MENU

IT導入補助金の申請では不備は禁物!申請書の書き方を知っておこう!

  • URLをコピーしました!

 

 

 

 

中小企業や個人事業主を対象としたIT導入補助金は、定められた期間の中で必要な準備を終え申請しなければいけません。申請内容に不備がなく、審査が問題なく進めば、交付決定日に審査結果が分かりますが、不備があると場合によっては審査が通らず不採択という結果になりかねません。

IT導入補助金の申請をする際に、申請書の書き方を正しく理解しておくことは、審査を受ける上で必要な準備です。それは、不備による不採択のリスクを最小限に抑えられるという点でも、大きな効果があります。

IT補助金2023の申請はすべて終了いたしました。

目次

IT導入補助金の申請書を記入する前にしておくこと

IT導入補助金の申請は、いきなり申請書に記入して提出できるわけではありません。申請書に記入する前段階として、やっておかなければいけない準備がいくつかあります。

gBizIDプライムアカウントを取得

gBizIDプライムアカウントとは、企業が行政機関からオンラインでサービスを受ける際に必要となるアカウントです。行政のサービスも着々とオンライン化が進められており、IT導入補助金を申請する中小企業や個人事業主もgBizIDプライムアカウントを持っていることによって様々なメリットを享受することができます。

gBizIDプライムアカウントは、gBizIDサイトからオンラインで申請できます。必要な書類を提出し、審査が無事に済めば発行されますが、発行までには2週間程度かかります。そのため、余裕を持って申請しておきましょう。

SECURITY ACTIONの宣言

SECURITY ACTIONの宣言とは、企業として情報セキュリティ面の対策に積極的に取り組みますという意思を表明する手続きです。単に宣言をするのみで、他に煩雑な手続きはありません。

SECURITY ACTIONには一つ星と二つ星とがあります。一つ星は自己宣言するだけでよいのに対して、二つ星は現在の情報セキュリティ対策を自己分析した上で目標を設定することが必要となります。どちらを選ぶかは申請者の任意ですが、必ずどちらかを宣言することが申請では求められています。

必要な書類の準備

申請書類をあらかじめ準備しておくことで、スムーズに申請手続きを進めることができます
法人 と個人事業主とでは、必要な書類が若干異なるため、事前にチェックした上で必要なものをしっかりそろえておきましょう。

法人の場合は、履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書が必要となります。

法人が交付申請するにあたり必要な書類

①履歴事項全部証明書

•登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります。

②法人税の納税証明書(その1またはその2)

•直近分のものに限ります。※一期の決算を迎えたうえで提出すること

•税務署にて発行されているものに限ります。

•電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

【引用】サービス等生産性向上IT導入支援事業

個人事業主の場合には、法人ではないため法人税の納税証明書などはありません。その代わりに、直近の所得税の納税証明書や確定申告書の提出が必要となります。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

•住民票は登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります。

•運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。

•免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

②所得税の納税証明書(その1またはその2)

•直近分のものに限ります。

•税務署の窓口にて発行されているものに限ります。

•電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③確定申告書•令和4年分であること。

•税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。

【引用】サービス等生産性向上IT導入支援事業

なお、事業を始めたばかりで確定申告をまだ1度も行っていない場合には、必要書類を準備できないためIT導入補助金の申請はできません。そのため、翌年度以降に申請することになります。

IT導入補助金の申請書の書き方

IT導入補助金の申請書の書き方を見ていきましょう。申請はすべてオンラインで完結します。もし作成していて難しいと感じたら、ITツール導入の支援業者から適宜アドバイスを受けましょう。

ステップ1:招待メールから申請マイページを開設

IT導入補助金申請は、IT導入補助金申請サイトに申請マイページを開設する作業から始まります。ただ、何もない状態からマイページを開設するわけではなく、IT導入支援業者から招待メールを送ってもらい、そのリンクから開設することになります。

この手順を見ると分かりますが、IT導入補助金申請は、申請者が単独で行うのではなく、IT導入支援業者と共同で申請するという点が特徴です。

招待メールには、申請マイページ開設サイトのURLが記載されています。それをクリックした上で、既に取得しているgBizIDプライムアカウントを使ってログインしましょう。

ステップ2:会社の基本情報を入力

IT導入補助金申請は、サイトに表示されている項目を一つずつ記入しながら進めていきます。

申請を希望する類型(枠)の選択から始まり、会社に関する基本的な情報を記入します。具体的には、法人番号、事業者名、本店所在地、業種、業種コード、資本金、店舗・事業所数、事業内容、決算月、担当者氏名、代表者・役員数、代表者役職、代表者氏名などです。

