社印を電子印鑑にするにはどうしたらいい？
電子契約に使用できる社印を無料で作る方法はある？

結論、PDFファイルに押印するための社印は以下の方法で作成できます。

しかし、単なる画像データを入れただけでは、法的証拠力を持たないのでご注意ください。法的証拠力を持つには、電子署名とタイムスタンプの付与を行うなど、関連する法律に準拠する必要があります。

電子署名やタイムスタンプの付与といわれると難しく感じるかもしれませんが『電子印鑑GMOサイン』などの電子契約サービスを利用するだけで、これらの付与はかんたんに行えます。

この記事では、社印（角印）を電子印鑑で作る方法を解説します。電子契約に使用できる法的証拠力を持った社印を無料で作成できるので、ぜひ参考にしてください。

電子契約に社印を用いたい方は『電子印鑑GMOサイン』での印影登録がおすすめです。使いやすい操作画面で、電子署名によって法的証拠力を確保しながら社印をかんたんに契約書に入れられます。有料プランの金額も業界水準と比較して安いのが特徴です。コストを抑えて電子契約を導入できます。

また、GMOサインでは、無料のフリープランでも月に5通までの契約書作成が可能です。社印のデジタルデータを作成したら、試しにGMOサインを使って契約書に社印を入れてみてください。

社印（角印）の電子印鑑とは？

まずは、社印（角印）の意味について整理しておきましょう。社印は、社名が彫られたハンコのことで、会社の認印として使用されるものです。

社内文書をはじめ、領収書や請求書、郵便物の受け取りなど幅広い用途で使用されます。特定の機関への登録を必要としない認印ですが、法人にとって重要な印鑑である点は代表者印や会社銀行印と変わりません。社印はその形状から角印と呼ばれることもあります。

これに対し丸印は代表者印とも呼ばれ、実印としての役割を持ちます。会社の実印として扱う場合には、会社設立時に法務局で印鑑登録の手続きを行わなければなりません。丸印は角印ほど頻繁に使うものではありません。契約締結、その他重要な手続きでおもに使用されます。

また、丸印には銀行での印鑑登録が必要な銀行印と呼ばれるものもあり、口座開設や手形発行といった手続きで運用されています。

社印は電子印鑑にできる？

社印を電子印鑑にすることは可能です。ただし、電子印鑑には「印影をデータ化しただけで法的証拠力を持たないもの」と「電子署名やタイムスタンプにより識別情報が付与された法的証拠力を持つもの」の2種類が存在しているので、作成する際は注意が必要です。

印影をデータ化しただけの電子印鑑は、紙に押印した印影をそのままスキャンして画像データとして作成します。ただし、真正性（本人が押印したことの証明）が担保されないため、法律上の証拠力が低くなります。また、画像は簡単にコピー・複製されるため、第三者による不正使用やなりすましの危険性があることを理解しておいて下さい。

一方、電子署名やタイムスタンプといった識別情報を付与した電子印鑑（※）は、押印した日時や使用者の情報などが含まれているため、なりすましや改ざん、悪用のリスクを抑えられます。
※実際には、電子印鑑自体に電子署名やタイムスタンプを付与するのではなく、画像データとしての電子印鑑にプラスして電子署名やタイムスタンプを併せて付与するイメージです。

契約に用いる際は、万が一トラブルになった際に法的証拠力として認められる契約書を用意すべきです。そのため、電子契約サービスを利用するなどして、電子署名とタイムスタンプ機能を付与した社印を挿入しましょう。

電子契約をする際に社印は必要？

電子契約をする際には、社印は必須ではありません。電子契約において証拠力を確保する上で重要なのは電子署名と呼ばれる電子データです。必ずしも社印の印影を入れる必要はありません。

しかし、電子契約書でも社印の印影が入ったものが多いですよね。それらは必要だから入っているのではなく「これまでの商慣習の名残で入っている」というのがおもな理由です。

