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デジタル署名とは電子署名法で規定されており、電子文書ファイルを暗号化・復号化して本人性があることや、改ざんされたものではないことを証明するものです。鍵生成アルゴリズムと呼ばれる、RSA暗号を用いた公開鍵暗号方式など、セキュリティの高い暗号技術が使用されています。
データの送受信の際は公開・秘密鍵と呼ばれるペアの鍵を用い、暗号化・復号化を行います。ハッシュ値を用いて復号化ができれば、署名した人がみずから作成した文書であると証明できます。また、改ざんされていないことの証明も可能です。デジタル署名は、より強固なセキュリティを実現するために欠かせない技術です。
デジタル署名とは、電子文書が信頼できることを証明する仕組みや技術のことです。
電子署名は、そういった技術や仕組みの総称を指します。つまり、デジタル署名は電子署名の1つというわけです。
デジタル署名は、第三者のなりすましによる偽造を防ぐことが可能です。また、署名者自身が作成したものであることの証明もできます。デジタル署名の例としては、電子印鑑やタブレット端末へのサインインなどがあります。
デシタル署名の仕組みについて、送信者側と受信者側のそれぞれの立場から見ていくことにしましょう。
送信者（署名者）が行うことの流れからご説明します。
続いて、受信者（署名検証者）が行う流れをご説明します。
デジタル署名を導入するメリットとしては以下のものがあります。
1．改ざんが困難な公開鍵暗号を利用しているため、文書の信頼性が保証されている。
2．契約書はPDFファイルなどをメールに添付して送付すればよいので、印刷費や郵送費が節約でき、印紙税法上の文書にあたらないので、印紙費用も削減できる。
3．すべての作業をオンライン上で完結することができるため、契約業務を円滑に行うことできるとともに、郵送や承認にかかる時間も大幅に削減が可能。
4．デジタル署名を電子文書にワンクリックで付与ができるので、本人が作成したことの証明（認証）も容易。
また、認証局によるデジタル証明書により、本人認証ができる。
5．電子文書が署名後に改変されると、デジタル署名により即座に検知されるので、完全性（データが正確な状態で保たれていること）が担保可能。
一方、デジタル署名のデメリットには次のような点があげられます。
1．相手方が電子署名を利用したことがない場合は、アカウント作成や入力に手間を感じてしまったり不安を感じたりする可能性がある。
2．公開鍵・秘密鍵を作成するには認証機関への登録が必要であり、即時に利用できない。
3．自社内の業務フロー変更が必要。従来のフローに慣れてしまっている社員にとっては、抵抗がある。
4．公正証書を必要とする事業用定期借地契約など、現時点ではまだ紙契約が必須のものが存在する。
デジタル署名はすでにさまざまなシーンで活用されています。主な活用シーンをご紹介しましょう。
申請、届出、申告などの行政手続きをデジタル署名の利用によりインターネットで行うことが可能です。その結果、住民の事務負担を軽減するとともに、利便性の向上がはかれます。
国や自治体が行う入札から契約、認証にいたるまでの一連の行為を電子的に行う電子入札にもデジタル署名は使われています。
送信者の改ざんやなりすましなどを防ぐために、電子メールに電子署名を付与することが可能です。
たとえば、金融機関などからの顧客宛メッセージ送付にも、デジタル署名は利用されています。暗号化した電子署名付きメールを利用することでフィッシング詐欺などの防止に役立てられています。
電子データ保存が定められている国税や医療関係のドキュメントにもデジタル署名は活用されています。ドキュメントによっては、電子署名とタイムスタンプの付与がなければ有効とされないものもあるため注意が必要です。
昨今の企業におけるDX推進などにより、文書の電子化はますます広まってきています。また、契約書のような、機密性の高い文書は、デジタル署名を付与して信頼性を高めなければなりません。そのためにも、データの改ざん防止が可能なデジタル署名の積極的な導入が求められています。
電子印鑑GMOサインは、デジタル署名の導入にあたって、おすすめの電子契約サービスです。
GMOサインは電子契約サービスですが、デジタル証明書(電子証明書)の発行や、機密文書への電子署名付与が可能です。従来よりもセキュリティを高めた電子的文書の送受信を行いたい場合は、最適なサービスといえます。
料金的にも、デジタル証明書(電子証明書)の1枚目は無料で発行ができ、月額基本料金は9,680円（税込）とリーズナブルです。
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