法務部とは、主に企業において法律業務を担当する部署のことです。大きな企業になると抱える仕事も増えるため、内部にさまざまな部署を設置することになります。その中でも法律に関する業務全般を担う部署が法務部です。法律に関する業務だけあって、厳格なイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、その業務内容は非常に多様です。意外な仕事も法務部が担当しているケースも少なくありません。
本記事では、法務部の役割や仕事内容、法務部での仕事に向いている人の特徴などを解説します。法務部の仕事について知りたい方はぜひご一読ください。
法務部とは
法務部とは、主に企業において契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、訴訟対応など法律業務全般を担当する部署のことです。ただし、法務部の業務範囲に明確な線引きは存在せず、各企業の業務内容によって、法務部の仕事も変化します。なお、法務部での仕事を行うにあたって特別な資格などは必須ではありませんが、採用の際には法学部出身であることなど、法律分野に明るいことが前提となるケースは多々あります。
法令遵守が企業の鉄則
今の時代、どのような企業であっても法令遵守が必要です。企業は社会に対して何らかのサービスを提供しているため、信頼関係が非常に大切になります。定められた法令や社会的に守るべきルールを遵守できなければ、信頼関係を失うことになり、それが原因で経済的な損失を被る可能性もあるでしょう。
企業が守らなければならない法律には、商法や会社法、民法などさまざまな種類が存在します。これらの法律を遵守できなければ、先に述べた信用失墜はもちろんのこと、場合によっては刑事罰による制裁を受ける事態へと発展する恐れもあります。企業で働く人々をはじめ企業に関わるすべての人のためにも、法令遵守が企業の鉄則です。
法務部の役割と仕事内容
法務部の仕事内容は多岐に渡ります。いずれの仕事においても前提として「利益の追求」、「法に基づいた適切な活動」が重要です。そして、法務部には社内・社外のどちらに関わる仕事か、トラブルを解決するための仕事かなど、状況や目的に応じて多様な仕事が存在します。
契約法務
法務部は、契約書の審査や作成など、契約書に関する業務全般を担当します。仕事とは、自社とクライアントが取引を行うことで成立するものであり、お互いが納得して正当に利益を得られるよう、さまざまなルールを決めたうえで契約が交わされるものです。法務部は、交わされた契約内容が法律上正しいものであるか、また契約時にどのような内容を交わすことが、自社にとって最大限の利益となるかを考えて契約書の作成を行います。
なるべく自社にとってリスクの少ない契約書を作りたいところですが、相手方にばかりリスクがあると心証も悪くなってしまうため、適度なバランス感覚も求められます。
機関法務
企業では、株主総会や取締役会といった機関が、企業の活動方針などの意思決定を行います。この意思決定に関わる活動が法律上適正かどうかを見極めるのも法務部の仕事であり、これを機関法務と呼びます。こうした機関の活動については会社法で定められているものが多いため、法務部が仕事として担当するケースが多いです。場合によっては企業内の組織再編、株式上場の対応なども法務部があわせて行います。
社内の法律相談
法務部は、社内のさまざまな部署から法律相談を受ける機会も多いでしょう。契約書に関する内容をはじめ、新しいビジネスを始める場合の法律上の注意点や、クライアントに関する個人情報の取り扱い方法など、法律に関する悩みを手助けする窓口的な役割を担います。また、いわゆるパワハラやセクハラといったハラスメント行為に関する相談窓口となったり、社内で労働法についての研修を行う場合も法務部が担当したりと、法律の知識を用いたサポートも行っています。
訴訟対応
社内外でトラブルが発生した場合や、顧客からクレームを受けた場合に解決に向けて動くのも法務部の仕事です。トラブルやクレームは訴訟にまで発展するケースも多いため、法的に自社や顧客、トラブルについて冷静に対処する必要が生じます。規模によっては自社の法務部だけで対応できない場合もあるため、弁護士と連携して働くこともあります。
労務問題
企業と従業員の雇用関係には働く環境の適正化のために労働基準法などの法令が適用されます。しかし近年、時間外労働やハラスメントに関する問題がよく起こっています。こうした社内で発生した法的な問題に対処するのも法務部の役割です。先述した法律相談の窓口としてだけではなく、従業員が会社に訴えを起こした場合の対応や、就業規則の再整備なども法務部にサポートしてもらうことで成り立つ仕事です。
債権回収
未払いの債権を回収するのも法務部の仕事です。売掛金の回収が滞ってしまうと、資金繰りに苦労する企業が当然出てきます。こうした事態を避けるためにも、書類による催告を行い、最悪の場合は支払督促や訴訟といった法的手段に踏み切って債権を回収しなければなりません。自社だけではなく外部の弁護士と連携しながら、適切な措置で債権回収を行うことが法務部の大切な仕事です。
法務部に向いている人
法律知識を駆使して企業やそこで働く従業員を守る法務部は、やりがいのある仕事です。そのため、将来的に法務部で働きたいと考える人もいるでしょう。法務部で働くにはさまざまな知識が必要になるため、配属までのハードルは他部署より高いかもしれません。
法律知識が豊富な人
法務部で働く以上、当然法律知識が豊富でなければいけません。とくに会社法や商法といった企業経営に関連する法律を熟知していることで、適切な判断を下して業務を遂行できます。また、法律は改正されるケースも少なくはないため、新しい法律にすぐさま適応できるだけの意欲的な人物であることも重要です。常に法律に関する情報をアップデートして、企業の重要な相談役であり続ける気持ちを持つことが大切です。
業界の知識にも精通している人
法律の知識はもちろん、自身が属している業界の知識にも精通していれば、法的に動く時もより適切な対処が可能です。企業間の取引内容やその詳細についても内容を理解できれば、企業利益と法律の適正さの双方を踏まえて判断が可能になります。経営判断の支援も業界知識があればより有用なものになるため、こちらも常にアップデートできる意欲的な人物であることが好ましいでしょう。
そして、対外的な交渉では文書作成能力や法令調査における調査力などのスキルも必要になります。場合によっては海外企業とやり取りする場合もあるため、英語力を身につけているとなおよいでしょう。法務スキルと業界知識、どちらも利用できれば企業支援もより効率的に行えます。
コミュニケーション能力がある人
法律に関する相談窓口や、トラブルが起きた場合の周囲へのヒアリング、外部の弁護士との連携など、法務部は社内外の人々と関わる機会が非常に多いです。こうした状況では、正確な情報を聞き出すスキルに加えて正確な情報をわかりやすく発信できる高いコミュニケーション能力が欠かせません。
企業活動の支援として欠かせない存在
法務部は、企業活動を円滑に進めるうえで必要となる法律の観点から企業を支援する不可欠な存在です。実際に法務部の活躍によって、多くのトラブルや訴訟から救われている企業も数多く存在します。
一方、法務部は法律業務すべてを行えるわけではありません。非弁行為と呼ばれる、弁護士しか行ってはいけない行為が法令で定められているためです。なお、一般的に企業の法務部が行う法律行為は、非弁行為に当たらないとされています。しかし、グループ会社の法務を担当する場合などは例外となることもあるため、注意が必要です。企業の法務部は、必要に応じて、顧問弁護士と連携しながら業務を遂行することも大切になります。
まとめ
相談窓口として社員を守り、外部の脅威から企業を守る存在である法務部は、非常にやりがいのある仕事です。法務部で働く場合は、法律や各業界の知識などが非常に高いレベルで求められるため、学習のハードルも高くなっています。しかし、法務部は企業が発展するために必要不可欠な存在であるため、責任感のある重要な仕事に就きたい人にはおすすめの部署です。
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