドサインもしくはGMOサインどちらかの利用が可能です。もちろん直接、クラウドサインもしくはGMOサインの2社をご利用いただくこともできます。
またすでにご利用中のお客さまも連携が可能ですので、ご安心いただければと思います。

不動産取引における電子契約の現状

庭山健一
庭山さま

続きまして、現在の実際の導入状況を見てみたいと思います。
実際に導入の状況はどうなのかを、グラフ化しました。

不動産テック協会の調査によると、全体を通して83%のお客さまが電子化対応を検討しています。これは間違いないと思います。コロナ禍において、対面で契約を締結しなければいけないという状況から、これから先は非対面で取引を完結していきたいという思いがあると考えています。

グラフの内訳をみると、「移行できるよう準備を進めている」が30%、「様子を見て移行したい」が33%、「移行したいがオペレーションに不安がある」が10%、「移行したいがシステム選定に不安がある」が10%というになっています。
質問の中で、導入を進めている会社が約3割。移行検討しているが、何かしらの課題を抱えている会社が約5割。つまり、多くの会社が関心を持ちつつも、具体的には進んでいないという状況です。

営業活動の中でなかなか進まないケースがあるかと思います。
実際にこのデータの通りだなと思ったものはありますか。

牛島直紀
牛島

不動産会社さん83%となると、約10万社程度かと思います。我々としては非常に嬉しいですね。
業法改正の前後の、2021年5月以降、さらに施行された2022年5月以降で、明らかに不動産会社さまの温度感は変わったと感じています。従来から問い合わせなどは多くいただいておりましたが、一気に増えた肌感は持っています。

橘大地
橘さま

自身の体感では、準備を進めている30%のうち、8割は様子を見ている。様子を見ながら準備をしているように感じています。誰かがパイオニアとして業務フローを作成し、それを活かして業績を上げると、一斉に動き始める、それがいつになるのか、というのが実際のところだと思います。

庭山健一
庭山さま

データの信憑性は非常に高いといって良いのかな、と思います。

第二部 導入・運用における課題と対策

庭山健一
庭山さま

それでは、第二部に進んでいきたいと思います。
弊社は、不動産の業務支援システムを、全国12,000社さま以上に提供させていただいています。
その中で、電子契約に関する質問を多数いただきます。それを集約していくつか質問を用意いたしましたので、お二方に伺いたいと思います。

1つ目「導入のために何をしたら良いかわからない」

庭山健一
庭山さま

かなりざっくりした質問ですが、実際そうだと思います。
今まで紙で契約行為をする中で、電子化の必要性はなんとなくわかっていても、何から取りかかれば良いかわからないし、誰に聞けば良いのかもわからない、という状況があるのかと思います。実際に「電子契約サービスに問い合わせをする」、というのは全体の数%で、非常に少ないと思います。
ではこちらに関して、先に橘取締役、いかがでしょうか。

橘大地
橘さま

実際に「何をして良いかわからない」というのは、お客さまに関わることなので、本当に電子契約サービスを導入して良いのか踏ん切りがなかなかつかないというリアリティはわかります。
全面的に、電子契約or紙というAll-or-nothingの世界で考えない方が良いと思っています。電子契約サービスは、フリープランとして無料でも提供していますし、スマートフォンで登録すれば数秒で使用を開始できます。
一度、部分的に電子契約サービスを試してみて、そこから何が障害になるのかは、各社ごとや、取り扱い物件ごとによって異なると思います。まず一部で導入を始めてみるのがおすすめです。

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。牛島部長いかがでしょうか。

牛島直紀
牛島

橘さんが仰ったとおり、更新契約や駐車場契約などのあまりインパクトが少ない、契約締結にあたって登場人物が少ない契約から、電子契約サービスの導入を始められるケースが多いと感じています。
不動産業界の特徴として、業界団体である全宅連さまなどの勉強会が盛んかと思いますので、そういうところで情報収集をされると参考になるのではないかなと思います。

庭山健一
庭山さま

セミナー終了後に直接名刺交換すれば、直接ご相談にのっていただけるということでよろしいでしょうか。なかなかお二人に直接ご相談できる機会は少ないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

2つ目「サービス選定のポイントがわからない」

橘大地
橘さま


事業として、クラウドサインが電子契約にどう付加価値を出すか、最も重要視した点は「認知度」です。
電子契約サービスのいちばんの特徴は、自社のチャットサービスや稟議システムなどとは違って、相手先が常に必ずいるということです。特に、仲介会社や管理会社は、借主側に理解していただく必要があるのがポイントだと思います。
例えば、PayPayを使用するとなると、サービス内容の説明はしなくともなんとなく想起できると思います。その反面、認知度が低い決済サービスの場合は、説明しなければならない。これが一番重要なキーファクターだと思います。

