「注文請書（ちゅうもんうけしょ）」は請負契約などで発行される文書で、建設業や製造業の現場で多く見られるものです。

本記事では、注文請書とは何か、具体的な記載項目、収入印紙の貼り方など解説します。さらに、注文書と注文請書の違いなど、経理や法務に慣れていない人にもわかりやすく解説します。

注文請書とは？

注文請書とは契約書の一種です。発注者側が契約条件を記載した注文書を受注者に送り、受注者側はその注文を受けたことを注文請書に記載して発注者側に送ることで契約を取り交わします。

注文請書の役割

注文請書は商品やサービスを契約する際に、注文を受けた側が作成、発行する書類です。取引内容や契約条件を明確にし、受注者が注文を受けたことを証明する重要な書類です。

注文請書と注文書の違い

注文請書と注文書は、発行者が異なります。注文請書は受注者が発行する書類であることに対して、注文書は注文者が発行する書類です。注文書の発行を受けて、注文請書が作られます。なお、注文書は「発注書」とも呼ばれます。

注文書と注文請書は一対の書類です。両方がそろうことで、契約内容が承諾され、成立したものと見なされます。

注文請書の記載項目

注文請書には記載が必須の項目があります。契約内容を明確にし、契約後の齟齬が発生するリスクを抑えるためにも、記載した項目を確認してください。

発行日（取引日）

はじめに、注文請書には文書の発行日（取引日）を記載します。

文書の発行日（取引日）は注文書の日付以前にならないよう、注意が必要です。注文請書は注文書発行後に作成されるため、日付が前後していると契約の流れに不整合が発生するためです。

なお、注文書と注文請書の発行日（取引日）は同日にする必要はなく、後ろの日付であれば問題ありません。

発注を行う事業者の名前または名称

注文請書では、注文者（発注者）を明確にすることが重要です。そのため注文者（発注者）となる事業者の担当者名と企業名の記載が必須です。

受注する事業者の名前または名称

注文請書では、誰が受注したのかを明確にします。具体的には受注者側の担当者名、企業名、住所や電話番号を明記します。

注文内容

注文請書を発行する受注者がどのような商品やサービスを提供するのか、具体的な内容と単価、数量を記載します。

複数の商品やサービスを納品する場合には、品目ごとに項目を分け、単価や数量などの取引内容が具体的にわかるようにしましょう。また、発注金額の合計により、書面に貼付する収入印紙の金額が定められているので、合計金額を記載する際は、税抜きの合計金額と税込みの合計金額を記載することが重要です（印紙税の金額計算では税金分は対象外ですが、税金額が明確でない場合には金額計算の対象となるため）。

納期、納品方法、支払い条件

納品の期限と納品方法、支払い方法も忘れずに記載します。

入金トラブルなどを避けるために、発注者と受注者の双方で合意しましょう。

注文請書の印紙貼付に関するよくある質問

注文請書の中には、記載金額に応じて収入印紙を貼付する必要があるものが存在します。ここでは注文請書の収入印紙についてよくある質問を解説します。

まとめ

注文請書は、注文者が発行する注文書を受けて、受注者が発行する書類です。注文者と受注者の間で契約内容を明確にするために、取引内容の詳細を記載します。トラブルをなくすためにも日付、発注者、受注者、具体的な注文内容、納品方法、請求や支払い条件を記載しておきましょう。

また、注文請書の発行をもって契約が成立したと証明されることから、請負契約の注文請書の多くは収入印紙を貼付する必要があります。収入印紙の額は、注文請書に記載されている契約金額の合計によって定められています。注文請書には契約金額の税抜き額・税込み額を記載してください。

なお、電子ファイルで発行する書面は課税文書にあたらず、収入印紙を貼る必要がありません。さらに、管理や保管も紙と比べると簡単に行えます。電子契約により、注文請書など幅広い書面で電子化が可能です。詳細は電子契約サービスで使える書面・契約類型でご紹介しています。

注文請書はビジネスを進める上で重要な書類です。正しく理解して、スムーズに契約を結びましょう。