収入印紙が必要になった場合、どこで購入すればよいのでしょうか。ここでは収入印紙を購入できる場所やその購入方法とともに、購入時、使用時に注意したいポイントを解説します。

一方で、収入印紙を必要とせずに契約が行えるとしたら、これらに悩むこともありません。そこで、収入印紙の要らない契約「電子契約」についても併せて解説します。

そもそも収入印紙とはなんだろう

収入印紙とは、国の収入となる租税や手数料、その他収納金を徴収するために日本政府が発行する証票で、略して印紙と呼ばれます。

表面に額面が印刷されており、形状は切手とよく似ています。ビジネスでの利用シーンは多く、例えば作成した契約書が課税文書である場合や領収書の額面が一定金額を超える場合の印紙税の納付や登録免許税の納付に使われます。

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収入印紙はどこで購入できる？

郵便局や法務局、金券ショップなどで購入できます。また、コンビニやタバコ屋、酒屋などが郵便切手類販売所、印紙売りさばき所である場合はこちらでも購入可能です。

郵便切手類販売所や印紙売りさばき所には、外見からわかる目印があります。それが画像のような」の看板やステッカーです。例えば収入印紙を取り扱っているコンビニには、このステッカーが店舗の窓などに貼られているので、目印にするとよいでしょう。

収入印紙の種類

収入印紙は額面の異なる31種類が存在します。その額面は、1円から10万円まで。このうち、コンビニなどで購入できるのはほとんどの場合、200円の収入印紙のみなので、その他の額面のものが必要な場合には、郵便局や法務局で購入します。

収入印紙の購入方法

収入印紙の購入方法は簡単です。購入できる場所に行き、購入したい収入印紙の金額を伝えるだけです

なお、購入時の支払い方法に注意点があります。収入印紙は切手などと同じように、基本的に現金でしか購入できない点です。交通系電子マネーやクレジットカードなどは支払いに使用できません。

収入印紙の購入時や、使用するときに気を付けたいこと

収入印紙を購入するときや使用するとき、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。ここでは購入時に気を付けたいポイントを紹介します。

場所によっては買いたい収入印紙を置いていないことがある

前述したように、コンビニなどで販売されている収入印紙は200円のものだけであることがほとんどです。200円以外の収入印紙を購入する場合は、最初から郵便局や法務局に行けば、無駄足にならずに済むでしょう。

金券ショップで購入しても大丈夫？

収入印紙は金券ショップでも取り扱いがあり、額面よりも数パーセント安い価格で購入できます。もちろん、金券ショップで購入しても問題ありません。しかし、取り扱われる収入印紙は200円のものが多く、それ以外の収入印紙を在庫しているかどうかは、来店のタイミング次第です。

購入後は現金での払い戻しができない

購入した収入印紙は、切手などと異なり現金による払い戻しはできません。しかし、未使用の収入印紙や課税文書ではない文書に貼り付けられた収入印紙に関しては、郵便局で交換してもらえます。このとき、1枚につき5円の交換手数料（10円未満の収入印紙の場合にはその半額）が必要です。なお、汚れた収入印紙や課税文書に貼られた収入印紙は交換できません。

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いくらの収入印紙を買えばよいかわからない

国税庁のWebサイトには、収入印紙を貼る必要がある課税文書の一覧が公開されています。また、課税文書に対する印紙税額、すなわち、いくらの収入印紙を貼ればいいかが掲載されているので、確認しましょう。

【参考】国税庁ーNo.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

収入証紙とは違うので注意

収入印紙とよく似たものに、「収入証紙」があります。収入証紙は、国が発行する収入印紙とは違い、地方自治体が発行するものです。使い方は収入印紙と同様ですが、地方自治体の収入となる租税や手数料、その他収納金を徴収するために使われるものなので、契約書や領収書には使えません。収入証紙の見た目は収入印紙とよく似ているため、間違って使わないように注意しましょう。

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印紙税の納付に使用する場合は消印が重要

収入印紙を課税文書である契約書に貼る場合、ただ貼っただけでは印紙税を納付したことになりません。貼ったあとに消印を押すことで、はじめて印紙税を納付したことになります。契約書に収入印紙を貼ったものの、消印を忘れてしまうと課税文書に対して印紙税を納付していない扱いとなるため、過怠税を課されることがあります。書類が完成し、押印をするタイミングで消印を押してましょう。

電子契約なら収入印紙の貼付が不要

上述のとおり、収入印紙は、必要となるたびに購入しなくてはならず、面倒なものです。また、課税文書を多く扱う企業では、収入印紙代、すなわち印紙税も無視できません。そこでオススメしたいのが、電子契約です。

電子契約は紙の契約書で契約を行うのではなく、電子ファイル（データ）で作られた契約書(電子契約書)を用いて契約を行います。電子契約には、紙にはないメリットがたくさん存在し、そのひとつが、印紙税が不要であることです。紙の契約書は、その内容によって課税文書となり、印紙税を納める必要があります。しかし、電子契約は「書面」でなく「データ」であるため、印紙税が発生しません。

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そのほかにも電子契約にはメリットがあります。例えば契約スピードの向上です。紙の契約書では、契約相手と契約内容の確認を行ったあとで印刷・製本し、押印をして郵送します。そして相手から押印された契約書を返送してもらう必要がありました。一方電子契約では、契約内容を確認した後は電子契約を送信し、相手の承認をもらうだけで完了します。

便利な電子契約の利用には、電子契約システムを導入するのが最も近道といえます。そこでオススメしたいのが電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」です。「電子印鑑GMOサイン」は、法的効力を持った電子契約を作成することが可能で、契約書を相手に送り、承認を得るまでの流れをすべて網羅した電子契約システムです。

また、契約書を相手に送る際に社内承認を行う場合も、これまで社内にあった承認フローをそのままシステム上で再現できるため、わざわざ上司の印鑑をもらうといった手間は必要ないのです。

電子印鑑GMOサインの導入によるコスト削減効果について、印紙税のほか郵送代・人件費などトータルでの費用対効果をかんたんに計算できるシミュレーションページもありますので、あわせてご参考ください！

収入印紙はコンビニで買える！しかし電子契約ならそもそも必要なし！

収入印紙は、契約書などの課税文書に対して印紙税を納めるために使われる、国が発行する証票です。収入印紙は郵便局や法務局、コンビニなどで購入できます。しかし、コンビニなどでは200円のものしか購入できない場合も多く、金額によっては別の場所に買いに行かなくてはなりません。

一方で、収入印紙を必要としない契約方法があります、それが電子契約です。電子契約には収入印紙は必要ありません。このため、収入印紙を購入する手間も、コストも必要なくなるのです。

なお電子契約の利用には、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入がオススメです。「電子印鑑GMOサイン」は、法的効力を持った電子契約を作成できるほか、実印相当の電子印鑑と認印相当の電子印鑑を使い分けることで、社外向け／社内向けの「印鑑」を必要としません。また、既存の承認フローをシステム上で再現できるため、社内承認が必要な契約もスピーディに行えます。

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