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2020年7月8日

2022年7月27日

実は難しくないテレワーク助成金。中小企業診断士が申請方法を解説します。

「東京都事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」とは?

申請受付期間が延長(6/1→7/31まで)

新型コロナウイルス感染症による企業の事業継続対策として、都内の中堅・中小企業向けの「東京都事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の申請受付期間が6月1日締切から7月31日(締切日必着)まで延長されています。
詳しくは、東京都しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内」ページをご覧下さい。

支給額は最大250万円、助成率10分の10

人気を博している理由としてパソコンやタブレット、スマートフォンなどがテレワークの導入の必要な機器やソフトウェア等が給付対象となっており、支給額も最大250万円、助成率が10分の10となっている点が挙げられます。

しっかりと募集要項を読んで申請すれば、面倒な手続きは一切必要ありませんのでテレワークの導入を検討されている経営者さまはぜひ、検討してみてください。

【動画解説】助成金 申請方法

詳者が株式会社プレジデント社さまと協同で制作した動画がございますので、こちらをご覧ください。

申請にあたり、おさえるポイントは3点

1.支給決定前の支払いはNG!

事務局からの支給決定を待たずに、購入などしてしまうと、助成金支給の対象外となります。つまり、全額自社負担となります。また、見積もりをとった業者へのお支払いは、原則口座振込となります。現金で支払うと、こちらも対象外となりますので、ご注意ください。
※募集要項10ページ「Ⅲ.助成対象経費について」の項目を参照
※「原則口座振込」と記載しましたが、10万円以下のもので即時支払いが求められるものは除かれるようです
※募集要項12ページ「<助成対象外経費>」の(14)を参照

2.クラウドツールなどは初期費用を除くと、最長3ヶ月分しか支給されない

税込10万円未満のパソコンなどの消耗品は全額支給(消費税や端数は除く)されるので問題ありませんが、クラウドサービスについては最長3ヶ月分の費用のみ(初期費用を除く)が対象となります。
※募集要項10~11ページ「■別表1 助成対象経費(科目・機器等)」参照

3.相見積もりが必要となることも

購入先1社あたりの金額が税込30万円以上の場合は、見積書を複数提出する必要があります。
例えば、A社から税込8万円のPCを4台購入する場合には、合計税込32万円となり、税込30万円以上となります。その際には、同じ条件でB社でも見積もりを取らなければなりません。
相見積もりが難しいのであれば、台数を減らして、税込30万円未満に収めるという手もあります。
もちろん台数を減らしても、希望のテレワーク体制が実現できるというのが前提となります
※募集要項15ページ「助成対象事業内容を確認するための書類」の項目参照

募集要項の説明と申請方法

助成金の対象であるかどうかの確認

まずは、自社がこの助成金の対象であるかどうかの確認が必要となります。
募集要項3、4ページにある「3 助成対象事業者の要件」をご確認ください。
ここでご注意いただきたいのは、以下の3点です。(番号は「助成対象事業者の要件」になります)

都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
都内に常時2名の労働者(申請日時点で6か月以上継続雇用)を雇用していない事業所は対象外となります。

8: 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等)
就業規則の提出について書かれています。こちらは裏を返せば、労働者の使用が常時10人未満の事業所については、就業規則の作成・届出義務がないため、就業規則を提出しなくてもいいことがわかります。

10:都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
「2020TDM推進プロジェクト」への参加が必須です登録手続きが必要です。ただ、登録手続きはWebサイトから数分で終わる作業なので、ご安心ください。

申請期間と助成事業の実施期間を確認

次に、募集要項2ページから、申請期間と助成事業の実施期間を確認します。
以下、それぞれ抜粋しました。


申請受付期間:令和2年3月6日(金)~令和2年7月31日(金)
助成事業の実施・完了期間:支給決定後~令和2年9月30日(水)

ここまでの確認で問題がなければ、あとは募集要項 を読んで、必要書類を作成していきます。
以下の動画では申請にあたっての、細かな点などについても解説していますので、ぜひご覧ください。

 

●おわりに

新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の激減や事業の継続が困難となった経営者さまもいらっしゃると思います。
そのような中ですので、少しでもキャッシュアウトを抑える一つの助けになれればと思い、こちらの記事を作成いたしました。
はじめての方でも頑張れば、数日で申請書を提出できる助成金ですので、ぜひ、ご活用いただければと思います。

 

※助成金の申請方法のお問い合わせはGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社や「電子印鑑GMOサイン」ではお受けできませんので、予めご了承ください。

 

高橋 良輔

筆者

高橋 良輔

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約サービス室 所属。
中小企業診断士。
昼はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社でサラリーマン、夜は高橋国際コンサルティング事務所の代表として、経営コンサルタント業務を行う。
また、地方創生を事業柱とする合同会社Michilabの業務執行社員。
PRESIDENT経営者カレッジではオンライン講師を担当。

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