契約書を交わす際、署名捺印欄に設けられた住所欄に「どこまで書けばいいのか」「住民票通りに書くべきか」と迷った経験はありませんか。

結論から言うと、契約書に住所の記載は原則として必要です。住所は、契約の相手方が誰であるかを法的に証明し、万一のトラブルの際に重要な役割を果たすためです。

この記事では、契約書に住所を記載する法的な理由から、個人・法人別の正しい書き方、住所変更や間違いがあった場合の対処法までをわかりやすく解説します。

契約書に住所の記載が不可欠な2つの法的理由

契約書を作成するにあたって、住所の記載をどうするかについては、大半の企業で住所を記入するように求められています。というのも、住所が記載されていないと、当事者の特定が後々難しくなる可能性があるためです。

したがって、基本的に契約書には住所を記載するものだと考えておいたほうがよいでしょう。

理由1：契約当事者を法的に特定するため

契約書における住所の最も重要な役割は、契約当事者を一意に特定することです。

個人の氏名や企業名だけでは、同姓同名や類似商号の他者・他社と混同されるリスクがあります。「こんな契約は知らない」といった否認を防ぐためにも、氏名・名称と住所をセットで記載し、「誰が」契約を結んだのかを明確にする必要があります。

特に法人の場合、登記されている本店所在地を記載することで、公的な情報と一致し、当事者の特定が確実になります。

理由2：訴訟など法的手続きで必要となるため

万が一、契約に関してトラブルが発生し訴訟に発展した場合、裁判所に提出する訴状には当事者の住所を記載することが民事訴訟法で定められています。

第百三十三条　

申立て等をする者又はその法定代理人の住所、居所その他その通常所在する場所（以下この項及び次項において「住所等」という。）の全部又は一部が当事者に知られることによって当該申立て等をする者又は当該法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があった場合には、裁判所は、申立てにより、決定で、住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。申立て等をする者又はその法定代理人の氏名その他当該者を特定するに足りる事項（次項において「氏名等」という。）についても、同様とする。

出典：民事訴訟法｜e-Gov法令検索

契約書に正確な住所が記載されていれば、速やかに訴訟手続きを進めることができます。

もし相手の住所が不明な場合、「公示送達」という特別な手続きが必要となり、時間も手間もかかってしまいます。将来的なリスクを回避するためにも、契約締結の段階で正確な住所を確認しておくことが極めて重要です。

スムーズに裁判手続きを進めるためにも、契約の段階で相手の住所を確認しておいたほうがよいでしょう。

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【ケース別】契約書の正しい住所の書き方と注意点

相手を特定するためにも、契約書には住所を記載するのが一般的ですが、どの住所を記載すればよいのでしょうか。ここでは、契約の当事者が企業の場合と個人の場合に分けてみていきます。

個人の場合：原則として「住民票の住所」を記載

個人事業主（フリーランス）や個人として契約する場合、住民票に記載されている正式な住所を省略せずに記載するのが原則です。

番地の書き方

「1-2-3」のようなハイフン表記でも問題ありませんが、より正確性を期すなら「一丁目2番3号」のように住民票の表記に合わせましょう。

マンション・アパート名

必ず建物名と部屋番号まで正確に記載してください。（例：〇〇マンション101号室）

住民票や本人確認書類の写しを提出してもらうのであれば、個人情報保護に十分配慮した対応が求められる点に注意しましょう。

法人の場合：必ず「登記簿謄本（登記事項証明書）の所在地」を記載

法人として契約する場合、登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）に記載されている本店所在地を正確に記載するのが鉄則です。

なお、本社と支社など、複数の拠点を有しているところもあるでしょう。この場合、特別な事情がない限り、登記されている本社所在地の住所を記入することになります。

契約書に住所を記載する目的として、契約当事者の特定があります。この場合、公的な登記情報をベースにしたほうがその目的にマッチします。登記されている商号と住所が一致すれば、会社の特定も可能なためです。

また、何らかの事情で登記されている住所と実際に活動している場所が一致しないケースもあるでしょう。その場合、会社の特定ができなくなってしまう恐れがあります。

もし登記上の住所と事業実体のある住所が異なる場合には、両方の住所を契約書に記載してもらうことも考えられます。

契約書の住所を変更した場合

契約書に記載されている住所から引越しをして別の住所になった場合、再度契約書を作り直す必要はありません。契約書に記載されている旧住所でも、契約の当事者を特定でき、契約の法的効力が失われる心配がないためです。

また、新住所を記載した契約書を再度作り直す場合、その内容次第では印紙代もかかり余計な出費が発生することもあります。

もし不安を感じるのであれば、覚書という形で契約内容の変更を書類として残すといいでしょう。本業に関わるような重要な取引に関する契約であれば、覚書を作成し住所の変更があったことを明記すると安心です。

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まとめ

本記事では、契約書における住所の重要性と正しい書き方について解説しました。最後に、本記事の要点を振り返ります。

契約は、当事者間の信頼関係の基礎となる重要な行為です。住所の記載をはじめ、正確な情報で契約書を作成することを心がけましょう。

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