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訪問看護ステーションの立ち上げ・開業・開設ガイド | 必要資金や助成金、設置基準を徹底解説

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近年、高齢化社会の進展や医療・介護の多様化に伴い、訪問看護ステーションの需要は高まっています。そして、地域で安心して療養生活を送りたいというニーズに応えるため、訪問看護ステーションの開業を目指す方も増えています。
しかし、訪問看護ステーションの立ち上げには、さまざまな準備や手続きが必要です。開業資金の準備も欠かせません。本記事では、訪問看護ステーションを立ち上げるためのポイントを詳しく解説します。

目次

訪問看護ステーションとは

訪問看護ステーションは、看護師や保健師、理学療法士などの専門職が、利用者の自宅に訪問し、療養生活を支援するサービスを提供する事業所です。利用者は、病気や怪我、高齢などにより、自宅での生活に困難を感じている方々です。

訪問看護ステーションは2010年頃を境に増加傾向にあります。

訪問看護ステーション数の推移
出典:全国訪問看護事業協会「令和5年度 訪問看護ステーション数 調査結果

訪問看護ステーションの役割

訪問看護ステーションは、在宅で治療やケアが必要な人々に向けた医療サービスを提供することが主な役割です。そのサービスには、日常生活での支援や患者の自立を促進するための介助が含まれます。また、患者の家族に対しても、介護の方法や心のサポートを提供し、彼らのストレスを軽減します。地域の医療機関や介護サービスと協力し、患者に対して総合的なサポートを行うことで、コミュニティ全体の在宅ケアの質の向上に貢献しています。

訪問看護ステーションの設置基準

訪問看護ステーションを設置するには、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受ける必要があります。そのためには、以下の人員基準設備基準運営基準を満たす必要があります。

人員基準

スクロールできます
基準項目指定訪問看護ステーション病院または診療所である指定訪問看護事業所
看護師等の員数保健師、看護師または准看護師を常勤換算方法で2.5人以上配置していること。上記で配置する看護職員のうち1名は常勤であること。

理学療法士、作業療法士または言語聴覚士を実情に応じた適当数配置していること。
指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数
管理者専従かつ常勤の保健師または看護師である管理者を1名配置していること。
出典:厚生労働省「訪問看護

設備基準

スクロールできます
基準項目指定訪問看護ステーション病院または診療所である指定訪問看護事業所
設備に関する基準事業の運営に必要な広さの事務室を設けること。

指定訪問看護の提供に必要な設備・備品を備えていること。
事業の運営に必要な広さを持つ、専ら事業の用に供す区画を設けること。

指定訪問看護の提供に必要な設備・備品を備えていること。
出典:厚生労働省「訪問看護

運営基準

さらに、厚生労働省令が定めた基準に従い、適正な事業の運営を行う必要があります。下記の項目に関して、それぞれ基準が定められています。

  • 内容及び手続きの説明及び同意
  • 提供拒否の禁止
  • 提供困難時の対応
  • 受給資格の確認
  • 心身の状況等の把握
  • 保健医療サービス及び福祉サービス提供者との連携
  • 身分を証する書類の携行
  • 利用料
  • 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
  • 主治医との関係
  • 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成
  • 利用者に関する全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合または健康保険組合への通知
  • 緊急時の対応
  • 管理者の責務
  • 運営規程
  • 勤務体制の確保等
  • 衛生管理等
  • 掲示
  • 秘密保持
  • 広告
  • 苦情処理
  • 事故発生時の対応
  • 会計の区分
  • 記録の整備
  • 事業報告

出典:厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準

訪問看護ステーション開設の流れを11ステップで解説

ここでは、訪問看護ステーションを開業するまでの主な流れをご紹介します。

STEP

開業の方針を定める

訪問看護ステーションを開業するにあたって、まず「なぜ」開設するのか、「どのような」サービスを提供したいのか、「誰に」サービスを提供したいのかを明確にする必要があります。

訪問看護ステーション開設の目的
  • 地域のニーズに応え、質の高い訪問看護サービスを提供したい
  • 患者さんやご家族の在宅療養を支援したい
  • 看護師として、より専門的なキャリアを築きたい
  • 社会貢献したい
サービス内容
  • 患者層(高齢者、子ども、特定疾患患者など)
  • 提供するサービスの種類(基本サービス、専門サービス、24時間対応など)
  • 他のステーションとの差別化ポイント
場所選び
  • 人口動態、医療機関の分布、介護サービスの状況などを考慮する
  • 競合となるステーションの存在を調査する
  • 自身の強みを活かせる地域を選ぶ
STEP

法人設立を行う

訪問看護ステーションを開業するには、個人事業主としてではなく、法人として運営する必要があります。これは、訪問看護サービスは医療保険と介護保険の両方で「指定」を受ける必要があり、法人でなければ指定を受けることができないからです。

