GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!
2024年11月30日までにGMOサインの有料プラン「契約印&実印プラン」にお申し込みいただくと、申し込み月を含めた3カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。
※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。
GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!
2024年11月30日までにGMOサインの有料プラン「契約印&実印プラン」にお申し込みいただくと、申し込み月を含めた3カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。
※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。
GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!
2024年11月30日までにGMOサインの有料プラン「契約印&実印プラン」にお申し込みいただくと、申し込み月を含めた3カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。
※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。
GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!
日本独自の文化である「和暦」ですが、契約書に日付を書く場合、和暦を使うか西暦を使うかで悩んだことはないでしょうか。そもそも、西暦と和暦では法的効力に違いがあるのでしょうか。ここでは、契約書の日付に使う和暦、西暦に関する解説と、西暦と和暦の換算方法を紹介します。
契約書には、契約締結日や契約期間など日付を書く場面が多く存在します。契約書に日付を書く場合、日本独特の文化である和暦(元号・年号を使った年の数え方)で書くか、西暦(グレゴリオ暦)を使うか、悩んだことはないでしょうか。
実は、法的にはどちらを使っても契約書の効力に違いはありません。そのため、どちらで日付を記載しても問題はなく、好みの問題となります。しかし、契約書の中で契約締結日、契約期間など複数箇所の日付を書くのであれば、西暦、和暦を混在させずに、どちらかの表記にそろえて書きましょう。
なお、和暦で日付を記載する場合、1年は「元年」と書きます。令和元年は、令和1年のことです。
歴史上、暦の制定は国家の重要な仕事のひとつです。日本ではもともと元号を使って年を数えていました。これを「和暦」と呼びます。初の元号は、西暦645年(大化の改新)に制定された「大化」までさかのぼり、現在まで脈々と続いています。そのため、官公庁の作成する文書(公文書)や役所に提出する書類などでは、慣例によって和暦を採用しているものが多く存在します。しかし、近年のグローバル化などにより国外とのやりとりについては西暦と和暦を併記するといった動きもあるようです。
明治天皇の時代に「天皇一代に元号ひとつ」というルールが定められ、元号は、皇位継承が発生するタイミングで改められるようになりました。このため、契約書を作成したときの元号と現在の元号が異なることがあります。こうした場合、契約書は書き換えなくてはならないのでしょうか。その答えは「必要ない」となります。
例えば、運転免許証の有効期限や、契約書の契約期間に「平成35年」と記載されている場合でも、わざわざ更新したり、書き換えたりする必要はありません。その代わりに、平成は31年までですから、平成35年は令和5年、すなわち西暦2023年と読み替える必要があります。
自分の生まれた年の西暦や和暦はすぐに思い出せますが、西暦〇〇年の和暦を言い当てるのはなかなか難しいものです。そこで、ここでは西暦から和暦への変換方法を紹介します。
まず元号が改元した年(西暦)の下2桁から1を引いた数字を覚えましょう。例えば、明治は1868年なので「68-1で67」と覚えます。これを表にすると以下のようになります。契約書やビジネスの書類で明治や大正の文字を見ることはめったにないため、覚えても使う機会はあまりないかもしれませんが、昭和の「25」と平成の「88」もしくは「-12」は、覚えるとグンと楽になります。
※:表、「:」区切りです
元号:改元した年:覚える数字(改元年-1)
令和:2019年:18
平成:1989年:88(-12) ←12を覚えると便利!
昭和:1926年:25 ←覚えると便利!
大正:1912年:11
明治:1868年:67(-33)
なお明治と平成は数値が大きいため、覚えるべき数字から100を引いて、明治が「-33」、平成は「-12」とすると、このあとの計算が楽になります。
では平成30年が西暦何年にあたるのか変換してみましょう。まず、前述した覚える数字は平成なので「88」です。これに平成「30」を足すと「118」となります。また、大きな数字なので「88」ではなく「-12」を使うと計算が楽です。平成「30」+「-12」=18となります。(”平成は時計1周12引く”という五七五で筆者は憶えています。)計算結果である数字の下2桁こそが、求めたい西暦の下2桁となるため「平成30年」は「西暦2018年」とわかるのです。この方法を使えば、昭和71年や平成35年が、西暦でいうと何年になるのか簡単にわかります。
元号+覚えた数字=下2桁が求める西暦の下2桁
例:
昭和63年+25=88:西暦1988年
昭和71年+25=96:西暦1996年
平成30年+88=118:西暦2018年
平成30年+(-12)=18:西暦2018年
平成35年+(-12)=23:西暦2023年
契約書に記載する日付は、西暦、和暦のどちらを使ってもよいということがわかりました。しかし、契約書内に契約締結日や期限など複数の日付を記載するのであれば、西暦か和暦のどちらかに統一して書きましょう。
和暦から西暦、西暦から和暦への変換は、改元があった年からマイナス1した数字を覚えておくことで簡単に計算できることもわかりました。変換できると便利なシーンは多いので、改元年は覚えておきたいですね。
2024年11月30日までにGMOサインの有料プラン「契約印&実印プラン」にお申し込みいただくと、申し込み月を含めた3カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。
※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。
GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!
2024年11月30日までにGMOサインの有料プラン「契約印&実印プラン」にお申し込みいただくと、申し込み月を含めた3カ月分の月額基本料金・送信料が“無料”でご利用いただけます。
※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。
GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!
電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ぜひご参考にしてください。また、各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。
\ “無料” で使える電子契約サービスをまとめました! /
GMOサインは、導⼊企業数No.1 ※ の電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。また、自治体などにおいても広く導入されています。同⽔準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。さらに、無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。ぜひ一度お試しください。
※ 導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。内、契約社数「100万社」(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)
GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。
電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。