・ふるさと納税は税金の前払いで減税・節税にはならない
・所得が高い人ほど得をする
・所得税と住民税を納めていない人はふるさと納税を利用しない方が良い
・年収200万円以下でもふるさと納税の恩恵は受けられる
・控除上限額は年収と家族構成によって決まる
ふるさと納税で損をする年収は？
ふるさと納税で得をするのは年収いくらから？
当記事は、このような悩みや疑問を持つ方にはおすすめです。
ふるさと納税は、自己負担額2,000円を差し引いた寄付金額が全額所得税や住民税の控除対象となります。また、寄付した金額に応じて素敵な返礼品がもらえるなど、非常に魅力的な制度となっています。しかし、一定の年収に満たない人は、ふるさと納税を利用することによって逆に損をしてしまう場合もあります。
当記事では、ふるさと納税で損をしてしまう年収と得をする年収や、ふるさと納税をしない方が良い人、ふるさと納税のメリット・デメリットなどについて詳しく紹介します。
そもそも「ふるさと納税」とは？仕組みについて解説
ふるさと納税は非常に魅力的な制度ですが、その制度について正しく理解していない人も多いです。そこで、まずはふるさと納税の仕組みについて解説していきます。
ふるさと納税は税金の前払い
ふるさと納税は、税金の前払いです。
節税・減税できると勘違いしている人も多いですが、ふるさと納税では自己負担分2,000円を差し引いた金額を先に納税する制度です。たとえば、2万円の寄付をした場合、自己負担分2,000円を差し引いた18,000円分を先に納税することになります。
ふるさと納税はあくまでも寄付ということを忘れてはいけません。寄付の形で翌年の税金を前払いすることによって、払いすぎた税金が翌年に戻ってきたり、支払う予定の税金が少なくなったりする制度であることを理解しておきましょう。また、ふるさと納税においては、控除の対象になる金額に上限があるので、上限額を超えた分は対象外となってしまいます。
控除額の計算方法
ふるさと納税を利用する際の控除額の計算方法は、次の通りです。
控除額は年収や家族構成によっても大きく異なります。
また、控除額には上限があり、超えた分は全て自己負担となってしまいます。損をしてしまわないように、事前に上限額の目安を把握しておく必要があります。
【参考】
・ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス
・ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」
・ふるさと納税の限度額はいくら？控除シミュレーションと上限額の計算方法 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
・【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ – かんたんシミュレーター
ふるさと納税を利用するメリット
ここからは、ふるさと納税を利用するメリットを紹介します。
ふるさと納税を利用すると、次のようなメリットが得られます。
寄付した自治体から返礼品がもらえる
ふるさと納税を利用すると、寄付した自治体から返礼品がもらえます。制度を利用する人の目的は、ほとんどがこの返礼品です。寄付することで、お米や肉、海産物、日用品、宿泊券など、各自治体によってその地域の名産品などの返礼品がもらえます。
返礼品金額の上限は寄付額の3割以下と定められており、仮に1万円の寄付をした場合は3,000円相当を上限とした返礼品がもらえることになります。また、2023年10月からは返礼品について、寄付額の3割以下、発送などの経費を含め、寄付額の5割以下というルールに変更になりますので、注意が必要です。
ふるさと納税を賢く利用すれば、全国各地の名産物を手に入れることができるのです。
所得税・住民税の控除を受けられる
ふるさと納税で寄付した金額は、自己負担額2,000円を差し引いた全額が所得税と住民税の控除対象となります。
たとえば、年収400万円の独身者、または共働きであれば、控除上限額の目安は42,000円です。つまり、自己負担額2,000円を引いた40,000円分が、所得税と住民税から控除されるということです。
配偶者に収入がない年収600万円の人であれば69,000円、妻と高校生の子供を1人扶養している年収700万円の人であれば、78,000円が控除額の目安です。
寄付金の使い道を選べる
ふるさと納税では、支払った寄付金の使い道を自由に選べます。
従来の税金の支払い方法では、自分が支払った税金が何に使われているかが分かりにくいことがあります。しかし、ふるさと納税の場合は、ある程度自由に選ぶことが可能です。教育・子育て、介護、まちづくり、産業発展など、自治体が用意している選択肢の中から、使い道を選べる点もメリットです。
自分の寄付が、どのように使われているか分かるので、寄付しがいがあるでしょう。
ポイントが貯まる
ふるさと納税は利用するだけで、お得にポイントを貯めることも可能です。
ふるさと納税サイトの中でもポイントを貯めやすいのが、以下の5サイトです。
・ふるさとチョイス（最大9％のチョイスマイル還元）
・ふるなび（最大20％のふるなびコイン還元）
・ふるさとプレミアム（最大13％ポイント還元）