法人を設立する手続きは以下の通りです。

  • 法人の種類を選択
  • 定款を作成
  • 登記申請
  • 税務署への届出
  • 社会保険への加入
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STEP

市町村・都道府県と開設の事前協議を行う

訪問看護ステーションを開業するには、都道府県知事または指定都市・中核市の市長の指定を受ける必要があります。その前に、開設の事前協議を市町村・都道府県と行う必要があります。

事前協議の目的
  • 開設予定の訪問看護ステーションの概要を説明し、アドバイスを受ける
  • 指定申請手続きについて確認する
  • 地域の医療・介護サービスとの連携を図る
事前協議のタイミング
  • 法人の設立後、事業計画書作成後
  • 事務所の選定後
STEP

開業資金の確保を行う

開業するには、設備費用と運転資金が必要です。

設備資金

設備資金は、事務所の家賃、車両代、事務機器などの備品代などです。

運転資金

運転資金は人件費が主です。事業開始後、最初の収入は約3カ月後になるため、3~5カ月分の人件費を確保しておくことが望ましいとされています。

訪問看護ステーションの立ち上げには、約1,000万円必要であるとされています。ただし、この金額は事業規模などによって異なります。開業資金の一部または全部を自己資金で賄う場合、事業計画書を作成し、資金繰りをシミュレーションすることが重要です。自己資金が不足している場合は、融資や補助金・助成金の活用を検討しましょう。金融機関から融資を受けるには、事業計画書や資金繰り表など、融資審査に必要な書類を準備する必要があります。

STEP

事業計画を立てる

開業する際には、事業計画書を作成することが重要です。事業計画書は、事業の方向性を明確にし、資金調達や運営に必要な情報をまとめるための文書です。設備整備計画、人員計画、サービス計画など、3~5年の中長期計画を立てましょう。

STEP

事務所の設置やスタッフの確保、備品の準備を行う

事業計画に沿って、以下のような準備を行いましょう。

事業所設置

訪問看護ステーションは、厚生労働省が定める施設基準を満たす必要があります。

  • 事務室
  • 相談室
  • 衛生設備(独立洗面台)
  • 鍵付き書庫
  • 防火対策
スタッフの確保

厚生労働省の人員基準で、看護職員を常勤換算で2.5人以上配置する必要があります。さらに、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士なども必要であれば配置しましょう。また、事務員も重要です。

備品の準備

事務機器、事務用品、車両、訪問時に必要な品物、衛生用品などの準備を行います。

STEP

必要書類を用意する

訪問看護事業の運営に必要な書類を用意する必要があります。たとえば、以下の書類です。

利用者との契約関係
  • 利用契約書
  • 重要事項説明書
  • 個人情報の取り扱いに関する同意書
  • 訪問看護指示書
サービス提供記録
  • 訪問看護計画書
  • 訪問看護記録
  • 指示書
  • 報告書
  • 経過記録
請求関係
  • 介護報酬請求書
  • 医療保険請求書
  • 領収書
事業運営関係
  • 事業計画書
  • 職員名簿
  • 就業規則
  • 安全衛生管理規則
  • 各種許可証
  • 保険証
  • 各種帳簿
その他
  • 感染対策マニュアル
  • 緊急時対応マニュアル
  • 倫理指針
STEP

賠償責任保険に加入する

訪問看護ステーションを開業する際には、事業者賠償責任保険への加入が義務付けられています。事業者賠償責任保険は、事業者が業務中に発生した事故によって第三者に損害を与えてしまった場合に、損害賠償責任を補償する保険です。

補償内容の例
  • 対人賠償責任
  • 対物賠償責任
  • 弁護士費用
  • 精神的損害賠償責任
STEP

指定申請を行う

訪問看護ステーションを開業するには、都道府県知事または市長に「指定申請」を行う必要があります。指定を受けることで、介護保険を利用した訪問看護サービスを提供できるようになるのです。また、介護保険法に基づいた指定を受けた場合、健康保険法に基づいた訪問看護事業の指定も受けたことになります。

指定を受けるためには、指定基準を満たしたあと、申請書を提出します。政令指定都市や中核市の場合は市に提出し、それ以外の地域では「都道府県」への提出が必要です。開設後は6年ごとに更新申請を行いましょう。

STEP

業務管理体制の届け出を行う

訪問看護ステーションを開業するには、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。体制を整備したら、都道府県知事または市長への「業務管理体制の届け出」が必要です。業務管理体制整備の内容は、事業所の数によって異なります。

