契約書の構成を間違えると、法的効力が不十分になったり、後々のトラブルの原因となったりする可能性があります。特に権利義務の記載があいまいだと、紛争の際に不利な立場に立たされるリスクも考えられるでしょう。

この記事では、契約書の正しい構成と作り方について、具体的なテンプレートとともに詳しく解説します。

• 契約書の基本構成（表題、前文、本文、後文、締結日、署名欄、収入印紙欄）
• 条文の正しい書き方と区分方法
• 業務委託、秘密保持、売買契約など各種契約書の構成例とテンプレート
• トラブル回避のための重要な注意ポイント

正しい構成で契約書を作成できた後は、電子契約サービスを使っての契約締結がおすすめです。電子印鑑GMOサインを使えば、契約書をより効率的かつ安全に、締結・管理できます。

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契約書の構成｜主要項目と役割を解説

契約書は基本的に以下の構成で作成されます。まずは各項目の内容を押さえましょう。

表題（タイトル）

契約書の表題は、契約内容を簡潔に表した部分です。文書の最上部に記載され、その契約がどのような内容かを示しているので、契約の当事者や関係者が文書の内容をすぐに把握できます。表題の例としては、以下のとおりです。

• 「業務委託契約書」
• 「秘密保持契約書」
• 「売買契約書」

複数の契約書を管理する際にも、表題が付いていると必要な文書をすばやく見つけられます。

なお、管理する契約書が多い場合は表題を少し具体的にしましょう。「業務委託契約書」ではなく「○○に関する業務委託契約書」のような表題にすると、あとで契約書を探し出しやすくなります。

前文

契約当事者の情報と契約締結の背景を記載している箇所が前文で、例文は以下のとおりです。

株式会社A（以下『甲』という）と個人事業主B（以下『乙』という）は、○○の業務委託に関して、○○を目的とし、以下のとおり契約を締結する。

前文では当事者を「甲」「乙」とし、それぞれの正式名称や住所、代表者名のほか、契約の目的を簡潔に記載する場合もあります。

本文

本文は契約の中核となる部分で、当事者の権利や義務を定めています。本文は「一般条項」と「主要条項（個別条項）」に分かれるため、それぞれ解説します。

一般条項

一般条項は、契約の種類を問わず共通して規定される基本的な条文です。おもに以下のような項目が該当します。

• 秘密保持
• 損害賠償
• 契約解除
• 不可抗力
• 準拠法
• 合意管轄

一般条項ではトラブルの防止や紛争を解決する際の基準などを定めています。なお、「本契約に定めのない事項については、当事者間で協議のうえ決定する」といった協議条項も一般条項の一つです。

主要条項（個別条項）

主要条項（個別条項）は個々の契約に応じて設定される条文です。業務委託契約なら業務の詳しい内容や成果物の仕様、売買契約なら商品の品質や引き渡しの条件など、その契約で特有の取り決めを記載します。

多くの契約書では、主要な個別条項を前半に記載し、一般条項を後半に記載する構成となっています。

後文

後文では、契約書の作成部数と当事者への配布方法を掲載します。「本契約の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙各1通を保有する」といった文言を使うことが一般的です。

なお、契約書の枚数は当事者の人数分を作成しますが、保証人が含まれる場合や複数の関係者がいる場合は、必要に応じて作成数を増やします。

締結日

締結日は契約が成立した日付です。締結日を記載すると契約の効力が発生したタイミングを明らかにでき、契約期間や定められた義務の履行を開始する日が決まります。

契約の更新時期や終了時期、関連する法令の適用を判断するときの基準として、締結日を参考にする場合もあります。

記載するときの形式は「令和○年○月○日」または「20○○年○月○日」です。契約の当事者が異なる日に署名する場合は、最初もしくは最後に署名した日を締結日とするのが一般的です。

締結日の記載漏れや誤りは、契約の効力が発生する時期について混乱を招く要因となり得ます。特に締結日よりも前に効力を発生させる「遡及適用」や、将来の特定の日付から効力を発生させる場合は、締結日を明確に記しましょう。