クラウドサインなら、「クラウドサインしよう」という単語になったり、TVCMを放映していたりと、認知度がある点が付加価値の1つです。

2つ目は、機能の格差ではありますが、電子契約サービスは各社の機能差が薄れてきていることも特徴だと思います。

3つ目は、サポート環境です。どのような業務フローにすれば良いのかなどの質問に対して、サポートノウハウをどれくらい持っているかは、各サービスでさまざまです。このあたりのサポートと認知度が、重要だと思っています。

牛島直紀
牛島

不動産会社さまの契約となると、契約相手は入居者さまや家主さま、保証会社さまが多いかと思います。そういった方々に署名依頼をしやすいことが非常に重要だと思っています。
先程、機能差が少ないというお話がありましたが、電子契約サービスは、メールで署名依頼することが一般的です。ですが、不動産会社さまとお客さまのコミュニケーションツールはメールだけではなく、携帯や、対面、LINE、チャットなどとさまざまです。
それぞれのコミュニケーションツールに応じた、署名依頼のしやすさを意識しています。
また、サポート体制も非常に重要だと思っています。不動産業界には、ITツールに不慣れで苦手意識をお持ちの方も多いかと思います。なのでそこが重要であると思っています。

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。
実際に、お客さまが電子契約サービスの導入を検討していく中で、意思決定から導入までにかかる期間は、どれくらいなのでしょうか?

橘大地
橘さま

大手企業さまの場合は、1年くらいかかっています。中小企業さまの場合だと約1~2カ月が平均的だと思います。

庭山健一
庭山さま

導入までの期間、電子契約サービス会社側から人が派遣されて、導入にあたっての問題を一緒に解決するイメージなのか、それともサポート体制においてその範囲内で解決するのか、どちらになるのでしょうか。

橘大地
橘さま

各社営業がいるので、営業担当にご相談いただき「こういう資料がほしい」とご要望をいただいたり、オンライン商談中心で質疑応答させていただいたりするのが一般的だと思います。

庭山健一
庭山さま

この過程にコストは発生しますか?

橘大地
橘さま

もちろん商談中は、コストはかかりませんのでご安心ください。
導入までは一緒に動きます。

庭山健一
庭山さま

GMOサインさんはいかがでしょうか。

牛島直紀
牛島

GMOサインは、サポートを2パターンご用意しています。
もちろん商談中は無料です。

サービスを導入いただいた後は、選任コンサルタントが3カ月間フルコミットでサポートして、業務フローを作成させていただくことも可能です。こちらのサポートは、現在不動産会社さまの大手3社ほどで並行して進めている状態です。こちらは有料サービスでございます。
そうではなく、分からないときにお問い合わせいただいた場合の、電話やチャットでのサポートは無料でさせていただいております。

庭山健一
庭山さま

ありがとうございます。無料で相談ができて、一緒に動いていただけるのは、非常にありがたいところかなと思います。各社さまでサービス内容が別れる部分なので、一番最初に確認が必要な点かなと思います。

弊社にもこのような質問が多く、「お金がかかるんでしょ」というお声をいただくこともあります。この質問ができてよかったと思います。

3つ目「借主・業者などの契約相手への説明負担について」

庭山健一
庭山さま

自社が電子契約サービスの導入を決定したところで、相手先に了承を得ないとなかなか進められないのが現実です。結局、電子と書面の両軸で契約を進めることになり、より一層時間と手間がかかって、むしろ作業工数が増えてしまうのでは、などと考えている方もいらっしゃるかと思います。

牛島直紀
牛島

ここは。導入を検討されているみなさんが一番懸念される部分だと思います。
そして、電子契約サービス事業者が最も、意を尽くす部分かなと思います。

我々は、契約相手にも分かりやすい、操作しやすいユーザーインターフェイスを意識しています。これが肝で、ここに注力していないサービスは淘汰されていくと考えています。GMOサインはここにはかなり注力しています。
スマホアプリをリリースしたり、印影を自動生成できる機能を作ったり、お客さまのお話を伺いながら使いやすいものを提供しています。
また、依頼者側のご負担が少なくなるように、署名画面からすぐに見られる動画や、操作方法がわかる操作ガイドをご用意しています。
それでも難しい場合は、署名相手でも利用できる、無料の電話サポート窓口もご用意しています。こちらにご連絡をいただいて、最終的に署名ができたという喜びのお声もサポート窓口にいただいたケースもありました。