・楽天ふるさと納税（最大30％ポイント還元）
・マイナビふるさと納税（Amazonギフト券10％還元）
一番ポイントが貯まるのは、楽天ふるさと納税です。楽天ふるさと納税ではSPUと呼ばれる独自のポイント制度を用意しており、その他キャンペーンと併用することで最大30倍まで還元率が伸びます。
ふるさと納税をした方が良い人の特徴
ふるさと納税を利用するメリットをふまえて、ここからはふるさと納税をした方が良い人の特徴を紹介します。
・応援したい自治体がある
・返礼品の中に欲しいものがある
・所得税と住民税を納めている人
・所得が高い人
応援したい自治体がある
ふるさと納税は、寄付する自治体を自由に選べます。そのため、応援したい自治体がある人にはおすすめの制度です。
寄付の使い道の中には、復興支援なども選べるので、災害被害の大きい自治体への支援に興味がある人にもおすすめの制度といえるでしょう。ふるさと納税を利用すれば、遠方でも寄付の形でその自治体を応援できます。
返礼品の中に欲しいものがある
ふるさと納税は豪華な返礼品がもらえます。返礼品の中には、普段買わないような高級なお肉や海産物、フルーツ、お米などの特産品・名産品がたくさん用意されています。中には、ホテルの宿泊券などもあるので、ふるさと納税を利用して普段の生活を豊かにすることもできるでしょう。
ふるさと納税サイトでは、どんな返礼品があるかを会員登録せずとも確認できるので、一度確認してみることをおすすめします。
所得税と住民税を納めている人
ふるさと納税は、所得税と住民税を納めている人にとってはメリットの大きい制度になります。
独身でも共働きでも専業主婦の世帯でも、所得税と住民税を支払っているなら誰でも利用できるのがふるさと納税の魅力です。仮に年収が150万円ほどでも、ふるさと納税を利用するメリットがあります。
所得が高い人
所得が多ければ納める税金も高額になります。そのため、ふるさと納税は収入が高ければ高いほどお得になる制度でもあります。
実際に、年収が低い人よりも年収が高い人の方が、ふるさと納税を利用している割合は高いです。所得が高いにもかかわらず、ふるさと納税を利用していない人は、そもそも仕組みややり方を理解してない人がほとんどでしょう。
ふるさと納税を利用するデメリット
ここからは、ふるさと納税を利用するデメリットを紹介します。
ふるさと納税で損をしたくない人は、必ず確認しておきましょう。
寄付した年に翌年分のお金を支払うことになる
ふるさと納税では、寄付したお金が手元に戻ってくるわけではありません。翌年に納める税金の一部を先に納める仕組みなので、ふるさと納税を利用した結果、一時的にお金がない状態に陥ってしまう可能性があります。
また、控除の対象になるのはふるさと納税を利用した年の1月1日〜12月31日までの期間です。たとえば、2023年にふるさと納税を利用しても、控除を受けられるのは2024年になってからです。
このように、控除を受けられるまでにタイムラグが発生してしまうので、損をした気分になってしまう人もいるでしょう。
自分が住む自治体からは返礼品がもらえない
ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に寄付することも可能です。しかし、その場合は返礼品を受け取ることはできません。
なぜなら、自分が住む自治体への寄付は、通常の納税と同じだからです。自分が住む自治体の返礼品がどれだけ魅力的でも、それを自分が受け取ることはできないので、注意してください。
手続きに手間がかかる
ふるさと納税を利用しただけで、所得税と住民税が控除されるわけではありません。ふるさと納税を利用した後に手続きをしないと、控除を受けることはできません。
この手続きとは、確定申告のことです。毎年確定申告をしている自営業者やフリーランスの場合は、そこまで負担に感じないかと思います。しかし、普段確定申告をしない会社員にとっては、負担に感じてしまう場合もあるでしょう。普段確定申告をしない会社員のために、「ワンストップ特例制度」が設けられています。
しかし、かんたんとはいえ、書類作成や郵送の手間が発生してしまうのは事実です。ふるさと納税を利用する際は、ある程度の手間がかかってしまうことを見込んでおくべきでしょう。
節税や減税になるわけではない
ふるさと納税は節税や減税になると勘違いしている人は意外と多いです。ふるさと納税を利用しても、所得税や住民税の額が減るわけではありません。むしろ自己負担額である2,000円分の負担が増えてしまいます。
ふるさと納税はあくまでも寄付であり、前もって税金を支払うことで返礼品がもらえるお得な制度であることを理解しておきましょう。ふるさと納税を利用すれば、翌年に納める税金は少なくなります。しかし、実際は前年に前払いしているだけなので、納めるはずの税金が減額になっているわけではありません。
ふるさと納税で損をしてしまう人の特徴
ここからは、ふるさと納税のデメリットをふまえて、損をしてしまう人の特徴を紹介します。
・年収が低い人
・所得税や住民税を払っていない人
・ふるさと納税のやり方を正しく理解していない人
年収が低い人
年収が低い人がふるさと納税を利用しても逆に損をしてしまう可能性があります。