事業所数20未満20以上100未満100以上
法令遵守責任者の選任必要必要必要
法令遵守マニュアルの整備不要必要必要
法令遵守に係る監査不要不要必要
STEP

訪問看護ステーションを開業する

上記のすべての準備が整ったら、訪問看護ステーションを開業できます。指定申請の承認までには、約1~2カ月必要です。開設準備と並行して訪問看護ステーションの宣伝などを行いましょう。また、医療機関や居宅介護支援事業所などと連携を図ることで、利用者の確保につなげられます。また、職員の研修なども早期に行うのがおすすめです。

訪問看護ステーションを立ち上げに際しての注意点

訪問看護ステーションの立ち上げは、やりがいと同時に多くの課題も伴います。ここでは、主な注意点をご紹介します。

開業計画の重要性

まずは、事業計画をしっかりと立てることが重要です。以下の項目について、詳細な計画を立てましょう。

  • 経営理念
  • ターゲットとする地域
  • 対象となる利用者
  • サービス内容
  • 人員配置
  • 資金計画
  • 運営体制

とくに、資金計画は慎重に検討する必要があります。立ち上げ初期は収入が少なく、赤字になる可能性も高いため、十分な運転資金を確保しておくことが重要です。

法規制への対応

訪問看護ステーションを開業するには、介護保険法と医療保険法に基づく指定を受ける必要があります。そのため、法令を遵守した運営体制を構築する必要があります。

人材確保の難しさ

訪問看護ステーションの運営には、看護師をはじめ、ケアマネージャー、事務員など、さまざまな人材が必要です。しかし、訪問看護は専門性の高い仕事であり、人材確保は課題となっています。

競合との差別化

近年、訪問看護ステーションの数が増加しており、競争が激化しています。差別化を図るために、独自のサービス内容や運営方法を検討する必要があります。

地域との連携

訪問看護ステーションは、地域の医療・介護機関と連携しながら運営する必要があります。地域関係者との良好な関係を築くことが重要です。

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訪問看護ステーション開設を失敗しないために押さえるべきポイント

訪問看護ステーションの開設は、大きな目標達成であると同時に、新たな挑戦の始まりです。開設後の運営を安定させるためには、以下のポイントに重点的に取り組みましょう。

適切な人材の確保と育成をする

適切な人材の確保と育成は、質の高いサービス提供の基盤です。経験豊富な人材だけでなく潜在能力の高い人材を採用し、適切な育成を行うことが重要です。また、労働時間や休暇制度など、働きやすい環境を整えます。さらに、ワークライフバランスを支援し、人材の定着率を高めましょう。

効率的な運営体制の構築を行う

マニュアルやITツールの導入により、業務効率化とコスト削減を目指しましょう。さらに、標準化された業務手順と情報共有システムにより、スムーズな運営を実現できます。具体的には、訪問看護記録システム、請求システム、コミュニケーションツールなどを活用するのがおすすめです。事務作業の負担軽減と情報共有の迅速化を実現できます。

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積極的な情報発信とマーケティングを行う

ホームページやSNSなどを活用し、ステーションの理念、サービス内容、スタッフ紹介などを積極的に発信しましょう。地域住民や医療・介護関係者に向けて、ステーションの認知度向上と利用者獲得を目指します。

また、地域イベントへの参加、講演会やセミナーの開催など、積極的に広報活動を行うのもおすすめです。地域住民との接点を増やし、ステーションの存在を広く知ってもらう機会を作りましょう。

訪問看護ステーション立ち上げに関するよくある質問

訪問看護ステーション立ち上げは具体的にどこから資金調達すれば良いでしょうか?

訪問看護ステーション立ち上げ時の資金調達は、自己資金または金融機関からの融資が一般的です。金融機関から融資を受けるとなった場合、借り入れ先の候補は次の通りです。

  • 信用金庫・信用組合
  • 地方銀行
  • メガバンク
  • 日本政策金融公庫(創業融資)

はじめは中小企業など小規模事業者への融資に積極的な信用金庫・信用組合および日本政策金融公庫に相談するのがおすすめです。

ノンバンク(消費者金融など)から融資を受ける方法もありますが、金利の高さなどさまざまな理由からおすすめできません

訪問看護ステーション立ち上げに利用できる助成金(補助金)制度はありますか?

主に雇用・労働分野における助成金制度が充実しています。たとえば東京都であれば

などが該当します。

このほかにも、全国訪問看護事業協会が【雇用・労働分野の助成金で訪問看護事業所が取得できる可能性が比較的高いと考えられるもの】をまとめた資料も参考になります。

参考:全国訪問看護事業協会「令和5年度の助成金等の紹介について

いずれも令和5年度を対象とした制度です。助成金制度は1年ごとに更新されるため、最新情報は各自でチェックしてください。

まとめ

訪問看護ステーションの立ち上げは、綿密な準備と計画が必要となります。人員と資金など、多くのものを確保しなくてはいけないため、開業までには多くの時間を要するでしょう。しっかりと知識をつけ、不足しているものがないか確認しながら準備を行うことが大切です。

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この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。

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