庭山健一
庭山さま

橘さん、この辺りはいかがでしょうか。

橘大地
橘さま

過渡期においては、各事業者が各自のカスタマーサポートでカバーしていき今後も続いていきますが、最終的にはブランドに集約されるものだと考えています。

例えば、ベンダー側は電子契約に詳しいのですが、各社のセキュリティがどうなっているかの認知は足らないですし、すべて個社毎の体制を理解することは企業は兎も角として、受信する消費者は時間がないです。結局、このサービスであれば安心であろうという認知度やブランドによって、消費者側がこの電子契約サービスを使っている会社さまであれば安心だ、ということに集約されていくと思います。

消費者も電子契約の個別のセキュリティ環境や法的根拠の細かい部分まで理解することが現実的でもないと思います。

安心安全というところが、サービス選定において、借主サイドの説明の負担がないブランドと、必要なブランドに分かれていくと思っています。

庭山健一
庭山さま

こう聞いてみると、各社意見が違って面白いと感じます。

4つ目「既存システム(基幹システム・メール・その他)との連携性に不安がある」

庭山健一
庭山さま

続いての質問です。
不動産会社さまであれば、自社システムや、どこかのSaaSサービスを使用されている場合もあると思います。
そういったシステムとの連携性に不安をお持ちなのではないでしょうか。
最近ではSMSで電子署名依頼を送信できるという利便性が謳われていたりもします。
こちらについての各社の考えは全く別だと思いますので、伺いたいと思います。

橘大地
橘さま

基本的には、電子契約ベンダーは、WebAPIを解放しています。システムの連携性では、主要なベンダー、少なくともクラウドサインやGMOサインは、いえらぶCLOUDとつながっています。主要ベンダーは、システム連携においてつながり始めていると思います。
他の電子契約サービスは、既存のシステムとつながっていない場合もありますので、ここで差が生じていると思います。

クラウドサインと他の電子契約サービスの機能差として取り上げられやすいのがSMS送信の考え方です。
クライドサインは、SMS送信は採用しない方針になっています。昨今、社会的なニュースとして、SMSのなりすまし詐欺事例が相次いでいます。
クラウドサインでも内部開発できますし、検討もしましたが、署名依頼がSMSで届いた時に、そのSMS通知が詐欺である可能性のリスク判断があります。
そのため、セキュリティの考え方として、クラウドサインはSMS送信ではなく、メール認証によってお客さまの安全性を守るという判断をしています。ここが各社との一番の違いです。

庭山健一
庭山さま

利便性を追い求めるのではなく、安全性の担保が大切ということですね。

続いてGMOサインさんはいかがでしょうか。

牛島直紀
牛島

基幹システムとの連携は非常に重要だと考えています。GMOサインも、約5年前からいえらぶさまにラブコールを送っていて、ようやく2022年から連携していだけたところです。
不動産会社ごとに、さらに取引のパターンごとにさまざまなフローがありますので、電子契約の前裁きをしている基幹システムとの連携が非常に重要だと思っています。
この連携には、力を入れているところです。
SMSについての考え方ですが、GMOサインでは3~4年前からすでにリリースしています。当然橘さんが仰ったように、SMSを用いた署名依頼のリスクはあるとは思いますが、弊社が導入しているSMSのサービスは、金融機関でも利用されているものですので、ご安心いただければと思います。
なにより、ツールによって詐欺リスクが発生してしまうというのは、普段のやりとり、つまり不動産会社さまと、契約相手さまとの普段のコミュニケーションツールと違うツールから署名依頼がくるから、詐欺リスクが発生してしまうことになるのだと思っています。
普段、携帯電話でコミュニケーションをとっているのであれば、SMSで署名依頼がきたら、詐欺リスクは軽減できるだろうと思っています。
意識しているのは、普段どういったツールを使ってコミュニケーションをとっているのかという点です。それがメールや、対面、SMS、チャットツール、LINEなど、このような普段使用しているコミュニケーションツールで署名依頼が送信できることが、信頼獲得、使いやすさにつながるのと思っています。この機能は実装していますし、今後も開発を進めていく予定です。

庭山健一
庭山さま

このあたりも考え方の違いがあるように思います。
あくまで現段階においてのお話で、今後状況、情勢を見ながら、変化していく可能性があるという含みは持たせていただければと思います。
それでは、続いて僕から意地悪な質問をさせていただきます。

電子契約サービスの提供活動を行なっていると、「うちみたいな規模の会社には必要ないよ」と破談してしまうケースも多くあります。例えば「取引件数が少ない」、「契約を締結する相手が少ない」
、「対応できるリソースがいない」というようなお声を多くいただきます。
このような方々に、電子契約を強くおすすめするのが正しいのか疑問に感じているというのが、現場サイドの悩みです。これについてお二人に率直な意見を伺いたいと思います。

