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税金を少しでも抑えたいと考えたことがあるなら、一度はふるさと納税に興味を持ったことがあるのではないでしょうか。各自治体から提供される魅力的な返礼品の話題は絶えません。また、お得な方法として、耳にすることも多いです。

しかし、同時にふるさと納税にはデメリットも存在し、知識不足からくるリスクがあることも耳にします。実際、ふるさと納税は利用する価値があるのでしょうか？

当記事では、ふるさと納税のメリットとデメリット、またお得なやり方についても詳しく解説します。

【メリット編】ふるさと納税がお得な理由4つ

はじめに、ふるさと納税がお得な理由4つを下記で紹介します。

・寄付するとお得な返礼品がもらえる
・ふるさと納税で寄付したお金は税金から控除・還付される
・自分が応援したい自治体に寄付できる
・ポイントが貯まる

それぞれ詳しくみていきましょう。

豪華でお得な返礼品がもらえる

ふるさと納税がお得な理由の1つ目は、寄付をすると、自治体から地域の特産品などが返礼品として届くことです。返礼品には、お肉、果物、お米、魚介類などの美味しい食品が含まれており、鍋セットや加工食品などでテイクアウト気分を楽しむこともできます。また、美容小物や家具を提供する自治体もあり、イベントのチケットや旅行券などを用意する自治体も存在します。

このような多彩な返礼品から選択可能なことが、ふるさと納税の大きな魅力の1つです。また、自治体によっては返礼品の見直しや変更が行われることもあるため、定期的に確認することも楽しみの一部といえます。

ふるさと納税で寄付したお金は税金から控除される

ふるさと納税がお得な理由の2つ目は、ふるさと納税を通じて寄付をすると、所得税の還付や住民税の控除などが受けられることです。

具体的には、控除の上限内で行った寄付の中から最初の2,000円が自己負担となり、それを差し引いた額に対して税金の控除や還付が行われます。たとえば、5万円の寄付をした場合、最初の2,000円が自己負担となり、残りの4万8,000円に対して所得税の還付や住民税の控除が適用されます。

さらに、先ほど紹介した通り、返礼品も受け取れるため、ふるさと納税は大きなメリットがある制度といえます。

自分が応援したい自治体に寄付できる

ふるさと納税がお得な理由の3つ目は、自分が応援した自治体に寄付できる点です。ふるさと納税の趣旨は、自分が応援したい自治体に寄付をすることです。ふるさと納税を通じて、2,000円を超える部分の所得税の還付や、住民税の控除ができます。

そのため、自分が選んだ自治体に税金を支払うことができることが、ふるさと納税の最大の魅力の一つです。また、自治体を選ぶ際には、出身地や過去に居住した地域に制限がないため、自由に選択できます。

ポイントが貯まる

ふるさと納税がお得な理由の最後の4つ目は、ポイントが貯まることです。ふるさと納税サイトには、寄付金額に応じてポイントが貯まるサイトや、通常のポイントを支払いに利用できるサイトが存在します。このポイントサービスを通じて、税金の支払いにポイントを利用したり、ポイントを貯めたりすることができます。

たとえば、楽天会員の方には、楽天ふるさと納税がおすすめです。楽天ふるさと納税では、普段のお買い物と同じ感覚で返礼品を選ぶことができ、寄付金額100円ごとに1ポイントの楽天ポイントがもらえます。

【デメリット編】ふるさと納税をしないほうが良い？

では反対に、デメリットとしてふるさと納税をしないほうが良い理由はあるのでしょうか？ デメリットを5つ以下に挙げました。

・限度額を超えた分は控除が適用されない
・寄付金が戻ってくるのは翌年になる
・自分が住んでいる自治体に寄付した場合、返礼品はもらえない
・最低2,000円の自己負担がある
・所得税や住民税が減少するわけではない

それぞれ詳しく解説していきます。

限度額を超えた分は控除が適用されない

ふるさと納税のデメリット1つ目は、限度額を超えた分は控除が適用されないことが挙げられます。ふるさと納税をする際、寄付金額を決めるのは個人の自由です。しかし、高額な寄付をしてしまうと逆に損をすることがあります。ふるさと納税で受けられる控除には上限が設定されており、それを越える金額は自己負担となります。

そのため、ふるさと納税をお得に利用するためには、上限額を正確に理解することが大切です。ただし、上限額について、一概に説明することはできません。控除の具体的な金額は、年収や扶養家族の人数、住宅ローンの残高など、各人の状況に応じて異なるからです。

寄付金が戻ってくるのは翌年になる

ふるさと納税のデメリットの2つ目としては、寄付金が戻ってくるのは翌年になることです。ふるさと納税に寄付したお金は、すぐに戻ってくるわけではありません。そのため、利用後に一時的に資金が不足する可能性があります。

ふるさと納税では、最初にいくつかの自治体に寄付をしますが、控除の対象は、その年の1〜12月に寄付した金額です。この金額が、次の（翌年度の）所得税や住民税から控除される仕組みになっています。