業種に関しては、業種コードでの入力も必要です。コードが分からない場合には、政府統計総合窓口サイトe-Statで確認できます。

【参考】政府統計総合窓口サイトe-Stat

ステップ3:SECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力

SECURITY ACTIONの宣言をすると、自己宣言IDが発行されます。このIDを申請書に記入します。一つ星でも二つ星でも、どちらのタイプであっても問題ありません。

ステップ4:事業内容を入力

SECURITY ACTIONのIDの入力が終わったら、次は事業内容の記入です。一般的な分類で業種が並べられており、該当するものにチェックを入れます。どの業種に該当するか明確に分からないというときには、上記のe-Statサイトを参照するとよいでしょう。「項目名」をクリックすると、細かい内容を確認することができます。

ステップ5:財務情報を入力

IT導入補助金申請書では、申請者の財務情報についても入力する箇所があります。具体的には、資本金や売上高、そして従業員の数などを記入していきます。申請書に記入する前に、具体的な金額や従業員の人数などを把握しておくと、申請書への記入がスムーズに進みます。

ちなみに従業員の数は、常時働いている従業員の数です。したがって、季節労働者や、繁忙期など短期間のみの契約で従事している人などは含めないこととなります。

ステップ6:経営状況を入力

次に、申請者の経営状況について入力します。画面に従って、経営者に関することや事業に関することなどについて、選択式で回答していくことになります。該当するものをチェックしていく作業なので、難しくはないでしょう。

ステップ7:必要書類をアップロード

申請書をすべて入力したら、必要な書類をアップロードします。アップロードする書類は、事前にパソコンに取り込んでおきましょう。不備がないよう、画像ファイルはできるだけ鮮明なものを準備したり書類の内容を再確認したりするなどしておくことが大切です。

ステップ8:申請枠を選択

必要な添付書類のアップロードが終わったら、申請を希望する類型(枠)を選択します。IT導入補助金の申請枠には、A類型とB類型の2つがある通常枠、デジタル化基盤導入枠など複数の枠があります。枠ごとに要件や補助率、導入できるITツール等、条件が異なります。

もしもどの枠が適切か分からなければ、適宜IT導入支援業者に相談しましょう。

ステップ9:IT導入支援業者による入力

申請枠の選択が終わったら、IT導入支援業者に引き継ぎます。申請者の情報の確認やIT導入支援業者の担当者情報の入力、労働生産性の計画数値の入力、導入するITツール情報の入力などを行います。

既にIT導入支援業者と二人三脚で申請手続きを進めているため、業務効率化に関しても一定の効果が期待できると支援業者は判断していることでしょう。なお、労働生産性については、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上であることが要件となります。

ステップ10:申請要件を確認し宣誓

IT導入支援業者の入力が終わったら、また申請者が入力することになります。ここでは、申請要件として確認すべき内容について、それぞれ自身で該当するかどうかチェックを入れます。すべてチェックし、要件を満たしていることを宣誓すると、次の入力画面に進むことができます。

ステップ11:賃金に関する情報を入力

申請要件を満たしていることの宣誓が終わったら、賃金に関する情報を入力します。事業計画期間における賃金計画については最低条件が設けられているため、数値を入力する際には注意しましょう。

具体的には、最低賃金について「地域ごとに定められている最低賃金プラス30円以上の水準にすること」、「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること」が目標のラインとなりますので、計画を立てる際にはこの2点を押さえましょう。

ステップ12:最終確認をし、申請

ここまで終わったら、あとは最終確認です。入力した内容が表示されるので、間違いがないかどうかを丁寧に確認しましょう。

まとめ

IT導入補助金の申請をする際に、申請書の書き方を正しく理解しておくことは、審査を受ける上で必要な準備です。

不備がないように準備しておきましょう。


弊社はIT導入補助金2023のIT導入支援事業者として採択されました
IT導入補助金を活用することにより、電子印鑑GMOサインの導入費用が最大½補助されます。

IT補助金2023の申請はすべて終了いたしました。

\ 月額料金&送信料ずっとゼロ /

 

 

 

 

電子契約サービスの導入を検討中の方必見!

 

電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます

“無料” で使える電子契約サービスをまとめました! /

\ 各社サービスを一覧でチェック! /

 

 

電子契約サービスを導入するなら「GMOサイン」が断然おすすめ!

GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、300万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。

※ 導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)

 

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。

電子サイン・電子契約・電子署名のことなら「電子印鑑GMOサイン」
目次