2008年にスタートしたふるさと納税は、手軽に自治体を応援できる寄付としてすっかり定着しました。自治体が工夫を凝らして用意した返礼品を受け取れるのも、魅力的です。
しかし、ふるさと納税にはメリットばかりではなく、デメリットも存在します。そのため、ふるさと納税を利用するなら、メリットだけでなくデメリットも把握しておきましょう。
今回は、ふるさと納税の定義を紹介しながら、メリット・デメリット、注意点について解説します。今年、ふるさと納税を行いたいと考えている方は、参考にしてください。
ふるさと納税の仕組みとメリット
はじめに、ふるさと納税の仕組みとメリットを解説します。
ふるさと納税を行ったことがない人の中には、「地域の特産品がもらえて節税になる制度」といったイメージを持っている方も存在します。しかし、ふるさと納税は正確には節税にはなりません。
当記事では、その理由などについても説明します。
ふるさと納税は自治体に寄付できる制度
ふるさと納税とは、自分が希望した自治体に寄付できる制度です。通常の寄付は、自治体が口座を作ったり福祉団体が窓口になったりして寄付を集めます。
寄付を行うにはある程度の手間がかかり、
寄付をしたい気持ちはあるが、やり方がよくわからないため実行していない
といった方もいるでしょう。
ふるさと納税は、大手ネット通販サイトである楽天ふるさと納税やふるなび、ふるさとチョイスなどの専用サイトからインターネットを通じて簡単に寄付が行なえます。
自治体から返礼品が届く
ふるさと納税と一般的な寄付の最大の違いは、自治体から寄付金に応じた返礼品が届くことです。返礼品は自治体の特産品が多く、肉や魚、果物といった生鮮食品から温泉の宿泊券まで多岐にわたります。
返礼品目当てでふるさと納税を行う方も多いため、自治体も魅力的な返礼品を揃えるなど、工夫を凝らしています。
所得税や住民税から控除を受けられる
ふるさと納税の実質負担は2,000円とよく宣伝されていますが、これは2.000円を超えた分は所得税や住民税から控除を受けられるという意味です。
日本には元々、国が認めた法人や公共団体などに寄付をした際、所得税の控除を受けられる寄付金控除があります。ふるさと納税の控除も、この寄付金控除を利用していますがさらに住民税の特例控除の適用が受けられます。
所得税、住民税から控除される金額は、以下の方法で計算可能です。
収入が多いほど所得税や住民税は高くなるため、「同じ税金を払うなら自分の希望する自治体に寄付をしたい」という方もいるでしょう。
ふるさと納税のデメリット5つ
ふるさと納税は自治体への寄付の一種であり、返礼品が受け取れる、税金から控除を受けられるという2つの大きなメリットがあることがわかりました。今度は、ふるさと納税のデメリットを解説します。
デメリットを把握したうえでふるさと納税を利用しないと、結果的に損をする可能性もあります。
ふるさと納税は節税や減税制度ではない
勘違いしている方も多いのですが、ふるさと納税は、節税・減税制度ではありません。あくまでも、寄付によって税金の控除を受けられるだけです。
たとえば、ふるさと納税を2万円行った場合、ふるさと納税を支払った年の所得税や翌年分の住民税から1万8千円分控除されますが、支払ったお金が返ってくるわけではありません。実質2,000円の意味を取り違えないように注意しましょう。
単純に支出を減らしたい場合は、別の方法がおすすめです。
ふるさと納税の控除には限度額がある
ふるさと納税を行って受けられる控除額は限度があります。限度額を超えた場合は、すべて自己負担になるため注意しましょう。
控除限度額は、収入と所得控除の有無によって異なります。所得税と住民税の額が収入によって決まるため、収入が高いほど控除限度額は大きくなります。
一方、配偶者や子ども、高齢の親などを扶養している場合、すでに所得控除が行われているため、控除限度額は低くなります。
ふるさと納税に限度額はないため、いくらでも寄付は可能です。しかし、控除目当てに寄付するならば、控除限度額を把握しておきましょう。
ふるさと納税特設サイトには、収入や扶養家族の有無から控除限度額を計算できるページがついているところも多いため、限度額を知りたいときは参考にしてください。
ワンストップ特例制度の利用には条件がある
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。これが導入されて以来、ふるさと納税を行う方が増えました。会社勤めのサラリーマンなど、確定申告を行ったことがない方にとっても便利な機能です。ただし、無条件で利用できるわけではありません。
確定申告を行っている自営業者や、副業で20万円以上の収入がある給与所得者はワンストップ特例制度が利用できないため、覚えておきましょう。
特に注意が必要なのは、住宅ローン控除を受けたり医療費の控除を受けたりするために確定申告を行う場合です。イレギュラーなため忘れてしまいがちですが、確定申告をするときにふるさと納税の控除も行いましょう。
控除が受けられるのは寄付をした本人のみ
所得税や住民税の控除が受けられるのは、手続きをした本人のみです。
たとえば、収入のない方が配偶者の収入から控除を受けようと自分の名前でふるさと納税を行っても、配偶者の税金からは控除を受けることができません。必ず本人の名前で寄付をしましょう。