たとえば、2022年からふるさと納税を始めた場合、所得税の還付は2023年3月以降に、住民税の控除は2023年6月頃に行われます。恩恵を受けるまでにタイムラグがあるため、事前に資金計画を考えておく必要があります。

自分が住んでいる自治体に寄付した場合、返礼品はもらえない

ふるさと納税のデメリットの3つ目は、自分が住んでいる自治体に寄付した場合、返礼品はもらえないことが挙げられます。ふるさと納税において、基本的には自分が住んでいる自治体にも寄付することができます（一部自治体を除く）。ただし、意外なことに、この場合、返礼品は受け取ることができない点を事前に理解しておきましょう。

なぜなら、自分の住む自治体への寄付は、通常の税金支払いと同様に扱われ、自治体は返礼品を提供する必要性がないからです。したがって、自分の住む自治体が素晴らしい返礼品を用意していても、それを受け取ることはできない点に留意すべきです。返礼品を考慮してふるさと納税を選ぶと、思わぬ損失を被る可能性もあることに気をつけましょう。ただし、ふるさと納税を行うことによって、税金の使途を指定したり、控除の対象となったりするメリットがあることは覚えておくべきです。

最低2,000円の自己負担がある

ふるさと納税のデメリットの4つ目は、最低2,000円の自己負担があることです。ふるさと納税という言葉を聞くと、一般的には寄付により、税金が軽減される制度と思われがちです。しかし、実際は少し複雑な仕組みが存在します。

覚えておくべきことは、最低でも2,000円の自己負担が発生することです。ふるさと納税は、寄付した金額全額が税金の控除対象になるのではありません。2,000円を超える金額が控除の対象となる制度です。たとえば、ある自治体に5,000円寄付した場合、控除の対象額は3,000円に制限されます。

したがって、寄付額や受け取る返礼品によっては、2,000円の自己負担を考慮すると、全くお得でない場合もあることに注意が必要です。

所得税や住民税が減少するわけではない

ふるさと納税の最後のデメリットの5つ目は、所得税や住民税が減少するわけではないことが挙げられます。ふるさと納税に詳しくない方は、ふるさと納税が節税や減税の制度だと誤解しやすいです。しかし、実際にはふるさと納税をしても、所得税や住民税が減少するわけではありません。むしろ、支払った額の中から2,000円が自己負担となり、通常の税金支払いよりも2,000円多く支払うことになります。

ふるさと納税は、基本的に税金を納める自治体を自分で選べる制度であり、節税や減税を目的としたものではありません。割引のようなものと捉えると誤解を招きます。

もちろん、お得になる場合もあるかもしれません。しかし、それは結果論です。この点を理解しておくことが大切でしょう。

ふるさと納税のお得なやり方は限度額を超えないこと

では、ふるさと納税をお得に行う方法はあるのでしょうか？ ふるさと納税を上手に活用するためには、控除限度額を超えないように注意が必要です。自分の控除限度額を正確に把握しましょう。

所得税と住民税ごとの控除額は以下のように計算されます。

ふるさと納税サイトでは年収ごとにシミュレーションできるツールも提供されています。このツールを活用することで、自分の控除限度額をかんたんに計算できます。

参考：ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス

控除額の上限が分かったら返礼品を選ぼう

控除額の上限が分かったら、返礼品選びに進みます。食品は、一般的に人気の返礼品となります。しかし、初心者は、受け取り時期の選び方で失敗しがちです。

複数の自治体に同時に寄付をすることも可能です。しかし、一気に多くの返礼品が届き、冷蔵庫や冷凍庫に収まりきらないことがあります。

特に肉は冷凍で届くことが多く、冷蔵の場合でもすぐに消費しない場合は冷凍する必要があります。魚介類も新鮮なうちに調理しないと、美味しさを逃すことになります。

こうした問題を避けるためには、年間計画が役立ちます。毎月特定の自治体に寄付するなど、ルールを設けて寄付のタイミングを分散させることを検討しましょう。また、定期便を利用するのも効果的な方法です。

まとめ：ふるさと納税のメリットデメリットを知って、お得に活用しよう

当記事では、ふるさと納税のメリットとデメリット、お得なやり方について詳しく解説しました。

ふるさと納税には確かにメリットがありますが、デメリットも存在します。重要なのは、自身のライフスタイルや目標に合った方法でふるさと納税を活用することです。

ただし、ふるさと納税には限度額を超える分は自己負担といった制約や注記もあります。そのため、所得が低い人や住民税・所得税を納めていない人にとってはメリットが薄いかもしれません。一方、これらの税金を支払っている人にとっては、魅力的な制度といえるでしょう。

手続きがわからない、確定申告が煩わしいと感じて、ふるさと納税を行っていなかった方もいるでしょう。そのような方は、ぜひ当記事を参考に、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。