署名欄

署名欄では各当事者の住所や氏名を記載し、実際に署名押印もしくは記名押印をします。署名や押印をすると、契約内容に同意し、契約で定められた権利や義務を負う意思があることを示せます。連帯保証人がいる場合は、保証人の署名欄も必要です。

なお、署名欄の記載内容に不備があると、契約の成立自体が疑わしくなるおそれがあるため、正確に記入や押印をしましょう。

収入印紙欄

収入印紙欄には、契約書の金額や種類に応じた印紙の貼付が必要です。印紙税法では契約書を課税文書としているため、契約金額にもとづいて200円から60万円の納税額が定められています。

契約書に印紙を貼付したあと、当事者が印紙と文書の境界にまたがって消印すると納税が完了します。消印がないと納税したとは見なされないため要注意です。

なお、電子契約では印紙税がかかりません。印紙税法は「紙の文書」を課税対象としており、電子データとして作成・締結される電子契約は課税文書に該当しないため、印紙税が不要なのです。そのため、契約にかかるコストを削減できます。

GMOサインのような電子契約サービスを利用すれば、印紙代を節約できるだけではなく、迅速な契約締結が可能で、文書の管理もかんたんです。契約件数の多い企業の場合、年間でまとまった金額や時間を削減できるので、導入をおすすめします。

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契約書の構成要素の書き方

契約書の項目や要素の書き方に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この章では、契約書の構成要素の書き方を解説します。

条文の区分は「条・項・号」

契約書の条文は「条・項・号」という階層で整理されています。契約書を読みやすくし、後から内容を参照しやすくするための仕組みです。各区分を見ていきましょう。

「条」の定義

契約書では「第1条」「第2条」のように番号を付けて表記し、それぞれの条には特定の内容がまとめられています。たとえば以下のように条を設けるのが一般的です。

• 第1条（目的）
• 第2条（業務内容）
• 第3条（報酬）

契約書の条数に決まりはありません。1つの条に多くの内容を詰め込みすぎると、わかりにくくなってしまうため、内容が複雑になりすぎないよう適度に分割しましょう。

「項」の定義

「項」は条の内容をさらに細かく分けるための区分です。1つの条の中で複数の内容を扱う場合、それぞれを「項」として記載します。

項は改行して書き始め、「1.」「2.」または「①」「②」などの番号を付けるのが一般的です。たとえば「第3条（報酬）」の中では、以下のようにそれぞれを異なる項にします。

第3条（報酬）
　1.報酬金額
　2.支払時期
　3.支払方法

上記のように項を使うと、1つの条の中で内容を整理でき、読み手にとって理解しやすい構成になります。

「号」の定義

「号」は項をさらに細かくしたもので、項の中で列挙する事柄がある場合や、複数の選択肢を示す場合に使用します。号は「（1）」「（2）」や「イ」「ロ」「ハ」などで表し、項の内容を分類・整理します。

たとえば、「契約解除事由」を定める項の中で具体的な解除事由を列挙する場合の記載は、以下のとおりです。

第7条（契約の解除）
甲または乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
　(1) 本契約の条項に違反したとき
　(2) 支払いの停止または破産手続開始の申立てがあったとき
　(3) 重大な過失または背信行為があったとき

号を使用する際は、列挙する内容が同じレベルの事項であることや、漏れや重複がないよう注意しましょう。また、号は項の一部なので、項の内容と整合性を持たせることも大切です。

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「柱書・但書・前段・後段」とは？

契約書の条文は「柱書・但書・前段・後段」で構成されています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

「柱書」の定義

「柱書」は条文の冒頭部分で、その条の基本的な内容や主語を示す文章です。「次の各号に掲げる場合には」や「委託者は受託者に対し、以下の業務を委託する」のように、項や号で列挙する内容を説明します。

「但書」の定義

「但書」は条文の原則に対する例外や制限を記載する部分です。条文の本文で定めた内容について「ただし」「但し」で始め、文章で例外や条件を示します。

「報酬は月末締めの翌月25日払いとする。ただし、祝日の場合は前営業日とする」といった使い方をします。但書を使用することで、原則と例外を区別して取り決めを補足することが可能です。

