電子契約では、紙の契約書のように「原本」が目に見える形で残らないため、どのデータを原本と見なすのか分からず戸惑う方も多いのではないでしょうか。また、一見複製できそうな電子データに本当に信頼性があるのか、不安を感じるかもしれません。

この記事では、電子契約における原本の考え方や法的効力を支える仕組み、保存方法を解説します。電子契約の導入を検討している方や電子帳簿保存法への対応を確認したい方は、ぜひご覧ください。

紙の契約書と電子契約の「原本」はなにが違う？

電子契約では、紙の契約書と異なり「原本」の考え方が大きく変わります。

ここでは、紙と電子、それぞれの契約書における原本の特徴と違いを解説します。

紙の契約書の原本とは

紙の契約書における「原本」は、署名・押印された実物の書面そのものを指します。

具体的には、次のような特徴があります。

朱肉の印影や署名部分が手書きで記載されている実印や角印などを使用して押印されている紙を郵送や手渡しでやり取りし、双方が原本を1部ずつ保管する

こうした実体のある契約書は、改ざんリスクが低い反面、管理や保管に手間がかかり、スペースが必要な面もあります。

電子契約とは異なり、物理的な形態があることで「原本」としての証明が直感的に行いやすいのがメリットです。

電子契約における原本とは

電子契約における「原本」とは、電子署名とタイムスタンプが付与された電子データを指します。

具体的には、次のような特徴があります。

暗号技術を用いた電子署名により、署名者の本人確認ができるタイムスタンプで締結日時が正確に記録され、改ざんを防止する内容が変わらなければ複製しても同一の原本として扱われる

このような仕組みにより、電子契約の原本性は法的にも担保され、安全に管理することが可能です。

物理的な形態がないため、契約手続きはインターネット上で完結し、郵送や手渡しの手間がかからないメリットがあります。

一方で、電子データは適切な管理・保存が求められ、電子帳簿保存法などの法令遵守が必要です。

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スキャンした契約書と電子契約の違いは？ 

紙の契約書をスキャンしてPDF化しても、電子契約とは法的な効力や証拠力が異なります。

ここでは、「スキャン（写し）」と「電子契約」の違いを整理し、その背景を解説します。

紙の契約書をPDF化しただけでは「電子契約」ではない 

紙の契約書をスキャンしてPDF化しただけでは、「電子契約」とは言えません。

電子契約は、電子署名やタイムスタンプによって本人確認や改ざん防止が行われ、原本性や証拠力が確保されています。

一方、スキャンデータにはこのような仕組みがないため、法的に「電子契約」の扱いとはなりません。スキャナ保存した契約書のデータは、法的には「準文書」とされ、原本と同等の効力があるわけではありません（民事訴訟法第231条参照）。

（文書に準ずる物件への準用）
第二百三十一条　この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。
引用：民事訴訟法 | e-Gov 法令検索

契約内容が争われた際に確実な証拠とするには、紙の原本を提出することが望ましいでしょう。

また、過去に締結した契約書を電子化する場合も、紙の原本は破棄せず、きちんと保管しておく必要があります。特に、不動産契約など書面作成が義務付けられている契約書は、原本の保存が前提です。

契約書の電子化を進める際は、形式上だけでなく、法的な意味合いの違いにも注意しましょう。

紙の契約書をPDF化したものと、電子契約の違いは次のとおりです。

PDF化（紙の契約書）	電子契約
原本としての効力はなく「準文書」扱い	原本性が技術的に担保されている
原本の紙は別途保管が必要	電子データそのものが原本になる

電子契約の信頼性はどう守られている？

電子契約では、紙の契約書のように目に見える印影や署名がありません。

そのため、契約が「本物」であることをどう証明し、信頼性を保つのかがポイントです。

電子署名の役割と本人確認の仕組み

電子契約における「電子署名」は、契約当事者がたしかにその文書を作成・同意したことを示す重要な仕組みです。

第三者機関による認証や署名に用いられる「秘密鍵」によって本人性が担保され、本人しかその署名を行えないよう設計されています。

また、電子署名が付与されたファイルは、署名後に改ざんされていないことも保証されます。もし内容が一部でも変更されると、ハッシュ値の比較により、改ざんが分かるようになっています。

さらに、電子署名には「否認防止」の効果もあります。これは、署名をした後に「自分は署名していない」と主張できなくなる法的な効力のことです。

電子署名法でも、適正な手続きによって作成された文書は「真正に成立したものと推定される」と定められています。

このように、電子署名は紙の契約書における手書き署名や押印と同様の役割を果たし、電子契約の信頼性を支える根幹となっています。

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タイムスタンプによる改ざん防止と時刻の証明

電子契約では、「誰が・何を」契約したかを証明する電子署名に加えて、「いつ」その契約が行われたかを証明するタイムスタンプが重要な役割を果たします。

タイムスタンプとは、時刻認証業務の認定事業者によって付与されるもので、ある電子文書が特定の時刻に存在していたことと、その後に改ざんされていないことを証明できる技術です。