ふるさと納税の控除上限額は年収だけでなく家族構成によっても変動しますが、年収が低いとそもそもの控除上限額が低いので、注意してください。魅力的な返礼品を見つけても、上限額を超えていると、その分は全額自己負担となってしまいます。
所得税や住民税を払っていない人
ふるさと納税は、所得税と住民税から控除される仕組みなため、所得税や住民税を払っていない人は恩恵を受けられません。扶養の範囲内で働いていて所得税と住民税を払っていない人にとってふるさと納税は、逆に自己負担が増えるリスクが高いため注意してください。
ふるさと納税のやり方を正しく理解していない人
ふるさと納税のやり方を正しく理解していない人も、損をする可能性が高いです。
たとえば、ふるさと納税を利用した後は、ワンストップ特例制度の利用や確定申告をしなければいけません。この手続きを忘れていると、控除を受けられません。また、ワンストップ特例制度を利用した後に医療費控除などを受けるため、確定申告を行った場合、ワンストップ特例制度の効果が無くなってしまいます。
ワンストップ特例制度と確定申告は併用できないので、注意してください。ふるさと納税で損をしてしまわないためには、制度を正しく理解することも大事です。
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です。ただし、ふるさと納税も住宅ローンもどちらも納税額から控除する仕組みとなります。そのため、所得金額や利用する他の控除（医療費控除）などによっては、控除しきれなくなって損をしてしまう可能性もあります。
住宅ローン控除額によっては、所得税だけで控除額が使い切れない場合があります。この場合は、超過分を住民税から差し引くことになります。住民税における住宅ローン控除額の上限は、課税総所得金額の5%もしくは97,500円のいずれか小さい方です。
しかし、所得税の控除は、ふるさと納税を先に計算するため、本来得られるはずの控除額が頭打ちとなってしまう場合もあります。そのため、併用した場合には、控除分が全額差し引けず、結果として損をしてしまう恐れもあるのです。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用することで、必ず損をしてしまうわけではありません。しかし、損をしてしまうケースも多いため、注意してください。住宅ローン控除を利用しているなら、あらかじめ上限額のシミュレーションを行ったうえでふるさと納税での利用金額を決めると良いでしょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合
ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度を利用するかの2つの方法があります。ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税と住宅ローンを併用しても控除額が減ることはありません。
ふるさと納税は所得税の還付と住民税の控除を受けられる制度ですが、ワンストップ特例制度を利用する場合はふるさと納税の控除対象が住民税のみになります。そのため、所得税は考慮されません。しかし、所得税の還付分が無駄になるというわけではありません。
ふるさと納税で損をしないための注意点
ここからは、ふるさと納税で損をしないための注意点を紹介します。
ふるさと納税を利用した後に損が発覚することなどがないように、しっかり確認しておきましょう。
・控除を受けられるのは納税者本人
・確定申告の手続きには期限がある
・年間6自治体以上ならワンストップ特例制度は利用できない
控除を受けられるのは納税者本人
ふるさと納税を利用して税金の還付や控除を受けられるのは、納税者本人のみです。たとえば、専業主婦の妻が妻の名義でふるさと納税を利用しても、夫の所得から控除を受けることはできないということです。ふるさと納税は本人名義で申込をする必要があるので、注意してください。
確定申告の手続きには期限がある
ふるさと納税の申込は、1月1日から12月31日までです。しかし、ふるさと納税を利用した後は、確定申告の手続きが必要になる場合もあるので、注意してください。
確定申告は、ふるさと納税を利用した翌年の2月15日〜3月16日の間に申告する必要があります。確定申告を行わないと、控除を受けられないだけでなく、脱税を疑われてしまう可能性もあるので、注意してください。
年間6自治体以上ならワンストップ特例制度は利用できない
ワンストップ特例制度を利用できるのは、1年間で寄付した自治体が5自治体以下の場合です。年間6自治体以上に寄付をした場合、ワンストップ特例制度を利用することはできませんので、注意してください。
なお、ワンストップ特例制度には他にも以下のような条件があります。
・確定申告をする必要がない給与所得者であること
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告をする必要がない場合であること
・期限内にワンストップ特例制度の申請書を提出すること
ふるさと納税で損をする年収と得をする年収のボーダーライン
ふるさと納税で得られる控除額は、年収だけでなく家族構成によっても変わります。
ふるさと納税で損をしてしまうケースとして、以下のようなケースが挙げられます。
・独身、共働き ： 年収150万以下
