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特定認証業務とは?認定を受ける手順と事業者一覧の確認方法

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特定認証業務という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
特定認証業務とは、電子署名が利用者本人のものであることを証明する業務のことで、電子契約をする際には特定認証業務によると安心であると言われます。
しかし、特定認証業務の意義についてキチンと理解している人は多くありません。
認定認証業務という似た用語もあり、さらに理解が難しくなっています。

今回は、特定認証業務の意義と事業者一覧の確認方法を解説します。
最後には、安心して利用できる電子署名サービスも紹介するので、最後までお読みください。

目次

そもそも認証業務とは?

電子署名法で定める認証業務とは、公開鍵暗号方式などの電子署名が利用者本人のものであることを確認して、利用者や相手側・第三者に証明する業務をいいます。
電子署名では物理的な印鑑が存在しないので、書面に施された電子証明が真正なものであるかどうかの確認が必要です。
紙の契約であれば、実印を押捺して、市区町村の発行する印鑑登録証明書を添付することで本人確認を行っていました。
この印鑑登録証明書と同様の役割を電磁的に行う業務が、認証業務です。

この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者(以下「利用者」という。)その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。

【引用】電子署名及び認証業務に関する法律

特定認証業務の定義

認証業務には次の2つがあります。

  • 一般認証業務
  • 特定認証業務

特定認証業務とは、認証業務のうち主務省令で定める基準に適合するものです。
技術的に高い安全性が求められており、その内容は電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第2条に列挙されています。
内容が高度で細かいので詳細は省略しますが、この基準に適合しないものは、一般認証業務となるので押さえておきましょう。

この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。
【引用】e-Gov法令検索:第二条(定義)

法第二条第三項の主務省令で定める基準は、電子署名の安全性が次のいずれかの有する困難性に基づくものであることとする。
一 ほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解
二 大きさ二千四十八ビット以上の有限体の乗法群における離散対数の計算
三 楕円曲線上の点がなす大きさ二百二十四ビット以上の群における離散対数の計算
四 前三号に掲げるものに相当する困難性を有するものとして主務大臣が認めるもの

【引用】e-Gov法令検索:第二条(特定認証業務)

特定認証業務と認定認証業務の違い

さらに、主務省令に定める特定認証業務は、次の2種類に分類されます。

  1. 主務大臣の認定を受けた特定認証業務(認定認証業務)
  2. 主務大臣の認定を受けない特定認証業務

認定認証業務は、特定認証業務のうち、主務省庁(内閣府・法務省)の認定を受けたもので、信頼性が最も高く権威のある認証業務です。
特定認証業務を行う事業者は必ずしも認定を受ける必要はありませんが、認定を得ることでさらに高い信頼を得ることができます。

特定認証業務の認定を受けるには?

特定認証業務の認定を受ける(認定認証業務)には、主務大臣(内閣府・法務省)または指定調査機関による調査を受けなければなりません。
事業者が認定を受けるための申請を行うと、指定調査機関は申請のあった特定認証業務が電子署名法で定める多岐にわたる基準に適合しているかを調査します。
現在、電子署名法に基づく指定調査機関は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)です。
なお、認定後も年に一度、更新のための調査が必要となります。

認定を受けるための具体的な流れは次のとおりです。
(認定の更新も同様)

  1. 事業者が、主務大臣に認定を申請
  2. 指定調査機関が、事業者に対する調査申請を準備
  3. 事業者が、指定調査機関に調査を申請
  4. 指定調査機関が、調査表等提出調査資料に基づく調査および実地調査を実施
  5. 指定調査機関が主務大臣に調査結果の通知
  6. 指定調査機関が事業者に調査完了の通知
  7. 事業者が調査手数料の納付
  8. 主務大臣が特定認証業務を認定

【参考】一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

特定認証業務の一覧の確認方法

ここで述べたように、特定認証業務は、認証業務のうち主務省令で定める基準に適合するものでした。
認定を受けた特定認証業務の一覧はJIPDECのサイトで確認できます。

また、認定を受けていない特定認証業務の一覧はありませんが、法務省のサイトでどの事業者が基準を満たしているかどうかを確認可能です。

特定認証業務は電子印鑑GMOサイン

特定認証業務は、信頼性の高い電子証明書を用いて安心して電子契約を行うために、欠かせないものです。
特定認証業務のうち、法令で定める高い基準を満たしていると国から認定されたものが認定認証業務と呼ばれますが、この認定を受けることは必須のもではありません。
調査の手間や更新のコストから、認定を受けていない特定認証業務は多く認定を受けているかどうかだけで、技術的安心感を量ることはできません。
認証局を選ぶ際には、採用実績が多く、高い技術を有しているものを選ぶとよいでしょう。

GMOグローバルサインは、国内シェアNo.1の特定認証業務を行う認証局です。
政府機関や大手企業との取引にも多く採用されており、技術的に安心な電子契約と評価されているといえるでしょう。

電子印鑑GMOサインはその国内シェアNo.1の電子認証局GMOグローバルサインと直接連携しています。GMOグローバルサインをグループ会社にもつからこそ実現できる安心な電子契約を提供します。
電子契約を導入される際は、ぜひ電子印鑑GMOサインを検討してみてください。

参考:セキュリティの取り組み・認証取得

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この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。

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