共働きの場合は、それぞれがふるさと納税を行わないと、両者の所得税・住民税から控除を受けられません。世帯年収として2人の収入を合算したうえでふるさと納税を行い、控除を受けることはできないため注意しましょう。
定期的な収入のある方が2人以上いる世帯でふるさと納税を行う場合は、返礼品を選ぶときも、すりあわせが必要です。世帯全員で返礼品を生鮮食品に指定して同じ時期に寄付を行うと、保管場所に苦労する可能性もあります。
自分が住んでいる自治体の返礼品は受け取れない
ふるさと納税は全国どこの自治体にも行なえます。ただし、東京都・宮崎県都農町・兵庫県洲本市の3か所は、ふるさと納税の申請書を出していなかったり総務省が指定取消処分を行ったりしたため、ふるさと納税はできません。
自分の住む自治体にふるさと納税を行うことも可能ですが、返礼品は受け取れません。ただし、寄付による控除を受けることは可能です。なお、制度の対象となる自治体は市町村単位です。
たとえば、埼玉県川越市に住んでいる方が、同じ埼玉県内の春日部市にふるさと納税を行った場合は、返礼品を受け取れます。また、大阪府高槻市のように、クラウドファンディング型ふるさと納税を行っている場合、一部の返礼品を市民が受け取れるように設定ができます。
このように、ふるさと納税は自分で調べたり手続きしたりしなければならないことも多く、単に寄付をしておしまい、では控除を受けられません。
ふるさと納税を行うとメリットが大きい人とデメリットが大きい人の特徴
ここでは、ふるさと納税のメリット・デメリットをふまえてふるさと納税を行うとメリットが大きい人、反対にデメリットが大きい人の特徴を紹介します。
ふるさと納税を行おうと考えている方は、自分がどちらに近いのか参考にしてください。
ふるさと納税を行うとメリットが大きい人
ふるさと納税を行うとメリットが大きい人の特徴は、以下のとおりです。
- 収入が高い
- 独身など受けられる所得税控除が少ない
- iDeCoやNISAなど所得税控除ができる投資を行っていない
- 一時的に大きな収入があることがわかっている
- 子どもが独立した、配偶者が働き始めたなど所得税控除が受けられなくなった
まとめると、所得が高い人ほどふるさと納税を行なうメリットが大きいということです。また、子どもが就職したり配偶者が働き始めたりして所得控除が減った場合も、ふるさと納税はメリットがあります。
このほか、年金生活者や不労所得がある方も、一定以上の収入があればふるさと納税を行うメリットは大きくなっています。
ふるさと納税を行ってもデメリットが大きな方の特徴
ふるさと納税を行って控除になる税金は、所得税と住民税だけです。したがって、所得税と住民税を支払っていない方は行うメリットがありません。
一例をあげると、収入はあっても扶養の範囲内で働いている場合です。また、家族を扶養していても収入が低かったり別の所得税控除を受けていたりする場合は、ふるさと納税を行うメリットは低いです。
総務省が開設しているふるさと納税ポータルサイトには、控除限度額の早見表が記載されています。
それによると、控除限度額の最低ラインである7,000円を受けられるのは、年収300万円、夫婦（共働き）と子ども2人（高校生、大学生）となっています。
これを参考にシミュレーションを使って、年収300万円の場合の控除限度額を家族構成別に数パターン調べてみました。
※住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除は受けていないと仮定しています。
※社会保険料控除は、45万円と仮定しています。
※夫婦の共働きは配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。
※控除限度額はおおよその値です。
※例えば高齢の親を扶養している場合など、23歳以上の扶養家族の人数によっても控除限度額は変化します。
年収が300万円、夫婦共働き、16歳未満の子どもが2人の場合
→ 控除限度額は約28,000円
年収300万円、夫婦共働き、16歳未満と16歳-18歳の子どもが1人ずつの場合
→ 控除限度額は約19,000円
年収300万円、配偶者の収入はなし、16歳未満と19歳-22歳の子どもが1人ずつの場合
→ 控除限度額は約7,000円
以上の結果から同じ年収300万円でも配偶者の収入や扶養家族の人数などによって控除限度額は大きく異なることが分かります。
- 配偶者の収入がない
- 扶養家族の人数が多い
- 他の所得控除の適用を多く受けている
このようなケースに当てはまる場合は、早見表の目安よりも控除限度額が低い可能性が高いため、シミュレーションを使うなどして計算してみることをおすすめします。
自営業者の場合は年末にふるさと納税を行うか判断するのがおすすめ
ふるさと納税は、毎年11月末～12月になると応募が増えて自治体によっては手続きに時間がかかることがあります。また、ワンストップ特例制度を利用して所得税・住民税の控除を受けたい場合は、翌年の1月10日までに自治体へ所定の書類を提出しなければなりません。
もし、期限に間に合わなかった場合には、確定申告を行う必要があります。そのため、ふるさと納税は10月～11月までに済ませておくことが推奨されています。しかし、これは給与所得者の場合です。