民事訴訟法第228条第4項により、私文書の場合は本人や代理人の署名、または押印があることで真正性が確保されてきました。電子契約が普及した現在でも、印影のある契約書は信用度が高いという共通認識があるため、用いられているというわけです。

（文書の成立）
第二百二十八条　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
５　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

引用：民事訴訟法｜e-Gov法令検索

厳密には電子契約に社印（印影）は不要とはいえ、相手方によっては社印が入っていないことで信用してもらいにくくなることもあるでしょう。社印には相手方へ安心感を与える効果もあるため、電子契約においても社印の印影画像を入れておいた方が安心です。

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電子印鑑は法的に効力を持つ？

電子署名及び認証業務に関する法律によると、電子契約では印鑑（印影）ではなく「電子署名」によって真正性が認められます。

第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

引用：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索

電子署名は電子文書に改ざんがなく、原本であることを証明するために活用されます。第三者機関の認証局（CA）が厳格な審査を行うことで発行されるため、信頼度が高いことが特徴です。

また、電子署名と同じく、なりすましや改ざんがされていないことを証明するために、タイムスタンプという技術も併用されます。タイムスタンプは文書の作成者や日時についての情報が記録されているため、契約書の信頼度を確保することが可能です。

電子契約サービスを利用する場合、見た目上の押印をテキスト・印影画像・直筆サインなどから選べますが、これらの「しるし」そのものに法的証拠力があるわけではなく、あくまで重要なのは電子文書に付与される電子署名である点を理解しておいて下さい。

社印を電子印鑑として使用する際は、印影画像だけでなく電子署名とタイムスタンプも併せて付与しましょう。GMOサインであれば、印影登録機能を使い印影画像を登録し契約書に電子印鑑として載せた上で、電子署名とタイムスタンプを付与することが可能です（標準機能）。

もちろん無料のフリープランでも印影画像の登録と月に5通までの電子契約が可能です。電子契約に社印を用いたい方はぜひフリープランでお試しください。

社印の電子印鑑を作る方法

一般的に「社印」とは、会社が公式に使用する印鑑を幅広く指す総称です。したがって、電子印鑑であっても会社が適切に管理・運用していれば、「社印」として認められます。電子印鑑である社印を用意しておけば、書類の承認や押印作業をオンラインで簡単に行えるため非常に便利です。

ここでは電子印鑑を作成する方法を説明します。流れとしては以下の通りです。

1. 電子印鑑のデザインを用意する
2. 作成した社印の背景を透過する
3. 社印（角印）の画像ができたら、電子契約サービスで印影登録する

※導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ（2023年11月）

PDFの契約書に社印を押す方法｜GMOサインなら無料のフリープランで可能

電子契約において十分な証拠力を担保するためには電子署名が必要であり、社印の画像を付けただけでは電子署名とはなりません。社印を付与した電子文書に法的証拠力を持たせるには、電子署名法に準拠したサービスの利用がおすすめです。

GMOサインは電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約サービスです。

GMOサインでは無料のフリープランでも社印を印影登録しておくことが可能です。受け取ったPDFファイルへの押印や月に5通までの契約書の送信が無料でできるので、ぜひ試してみてください。

GMOサインでの社印の登録方法と契約書への捺印方法は以下のとおりです。

上記のステップについて画像を実際の画像を用いて解説します。無料登録してお試しください。

電子印鑑で社印を作るメリット

電子印鑑で社印を作成することには、業務効率の向上やテレワークの推進、DX化などに対してもさまざまなメリットがあります。ここでは3つのメリットを紹介します。

業務効率が向上する

押印の必要性がある書類に対しては、一度文書データを印刷し、その用紙に押印するという運用をしている会社も多いのではないでしょうか。文書をデータ化することで効率的な管理・運用ができるようになっているにもかかわらず、その良さを打ち消してしまっているのです。

業務効率が低下してしまいますし、紙代やインク代などの無駄なコストも発生します。従業員の手間もかかり、押印権限者が別にいる場合だと、その人に書面を持っていって対応をしてもらわなければなりません。このように、印鑑に関する業務フローに着目しても課題があるといえます。

