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身元保証書とは?目的と書き方、保証人の選び方、2020年の民法改正の影響について

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身元保証書とは対象となる人物の身元を保証する書類であり、主に企業が社員や内定者に対して提出を求めるケースが多いです。就職時に必要になることが多いため、本記事では身元保証書の概要や目的、保証人になれる人などについて詳しく解説します。また保証書のテンプレートもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

身元保証書とは?

身元保証書とは、親族や友人・知人といった第三者が入社予定の人物の身元を保証するための書類です。企業が社員や入社予定者に対して提出を求めるケースが多いです。

そのため、仕事で企業に損害を与えてしまった場合には、本人だけでなく保証人も責任を負います。なお、身元保証書は企業が提出を求めることはできますが、社員側には提出する義務はないため、提出しなかったとしても法的な責任はありません。

身元保証書の目的

身元保証書は、損害が発生した際の賠償責任を負う人を明確にするだけでなく、なりすましや履歴書に虚偽がないかを証明することも目的としています。また社員が事故や重篤な疾患などの理由で話し合いができなくなった場合でも、保証人がいれば処遇などについて話し合えるため、そのような場面でも役立ちます。

身元保証人には誰を選ぶべき?

身元保証人になれる人は法律で定められておらず、各企業が独自の基準を設けています。身元保証人の例に、以下のような方が挙げられます。

・経済的に独立している人
・採用する労働者本人と生計を共にしていない人

身元保証人を探す場合には、まず企業に身元保証人の条件を確認しておくことが大切です。また企業も、事前に社員に条件を周知しておくといいでしょう。

なお、身元保証人は親族でなければなれないルールはありません。両親や兄弟、配偶者など身近な人を保証人にするケースが一般的ですが、会社の定める条件をクリアしていれば友人や知人などでもOKです。

保証人代行サービスを利用する方法も

家族や親族がおらず、頼れる友人・知人もいない場合には、保証人代行サービスがおすすめです。代行サービスを提供する会社の審査を通過すれば、保証料を支払うことで身元保証を行ってくれます。ただし保証人代行サービスを利用する場合には、事前に会社に相談して問題ないかどうか確認しておきましょう。

身元保証書の書き方【テンプレート付き】

身元保証書の様式は、企業によって異なります。企業によってはテンプレートを配布するところもありますが、用意されていないケースもあります。そのような場合には、自身で書式を用意しなければなりません。

テンプレートをご紹介しますので、参考にしてください。

【引用】https://sr-akatsuki.net/syosikidl/nyuusya.html#google_vignette

本人の住所と氏名、押印に加えて、身元保証人となる人の住所や氏名、電話番号、押印などを記載すればおおむね問題ありません。

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2020年の民法改正による身元保証制度の変化

2020年の民法改正によって、身元保証人が負担する賠償額の上限を定める義務ができました。

従来の身元保証書では賠償額の上限に関する規定はありませんでしたが、改正後の民法が施行された令和4年4月1日からは上限記載のない身元保証書は契約自体が無効となってしまいます。そのため、身元保証書を作成する際は必ず上限金額を記載するように気をつけましょう。

ただし、上限金額以外は特に変化はないため、従来のテンプレートを少し修正すればそのまま活用できます。

身元保証書でよくある質問と回答

身元保証書についてよくある質問とその回答を紹介します。

身元保証書を提出拒否すると解雇・内定取り消しされる?

身元保証書の提出を求められたものの、何らかの事情によって提出したくないと考える人もいるのではないでしょうか。しかし、提出を拒否すると解雇や内定取り消しになるのではないかと心配になるでしょう。

結論から申し上げると、身元保証書の提出を拒否しても、解雇されたり内定を取り消されたりすることはありません。なぜなら、身元保証書は法的に提出義務が課された書類ではないためです。

また、企業は求職者に対して内定をした時点で雇用契約が成立したとみなされます。その状態で身元保証書の提出の拒否を理由に内定を取り消すと、労働基準法などの法律における不当解雇に該当します。

このような理由から、提出を拒否したからといって解雇・内定取り消しとなることはありません。ただし、提出したくない場合はその旨を会社に伝えて理解してもらうことが大切です。

身元保証人の欄を自分で書くのはOK?

身元保証人となってくれる人が遠方に住んでいるなどの理由から、名前を自分で代筆しようとする人もいるかもしれませんが、代筆はNGです。必ず保証人本人に記載してもらう必要があるため、保証人が遠方に住んでいる場合、書類を郵送するなどして対応しましょう。

身元保証人を配偶者にする場合の注意点は?

身元保証人になれる人には制限はありませんので、配偶者はもちろん、両親や兄弟、友人や知人でも条件を満たしていれば身元保証人になれます。ただし、専業主婦など仕事をしていない人はNGです。

また配偶者が働いていて収入を得ている場合でも、身元保証人の条件に「生計が異なること」を掲げている場合には対象外ですので注意してください。

身元保証書の有効期間は?

身元保証人の有効期間は、期間の定めがない場合は3年です。また期間を定める場合では、最長で5年までとなっています。期間が過ぎた場合には更新できますが、自動更新ではなく改めて再度契約を結ぶ必要があるため気をつけましょう。

身元保証書を廃止する会社もある?

身元保証人になることはリスクを伴うため、身元保証人がなかなか見つからないというケースもあります。そのような背景から、近年では身元保証制度のあり方を見直し、制度自体を廃止している会社もあります。ただし、身元保証制度の代わりとして給料などから賠償金を支払うようにルールを変更している可能性があるので確認しておくといいでしょう。

労働契約における身元保証書のあり方

本記事では身元保証書の概要や目的、保証人になれる人などについて解説しました。身元保証書は、親族や友人・知人といった第三者が入社予定の人物の身元を保証する契約であり、身元保証人は損害が発生したときなどに賠償金を支払う責任を負います。

企業が身元保証書の提出を求めることもありますが、法的に定められたものではないため提出を拒否することも可能です。また近年では身元保証制度自体を廃止している企業もあるため、企業のルールを確認することが大切です。

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この記事を書いた人

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