「前段」の定義

「前段」は1つの条文や項の中で、文章を2つに分けたときの最初の文を指します。「報酬は月末締めの翌月25日払いとする。25日が祝日の場合は前営業日とする」の場合、「報酬は月末締めの翌月25日払いとする」が前段です。

「後段」の定義

「後段」は前段に続く文章の後半部分で、前段の内容を補足します。「報酬は月末締めの翌月25日払いとする。25日が祝日の場合は前営業日とする」という文章であれば、「25日が祝日の場合は前営業日とする」が後段に当たります。

契約書の種類別に構成例とテンプレートを紹介

契約書の基本的な構成をお伝えしましたが、契約書の種類によって記載すべき項目は異なります。ここでは、一般的に使用される機会の多い契約書について、構成のポイントとテンプレートを紹介します。

ただし、テンプレートはあくまで一般的な記載例です。使用する際は自社の契約内容にあわせて調整を行ってください。

また、契約書作成後は、電子契約サービスにテンプレートとして登録して、いつでも使えるようにしておくことをおすすめします。GMOサインは、シンプルな操作性や豊富な機能が評価され、利用企業数が350万社（※1）を突破しています。

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※1. 導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする 。 自社調べ（2023年11月）

業務委託契約書の構成例

業務委託契約書では、どのような業務を委託するのか具体的に記載する必要があります。また、支払う報酬の金額や支払い方法などについても明記しておきましょう。報酬金額の認識の違いでトラブルになることが多いので、誤った内容が記載されていないか必ずチェックしておいてください。

業務委託契約書の本文には、以下のような項目が必要です。

• 委託する業務の内容
• 秘密保持
• 報酬金額や支払い方法
• 知的財産の帰属
• 損害賠償

自社が保有している技術や顧客などの情報を守るために、秘密保持の内容も明記することが大切です。秘密保持情報の漏えいが発覚したときの対処方法として、損害賠償についても必ず記載しましょう。

業務委託契約書の詳しい構成例（記載例）は以下をご覧ください。

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金銭消費貸借契約書の構成例

金銭消費貸借契約書は、お金の貸し借りを行う場合に、貸主と借主によって取り交わされる契約です。金銭消費貸借契約書を作成する際は、以下の項目を含めた構成にしましょう。

• 貸主と借主の情報
• 契約する金額
• 返済の期限
• 返済の方法
• 遅延損害金
• 利息

金銭消費貸借契約書の詳しい構成例（記載例）は以下をご覧ください。

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売買契約書の構成例

売買契約書には、以下の項目を含めます。

• 売主
• 買主
• 売買する対象
• 売買する金額
• 支払い方法

売買契約書では、売主・買主として契約を行う人物を明記します。売買する対象は不動産や鉱業権、船舶などさまざまなものが考えられるので、状況にあわせて内容の調整が必要です。

売買契約書の詳しい構成例（記載例）は以下の「土地売買契約書」を参考にしてください。売買の目的や対象、金額も契約によって異なるので、雛形を参考にする場合は忘れずに調整を行うことが大切です。

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賃貸契約書の構成例

賃貸契約書は、以下の項目で構成します。

• 契約期間
• 更新の有無
• 家賃や敷金、礼金の金額
• 支払い方法と支払い期限
• 滞納時の対応方法
• 原状回復に関する特約
• 喫煙やペットなどの禁止事項

家賃や敷金、礼金などの金額は特に重要なポイントです。内容に誤りがあると、相手方との紛争につながる可能性があるので、内容を必ず確認してください。

また、居住者が退去する際の原状回復についてもトラブルの元になることがあります。国土交通省のガイドラインによると、通常使用の範囲内であれば大家の負担となるので、間違いがないように記載しましょう。

賃貸契約書の詳しい構成例（記載例）は以下をご覧ください。

工事請負契約書の構成例

工事請負契約書は、建設業法第19条によって以下の項目を記載することが定められています。

• 工事内容
• 請負代金の金額
• 工事着手と完成の時期
• 支払い方法
• 工期など

法律によって定められた内容が漏れてしまっている場合やそもそも契約を作成していない場合には、建設業法違反になる可能性があります。行政処分や当事者間での紛争につながるリスクがあるので、忘れずに作成しておきましょう。