電子印鑑を運用することで印刷の手間やコストはなくなり、印紙税も発生しません。書面そのものを回覧する必要もなく、オンライン上で完結でき、スムーズに業務を進められます。

テレワークを導入しやすくなる

近年多くの企業で導入が進んでいるテレワークですが、ハードルの高さから浸透していない企業もあるでしょう。電子印鑑を利用できれば、テレワークをより導入しやすくなります。オンライン上で完結できるため、オフィスの場所にとらわれない仕事が可能になるためです。

また、テレワークでなくとも、さまざまな勤務形態が実現しやすくなるというメリットが得られます。出張が多い方やオフィス内のフリーアドレスなど、従業員同士が物理的に離れた場所にいてもそれぞれの場所で署名作業が可能になることも、大きなメリットです。

DXが進む

デジタル化が重要であることに変わりはありませんが、もはやデジタル化そのものはトレンドではありません。昨今はデジタル化を基礎とするDXに注目が集まっています。DXとは、単なるデジタル化だけではなく、デジタル技術によって業務や組織を変革し、企業に新たな利益を生み出していくという考え方です。

脱ハンコはデジタル化の第一歩であるとともに、DXには必要不可欠な過程です。ITツールを導入したりデジタル化をしたりするだけでDXが果たせるわけではありませんが、電子印鑑を導入し、業務をオンラインで完結できるようにすることには業務効率化が期待できるでしょう。

電子印鑑や電子契約の導入でDXを推進したい方は、GMOサインで電子契約を始めてみてはいかがでしょうか。

GMOサインは操作画面がシンプルなので、慣れていない方でもすぐに対応できます。テンプレート機能やワークフロー機能など、使いやすい機能が豊富なのも魅力です。まずはフリープランを利用して、DXの第一歩を始めてみてください。

電子印鑑で社印を作る際の注意点

電子印鑑の導入にはさまざまなメリットがありますが、一方で注意すべきこともあります。

1つ目の注意点は、電子契約ができない書類があることです。一部の契約書は、法律で電子契約が認められていません。具体的には現時点で以下の文書は電子化できません。

• 事業用定期借地契約書
• 企業担保権の設定や変更を目的とする契約
• 任意後見契約書
• 農地や採草放牧地を賃貸する契約書

2つ目の注意点は、印影画像を複製して悪用されるリスクがあることです。

スキャンなどにより簡易に作成した印影画像は、その分複製も容易に可能です。権限を有していない者でも押印できてしまい、取引の相手方に多大な迷惑をかける可能性もあるでしょう。

ただし、このリスクに関しては電子署名やタイムスタンプの付与ができる電子契約サービスを利用することで回避できます。

法律に準拠したGMOサインであれば、電子署名やタイムスタンプを付与して安全性の高い契約締結を実現可能です。フリープランで月に5件まで文書の作成が可能なので、本格的な導入の前に実際の使用感を確かめてみてください。

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電子印鑑で社印を作るなら「電子印鑑GMOサイン」がおすすめ

社印を電子印鑑にする方法を解説してきました。電子契約書自体に社印は必須ではありませんが、これまでの商習慣に沿った形で今後も使用されていくと考えられます。

上述した通り、社印に関してはは印影画像だけを挿入しても法的証拠力を担保できません。電子署名法に則り、電子署名やタイムスタンプを電子文書に付与した上での社印の挿入が求められます。

電子契約書に安心して社印を載せたい方は、電子契約サービスを利用することをおすすめします。電子印鑑GMOサインには電子署名法に準じた機能が備わっており、契約印タイプと実印タイプの両方に対応できるのが特徴です。

社印の画像をアップロードすれば、かんたんな操作で法的証拠力を持った社印をPDFファイルに挿入できます。業務効率の向上や契約にかかるコストの削減など、電子契約のメリットも得られるでしょう。

無料のフリープランも用意されているので、電子契約書に社印を入れてみたいとお考えの方は、ぜひ一度お試しください。

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