これにより、契約書がいつ成立したか、締結後に内容が変更されていないかを客観的に示すことが可能となります。

とくに契約日が法的効力に直結するようなケースでは、この時刻の証明が必要不可欠です。

電子署名が担う「本人性」や「改ざん防止」と、タイムスタンプによる「時刻の信頼性」が組み合わさることで、電子契約の真正性がより強固に保証されます。

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電子契約の保存方法は？

電子契約では、締結した契約書を「どう保管するか」も重要なポイントです。

ここでは、電子帳簿保存法に基づき、電子契約書を正しく保存するためのルールや注意点を解説します。

契約書データを正しく保存する要件

電子契約書は電子取引に分類されるため、紙に出力せずデータのまま保存する必要があります。

ただし、単に電子ファイルとして保存すれば良いわけではありません。「電子帳簿保存法」に定められた保存要件を満たしていないと、証拠能力や信頼性に欠ける可能性があります。

たとえば、改ざんされていないことを証明できる仕組み、必要なときに画面で表示・印刷できる環境、条件を絞って検索できる機能などが求められます。

電子契約サービスを選ぶ際は、これらの保存要件に対応しているかどうか、事前に確認することが重要です。

「真正性」「可視性」「見読性」「検索性」4つの保存ポイント

電子帳簿保存法では、電子契約書を適切に保管するために、以下の4つの要件を満たす必要があります。それぞれが契約書データの信頼性と利便性を高めるポイントとなります。

具体的な保存要件は、次のとおりです。

真実性の確保	タイムスタンプの付与訂正・削除を防止または履歴を管理
可視性の確保	システム概要書など関連書類の備え付け画面表示・印刷が可能
見読性の確保	電子データを整然と表示・印刷できる環境の整備
検索機能の確保	「取引年月日」「取引先」「取引金額」での検索範囲指定や複数条件での絞込み

これら4つの保存要件を満たしていなければ、電子契約データは法的に認められない可能性があります。

とくに「真正性（改ざん防止）」や「検索性（迅速なデータ抽出）」は、税務調査や社内の監査対応でも重要なチェックポイントです。

保存要件を確実に満たすためには、クラウド型の電子契約サービスを活用するのが望ましいでしょう。

クラウド型のサービスの多くは、タイムスタンプの自動付与・訂正履歴の管理・検索機能の搭載など、法令に基づいた設計となっており、インターネット上でリアルタイムに確認・完結できるメリットがあります。

一方、自社開発や独自管理を行う場合は、システム概要書や操作マニュアルの整備といった運用体制も整える必要があります。

導入形態にかかわらず、契約書データの保存体制が法令基準に適合しているかどうか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

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電子契約サービスが安心して使える理由

電子契約サービスは、法律面だけでなくセキュリティ面でも高い信頼性が確保されています。

ここでは、安心して利用できる仕組みとして「署名方式」と「データ管理」の観点から解説します。

2つの署名の仕組み（立会人型／当事者型）

電子契約サービスには、大きく「立会人型」と「当事者型」の2つの署名方式があります。

立会人型は、契約当事者とは別に電子契約サービス事業者が「第三者」として電子署名を行う方式で、契約書への署名・保管を代行します。

クラウド上でのログインやメール認証により、スムーズに契約を進められる点が特長です。費用や手間が少なく、相手方の準備も不要なため、導入のハードルが低い反面、メールアドレスの乗っ取りなどに対するセキュリティ対策が重要です。

一方で、当事者型は、契約する本人が自ら電子証明書を取得し、直接署名を行う方式です。

ICチップ入りの証明書を使って、より強固な本人確認が可能となります。当事者型の場合、事前の準備や証明書の取得・更新に手間とコストが必要です。そのため、導入の難易度は高めといえるでしょう。

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クラウド保存でデータを安全・確実に管理できる

電子契約では、契約書データをクラウド上に保存することで、安全かつ効率的な管理を実現します。

ファイルごとに契約状況を確認できるサービスも多く、「誰が・いつ・どの段階にあるか」がひと目で把握でき、作業の抜け漏れも防ぐ効果が期待できます。

また、紙の契約書と異なり、保管スペースの確保や原本紛失の心配もありません。検索機能を使えば、必要な契約書にすぐアクセスできるので、スムーズな実務作業ややり取りが実現します。

契約相手がアカウントを持っていなくても、URLを送るだけでクラウド上で契約締結が完結するサービスもあり、利便性の高いです。

管理とセキュリティを両立できるのが、電子契約ならではのメリットといえるでしょう。

電子契約のよくある質問

電子契約を導入する際は、「どこまで対応できるのか」「何に注意すべきか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、導入前に知っておきたいよくある質問とそのポイントを解説します。

電子契約の原本性と法的効力を理解し、安全で最適な管理を行おう

電子契約では、電子署名とタイムスタンプにより「原本性」が技術的に担保され、紙と同等の法的効力を持つ契約が可能です。

また、契約書データは電子帳簿保存法に則って正しく保管することで、証拠力や信頼性も確保されます。

電子契約には、契約の効率化や印紙税の削減、保管スペースの削減といった多くのメリットがあります。一方で、スキャンしただけのPDFは原本にはならないなど、紙との違いを理解して運用することが重要です。

安全・確実な契約管理を実現するために、電子契約の仕組みと法的な位置づけを正しく理解し、安心して導入を進めましょう。