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【2023年/令和5年最新版】IT導入補助金とは?種類、利用条件や手続きの流れを徹底解説!

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※本記事の内容は2023年5月時点の情報をもとに執筆しています。

中小企業診断士 高橋良輔

こんにちは。中小企業診断士の高橋良輔です。こちらのページではIT導入補助金の詳細や対象となる事業者やその利用条件、申請方法やスケジュールなどを、注意点とともに解説します。ぜひご参考ください!

IT補助金2023の申請はすべて終了いたしました。

目次

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップを目的にITツールを導入する際、その発生する経費の一部を補助するIT導入補助金ですが、2017年度の制度開始から今年度で7回目を迎えます。

2023年度は補助下限額の引下げや撤廃、クラウドサービス利用料の対象期間を2年に拡大するなど、昨年よりもさらに利用しやすい補助金となります。
今回はこちらの補助金について、概要と申請する際のポイントをお伝えします。

「基本情報」

IT導入補助金2023では、大きく分けて以下3つの枠が用意されています。

通常枠
これまで同様の通常枠です。
ソフトウェア購入費・最大2年分のクラウド利用料・導入関連費などが対象になります。
※補助額の下限も5万円に引き下げ

セキュリティ対策推進枠
昨年の夏から追加された枠になります。独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料が最大2年分補助されます。

デジタル化基盤導入枠
昨年に引き続き、2023年10月1日開始予定のインボイス制度を見据えたものです。
補助率が3/4や2/3と高く、対象のITツールは、会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上、含んでいる必要があります。
 
※補助額の下限撤廃
※こちらの枠には、「複数社連携IT導入類型」の他に、「商流一括インボイス対応類型」が今年度より新設されました(交付申請は6月下旬を予定)

ECサイトも補助対象に!

IT導入補助金2023では、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)を申請することで、ECサイトの構築費用も補助金対象となります。
補助金申請の際に通常は必須項目である、生産性の向上や賃上げ達成の必要がありません。
また、新規のサイト構築はもちろん、すでにECサイトを持っている場合でも、新たなサイト構築は補助対象となります。
※複数のサイト構築も補助対象

ただし、現在運用中のECサイトをリニューアルする場合や、コーポレートサイトの構築は対象外となりますのでご注意ください。

PCの購入費用も対象!

昨年度に引き続き、デジタル化基盤導入類型では、会計ソフトなどのITツールの導入と合わせて、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用も補助対象として、申請可能です。
ただし、ITツールを導入することなく、ハードウェアのみの申請はできません

また、申請者が近所の家電量販店で購入したPCの購入費用を申請することはできないので、ご注意ください。あくまでも、デジタル化基盤導入類型のITツールを提供しているIT導入補助支援事業者からの購入に限ります。

複数申請が可能

要件に該当すれば、通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)及びセキュリティ対策推進枠の複数申請をすることができます。
複数申請の注意点としては、2つ目以降の申請(すでに通常枠を申請済みで、新たにデジタル化基盤導入枠を申請する場合 など)については減点対象になることです。
また、複数申請したツールの内容がそれより前に申請したものと重複していると、最悪の場合、事務局より補助金の返還を求められます。

※特に役務やオプションで注意が必要となります。どうしても複数申請したいという事業者のかたは、事前にIT導入支援事業者との相談・確認をお勧めします。

新たな加点項目

今年度より、応募申請時点で以下のいずれかに該当すると、加点対象となります。

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者又は従業員数 100人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者

【出典】厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた者又は従業員数 100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト(両立支援のひろば)」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者

【出典】厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト(両立支援のひろば)

この一般事業主行動計画ですが、おおまかに以下の流れで策定していきます。

STEP
自社の現状把握、課題の抽出

例 仕事と子育ての両立で苦労している点について従業員のニーズを把握

STEP
課題解決のための行動計画の策定

例 令和○年までに育児休業取得率を男性□%、女性△%とする

STEP
行動計画の社内周知

例 事業所内の見やすい場所への掲示、印刷物を従業員へ配布、電子メールで送付して周知

STEP
都道府県労働局へ届け出

届け出の際、行動計画そのものを添付する必要はありません

STEP

行動計画に掲げた対策を実施し、目標を達成するために取り組んでいきましょう

※詳細については厚労省のページをご覧ください

ご覧いただくとおわかりのとおり、それほど難易度が高いものではありません。そのため、従業員数が100人以下の事業者さまはぜひこの機会に計画策定をご検討ください。

事前準備

補助金申請時に慌てないためにも、以下を前もってご準備ください。(法人申請の場合)

  • 履歴事項全部証明書 ※3ヶ月以内に発行されたもの
  • 法人税の納税証明書(その1またはその2) ※申請時の直近のもの
  • 貸借対照表、損益計算書 ※前期、前々期分
  • gBizIDログイン取得 ※無料
  • SECURITY ACTION 「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言 ※無料
  • みらデジの経営チェックの実施 ※無料
  • 自社の業種コード ※リンク先よりご確認ください

まとめ

上述のとおり、今年の10月1日からインボイス制度が導入されます。その流れを受け、今年度もデジタル化基盤導入枠は高い採択率が継続されることが予想されます
会計ソフトなどの導入を検討されていた事業者さまは、この補助金を上手に活用して、導入されることをお勧めします。

なお、弊社はIT導入補助金2023のIT導入支援事業者として採択されました
補助金をご検討される際は、最初の打ち合わせから最後まで担当営業とともに私が対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

IT補助金2023の申請はすべて終了いたしました。

それではまた次の記事でお会いできることを楽しみにしています!

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この記事を書いた人

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約サービス室 所属。
中小企業診断士。
日本で電子契約について対応できる唯一の認定経営革新等支援機関

昼はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社でサラリーマン、夜は高橋国際コンサルティング事務所の代表として、経営コンサルタント業務を行う。
また、地方創生を事業柱とする合同会社Michilabの業務執行社員。
PRESIDENT経営者カレッジではオンライン講師を担当。

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