牛島直紀
牛島

私の実感としては、規模が小さい企業さまであればあるほど、電子契約サービスなどのツールを使ったほうが良いと思います。やはり、マンパワーでリソースが足りないところを、人数でまかなえないということであれば、ITツールに頼ったほうが良いのではないでしょうか。
契約件数がそこまで多くないとは言え、不動産会社さまでいらっしゃいますので、月に数十件ほどはあると思います。月10件でも契約件数があるのであれば、導入することをおすすめします。
まずは導入してみていただいて、徐々に電子契約の領域を広げていくことで、導入を進めていただければと思います。
クラウドサインさんもGMOサインも、従量課金ですので、始めていただきやすいかなと思っています。ぜひ、そういった企業さまほど、どんどんおすすめいただければと思っています。

橘大地
橘さま

私は、承認する側からすると、意外と紙とハンコのほうが楽説を唱えています。
私自身、取締役という承認することが多い立場なので、紙とハンコの方が承認の手間そのものは少ないと思っています。
リモートワークで、例えばタクシーのなかで移動中でも契約できるというところは便利ではあります。
ただ不動産の場合は、結局お客さまが来店してくださると思います。製本等は少し面倒な作業ではありますが、手続き・作業をお金を払ってまで削減したいかと言われると、どちらかというとその面倒な作業を選択してしまう方も多いのではと思います。
そのため、私が強調したいのは、借主さまに店舗に来ていただくことを、いかに削減するかという店舗づくりが一番重要だと思います。
結果的に費用を削減するのではなく、そういう店舗になることで、電子契約サービスは売上を上げるサービスだということを、いつも強調しています。
中小企業さまが導入すると、1.2倍くらいの来店数が増えるというセールス・マーケティングのツールとして活用していただきたいと思います。

庭山健一
庭山さま

目先の話ではなく、考え方の部分から変えていかなければならないということですよね。

橘大地
橘さま

そうですね、
弊社のようなSaaSベンダーも、電子契約サービスはどちらかというと営業ツール、セールステックとして使用しています。わざわざ訪問しなくても商談した1分後に契約締結できるという、受注率が上がるサービスとして使っていますので、不動産会社さまでも基本的には売上を上げるツールであるという認知を持っていただくことが必要だと思っています。

最後に一言

庭山健一
庭山さま

お時間も迫ってまいりましたので、最後に一言ずついただければと思います。
では弁護士ドットコムの橘取締役からお願いします。

橘大地
橘さま

時代の端境期であるアービトラージの期間を、重要視していて、電子契約を今するとすごく目立つ時期にあります。例えば、今いち早く電子契約を率先すると新聞社などの取材も増えていく、それが1年後では、同じ電子契約サービスを導入していても、みんなが利用している状態になる。

せっかくするなら、早く始めて、会社の知名度もあげる、アービトラージ期間にいかに早く利用するかが重要だと思います。

各社PRで「わが社が〇〇初になる」、など初めてであることを意識されているので、せっかくするなら自身のキャリアを上げるような形でご利用いただければと思っています。

牛島直紀
牛島

まだ、「電子契約とはどういうものなのか」と、手探りなところもあって、このセミナーにご参加いただいたのかと思います。
我々は電子契約サービスを提供する会社として、不動産業界の悩みに触れたのは5年程前のことで、皆さまのお悩みを目の当たりにしてきたつもりです。そういったお悩みを電子契約サービスのツールで解決いただければと思っています。

そのためにも、いえらぶさんと連携させていただいて、皆さまの業務効率化に一助になればという気持ちでしておりますので、ぜひGMOサインかクラウドサインさんかを選択いただき、電子契約サービスを導入いただければと思っています。

庭山健一
庭山さま

最初の一歩は非常に大事だと思っています。日常的に使用している業務支援システムの中に、「電子契約を使うぞ!」と意気込んで導入するのではなく、自然な形で「電子契約を使えてしまっている」という形を作れるかどうかが、我々の使命かなと思っています。その中でできる限り安心していただいて提供していくのが、弊社の使命だと思っています。

弊社のシステムを使用されているお客さまもそうでないお客さまも、まずはお気軽にご質問いただき、不安を解消してから先に進むことが大切です。サービスに足りない部分があれば、弊社から直接橘さまや牛島さまと交渉させていただき、より安心安全なものを提供できるよう努めていきたいと考えております。

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ハンコ脱出作戦 編集部

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