自営業者の場合は、12月末にならないとその年の正確な所得がわからないことも多くなっています。所得が多ければ、ふるさと納税を行って控除を受けたほうがお得なため、自営業者は12月半ば以降にふるさと納税を行うかどうかを判断しましょう。
自営業者であれば、確定申告を行うため、ワンストップ特例制度の期限に間に合わなくても問題ありません。
ふるさと納税を行うまでの流れをわかりやすく解説
最後に、ふるさと納税を行う流れや注意点をわかりやすく解説します。ふるさと納税をはじめて行う方は、参考にしてください。
控除限度額をチェック
まずは、自分の収入や現在受けている所得控除などから、ふるさと納税の控除限度額をチェックします。
早見表は、前述したようにふるさと納税ポータルサイトに記載されています。これを見るだけでも、おおよその控除額を把握することが可能です。
ほかのふるさと納税サイトでも、控除額を計算できるページが設けられています。おおよその収入や家族構成を入力すればすぐに控除限度額がわかるため、利用してみてください。
ふるさと納税を行うサイトを決める
次に、ふるさと納税を行うサイトを決めましょう。
楽天やANA、JAL、三越など企業が運営しているページもあります。ポイントが貯まったり、提携カードを持っていれば割引ができたりするため、サイトの特徴を比較して選びましょう。
また、寄付したい自治体がすでに決まっている場合は、自治体のページからふるさと納税を行えるサイトのリンクが張られいるため、そこから選ぶこともおすすめです。
ふるさと納税の限度額に合わせて寄付金額と寄付先を選ぶ
ふるさと納税の限度額に合わせて、寄付金額と寄付をする自治体を選びましょう。
ふるさと納税は、3,000円～4,000円から行えますが、5,000円以下だと返礼品がない自治体もあります。そのため、返礼品が欲しい場合は、5,000円以上の寄付がおすすめです。また、寄付金はトータルで考えるため、10,000円、5,000円と分けて寄付することもできます。
3万円以上の寄付をすると、宿の宿泊券などが選べる自治体もあります。ふるさと納税サイトでも、充実している返礼品が異なるため、いろいろと比較してみましょう。なお、野菜や果物といった旬がある返礼品の場合、季節によって返礼品の内容が変わることもあります。
返礼品を選ぶ
2022年のふるさと納税は、ティッシュやトイレットペーパーなど実用的、かつ値上がりした品物が返礼品として人気でした。ふるさと納税の返礼品というと肉や魚、果物といった食品が有名ですが、家電やお酒、健康器具、お米、お菓子などさまざまな返礼品があります。ライフスタイルや好みに合わせて選びましょう。
なお、肉や魚、野菜の返礼品の中にはkg単位で送ってくる品物もあるため、消費しきれるかどうかも考えて選ぶ事が大切です。返礼品が決まったらふるさと納税を行ってください。
ふるさと納税の管理方法
複数の自治体に寄付をした場合、どこにどのくらい寄付をしたのかわからなくなることもあります。特に、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付をした自治体の場所と金額は忘れずに把握しておき、所定の書類を送付するなど必要な手続きを行いましょう。
現在は、自治体マイページなど、ふるさと納税の管理を行うアプリやサイトも増えています。積極的に利用していきましょう。
ふるさと納税を行ったら
ふるさと納税を行ったら、自治体から返礼品と寄附金受領証明とワンストップ特例申請書が届きます。ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を行った年の翌年の1月10日までに申請書を送らなければなりません。忘れないように行いましょう。
寄付金受領証明は、確定申告を行う際に必要です。早い時期に受け取った場合は、まとめて保管しておくなどなくさない工夫をしましょう。なくしてしまうと再発行が難しい場合もあるため注意してください。
また、前述したように、ワンストップ特例制度を行った場合、確定申告は不要です。そのため、特例申請書の提出をもって、所定の手続きが終了することになります。
確定申告を行う
自営業者の方や、確定申告を行う予定の給与所得者は、寄付をした翌年の確定申告の際に、控除の申請を行います。
確定申告は、郵送したり自分で税務署に提出したりするほか、e―TAXを利用して、インターネット申告も行なえます。また、自治体によっては確定申告の相談会を実施しているため、不安な方は利用してください。相談会では、税理士などの専門家がアドバイスしてくれるため、確定申告の助けになります。
確定申告期間中でも税務署で確定申告のやり方を教えてもらえますが、大変混み合ううえ、事前予約が必要な自治体もあります。
まとめ
今回は、ふるさと納税のデメリットを中心に解説しました。ふるさと納税は所得が多い方や所得控除が少ない方が利用するとメリットが大きい反面、所得控除が多い方などにはおすすめできない方法です。
利用を考えている方は、所得や家族構成から、まずはどのくらい控除を受けられるか計算してみましょう。
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