・夫婦又は共働き＋子1人（高校生） ： 年収250万以下
・共働き＋子1人（大学生） ： 300万以下
・共働き＋子1人（高校生） ： 300万以下
・共働き＋子2人（大学生と高校生） ： 300万以下
・夫婦＋子2人（大学生と高校生） ： 375万以下
たとえば、「共働き+子2人（大学生と高校生）」の家庭で年収が300万円だと、限度額の目安は7,000円です。返礼品の還元率は原則として3割以下ですが、選ぶ品物によっては損をしてしまう場合があります。
総務省のＨＰでは、限度額の一覧表がみられます。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | 独身又は共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人（高校生） | 共働き＋子1人（大学生） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 1000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
年収300万円以下の記載がないため、年収300万円以下ではふるさと納税を利用するメリットが少ないといえるでしょう。
年収200万円ではふるさと納税を利用しても意味ない？
年収200万円以下であっても、ふるさと納税を利用すれば控除を受けながら返礼品をもらうことは可能です。ただし、控除限度額はかなり低く、限度額を超えた分は自己負担での寄付になってしまうので、注意してください。
ふるさと納税は1,000円からの寄付でも返礼品を用意しています。1,000円でも十分豪華な返礼品がもらえるので、一度ふるさと納税サイトで検索してみてください。
年収200万円の場合の控除限度額
年収200万円の場合の控除限度額を、いくつかの家族構成でシミュレーションしてみましょう。
独身で年収200万円の人は、給与所得控除と社会保険料控除額を差し引いた課税所得金額が、約54万円になります。
個人住民税は10％の54,000円となり、控除限度額は
の計算になります。
つまり、控除限度額は約15,000円となり、自己負担額2,000円を差し引いた13,000円が控除対象額です。
共働き（子供なし）の場合は、所得控除と社会保険料控除で68万円となり、課税総所得が「122万円－68万円＝54万円」になります。
ここから住民税10％の54,000円を差し引いて、控除限度額は
となります。
つまり、控除限度額は約15,000円となり、自己負担額2,000円を差し引いた13,000円が控除対象額です。
ふるさと納税で損をする年収のQ＆A
最後に、ふるさと納税で損をする年収に関するよくある質問にまとめて回答していきます。
次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。
・ふるさと納税は意味がないといわれる理由は？
・年収150万円でもふるさと納税は意味ある？
・ふるさと納税をしない方がいい人は？
・年収100万円でもふるさと納税は意味ある？
・年収400万でふるさと納税をするといくら得する？
ふるさと納税は意味がないといわれる理由は？
ふるさと納税は意味がないといわれる理由は、次の3つが挙げられます。
ふるさと納税は意味がないと思っている人は、ふるさと納税の仕組みを正しく理解していないことがほとんどです。もちろん、全員がふるさと納税で得をするわけではありませんが、正しく理解していれば損をすることはありません。
年収150万円でもふるさと納税は意味ある？
年収150万でもふるさと納税は行う意味はあります。家族構成によっても異なりますが、年収150万円であれば8,000円が寄付金額の目安であり、5,000円以下の返礼品を選べば得をします。
ふるさと納税をしない方がいい人は？
ふるさと納税をしない方が良い人は、所得税や住民税を納めていない人です。ふるさと納税は所得税や住民税が控除される仕組みなので、所得税や住民税を納めていない人は恩恵を受けられません。
年収100万円でもふるさと納税は意味ある？
年収103万円以下では、基礎控除と給与所得控除により所得税を支払う必要がありません。年収100万円を超えると5,000円ほどの住民税が発生しますが、ふるさと納税で受けられる恩恵はかなり少ないです。
年収400万でふるさと納税をするといくら得する？
年収400万円の独身者、または共働きの方であれば、控除上限額は約42,000円となり、40,000円分が控除されます。
年収400万円の所得税率は5％なので、自己負担分2,000円を差し引いた40,000円寄付すると、約2,000円が還付されます。住民税は、同じ条件の場合で約4,000円が控除される仕組みです。
ふるさと納税で損をする年収まとめ
当記事では、ふるさと納税で損をしてしまう年収と得をする年収やふるさと納税をしない方が良い人、ふるさと納税のメリット・デメリットなどについて詳しく紹介してきました。
ふるさと納税は、納める税金額の多い高所得者が得をする制度になっています。しかし、年収200万円以下でも工夫すればふるさと納税で得をします。
ふるさと納税の控除上限額は年収や家族構成によっても異なるので、損をしたくないのであれば事前に細かくシミュレーションを行っておくことが大事です。