工事請負契約書の詳しい構成例（記載例）は以下をご覧ください。

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契約書でトラブルを避けるための注意ポイント

契約の締結でトラブルを起こさないためには、以下のポイントにご注意ください。

それぞれのポイントを順に解説します。

契約の目的と範囲を明確化すること

まず注意したいポイントが、契約の目的と範囲を定めることです。目的と範囲があいまいだと、後から「これは契約に含まれていない」「想定していた内容と違う」といったトラブルに発展するおそれがあります。

たとえば、システム開発の業務委託契約では「Webサイトの制作」という表記だけでは不十分です。以下のような項目を記載する必要があります。

• どのようなWebサイトなのか
• 何ページ程度なのか
• どのような機能を含むのか
• 保守・運用は含まれるのか

契約書で契約の目的を明記し、業務内容や範囲を具体的に記載すると、双方の認識のずれを防げます。「そもそも何のための契約なのか」「どこまでが契約の対象なのか」を明らかにして、契約書を作成しましょう。

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当事者の権利と義務の具体的内容を記載すること

当事者それぞれの権利と義務が具体的であるかも、確認が必要です。契約書において「お互いが何をすべきなのか」「何を要求できるのか」を明確にしなければ、後々のトラブルを招くおそれがあります。

たとえば、業務委託契約では委託者の義務として「必要な資料を共有する時期」「報酬の支払い条件」を詳しく記載します。受託者には「成果物の品質」「進捗報告の頻度」などを明記することが大切です。

権利と義務があいまいだと「言った言わない」問題に発展しかねません。双方が納得したうえで権利や義務を記載すると、安心して契約を履行できます。

トラブル発生時の対処法を明記すること

トラブルが発生したときの対処法を事前に定めましょう。トラブル対応の方法が不明確だと、問題が長期化して、当事者同士の関係が悪化したり、訴訟につながったりするおそれがあります。事前に対処法を契約書に盛り込むと、円滑なトラブルへの対応が可能です。

たとえば、売買契約では「商品に欠陥があった場合の返品・交換の条件」「支払いが遅延したときの遅延損害金の計算方法」を明記すると、迅速に問題の解決へつなげられます。

契約を履行するうえでは、予期していなかった事態が発生するケースがあります。契約の段階で対応の手順を明らかにすることが大切です。

契約内容を隅々まで確認すること

契約を締結する前には、契約書の内容を隅々までチェックします。署名された契約書は法的に有効と考えられるため、「契約内容を把握していなかった」「理解していなかった」では済まない場合があります。

契約書の種類などによって特に確認したい点は異なりますが、どのような契約でも共通して注意したいポイントは条項別に以下のとおりです。

• 自動更新条項：契約期間満了の何日前までに解約通知が必要か
• 損害賠償条項：責任の上限額や免責事由
• 支払条項：遅延損害金の利率や計算方法

なお、小さな文字で書かれた条項や、複雑な表現で記載された部分にも大切な内容が含まれている場合があるため、要注意です。また、専門用語やわかりにくい表現がある場合は、相手方に説明を求めましょう。

理解が不十分なまま契約を結ぶと、思わぬ義務を負うことになったり、権利を行使できなかったりするおそれがあります。安全に契約を結ぶためにも、契約書の全体を理解し、疑問点をなくしましょう。

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契約書の構成に関するよくある質問

正しい構成で契約書を作成したら電子契約での締結がおすすめ

契約書は基本的に、以下の構成で作成します。

• 表題（タイトル）
• 前文
• 本文
• 後文
• 締結日
• 署名欄
• 収入印紙欄

記載すべき条項は契約書の性質によって異なりますので、記事内で紹介した「契約書の種類別構成例とテンプレート」を参考にしてみてください。また、契約内容を記載する際は「条・項・号」を使って階層をはっきりさせると、わかりやすい契約書になります。

正しい構成で契約書を作成できたら、電子契約での締結をおすすめします。電子契約サービスでは、電子署名法に準拠した法的証拠力を持つ契約書を、かんたんに作成・締結できます。

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※電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）