行政書士の資格を取得して、独立開業を目指している人も多いのではないでしょうか。しかしその一方で、ゼロから独立開業する場合は、「何から始めたらいいかわからない」という方も少なくないはず。
この記事では、行政書士として独立開業する際に必要な費用や流れ、成功させるためのポイントをご紹介します。
行政書士の平均年収
全国の行政書士の平均年収は令和3年の厚生労働省の調査によると584.4万円です。とはいっても、行政書士の働き方は多種多様で、行政書士事務所に勤務する人も、独立開業する人もあり、人によって収入には大きな差があります。
実際には、年収1,000万円以上の収入がある行政書士もたくさんいるようです。独立開業すれば、高収入を得る可能性は大いにあります。
行政書士の独立開業にかかる費用
行政書士の独立開業にはいくつかの費用が発生します。開業にかかる費用には、どういったものがあるのでしょうか。
登録費用
行政書士として独立開業をするには、都道府県の行政書士会への登録が必要です。登録にかかる費用の内訳は、入会金が20万円程度と、登録料・会費・職印・書類取得などの費用が28万円～35万円程度です。
なお、登録費用は、都道府県によっても違ってきます。
事務所費用
自宅を事務所と兼ねる場合は、これまで以上の家賃は発生しません。しかし、独立した事務所を設ける場合は、事務所の家賃が発生します。駅に近い場所だと、家賃もその分高くなる傾向がありますが、集客は見込まれます。
とはいえ、開業してすぐに家賃を上回る収入が得られるという保証はありません。開業後、軌道に乗るまでは、おおむね1年分の事務所維持費を用意しておくべきでしょう。
開業後にも営業資金や年会費といった費用がかかりますので、家賃や生活費以外でも、最低50万円程度の資金は用意する必要があるでしょう。
備品購入費用
オフィスの机や椅子、本棚や書庫といった備品もそろえなければなりません。特に、行政書士は個人情報や機密文書を扱うことが多いので、セキュリティ面から、施錠ができる金庫や書庫の購入は必須でしょう。
その他、机・椅子・文房具・印鑑・名刺などに5万～20万円程度かかります。さらに、印鑑に2万～4万円、一般の書籍・資料費に20万円以上、業務で使用する専門書購入費として5万円程度必要でしょう。
人件費
従業員の人件費は、東京都では1,072円が最低の時給となります。これは正社員にとっても、パート・アルバイトにとっても最低の賃金であり、これ以上の給与を払わなければなりません。
原則として1人でも従業員を雇えば、労災保険の加入が必須であり、したがって、労災保険料を毎年納める必要があります。
また、適用業種であって5人以上の従業員を常時雇用する場合は、社会保険への加入が必須であり、社会保険料を納めなければなりません。
電子契約の導入
開業に合わせて電子契約を導入してみてはいかがでしょうか。電子契約には以下のようにいくつかのメリットがあります。
時間の削減
行政書士は、さまざまな契約書を作成する必要がありますが、紙の契約書の場合、作成したら、印刷し、製本して、押印して二通の契約書を郵送します。
受け取った相手側は、2通の契約書に押印して、1通を返送しなければなりません。返送までの手続きに時間がかかってしまう場合も多々あります。
電子契約なら、印刷から郵送までの一連の手続きは不要なので、大幅な時間削減が可能です。
コスト削減
紙の契約書には、原則として印紙を貼付しなければなりません。たくさんの契約書を作成しなければならない場合、印紙税もかさんでしまいます。
しかし、電子契約の場合は、印紙を貼付する必要がありませんので、その分のコストを削減できます。
契約書の保管
紙の契約書の場合、保管するための書庫の購入や、書庫を置くためのスペースが必要です。また、契約書を収納したり、取り出したりするのにも時間がかかってしまいます。
電子契約なら、契約書を保管するための費用も発生しません。
コンプライアンス遵守
電子契約の場合、電子署名やタイムスタンプにより、契約書が真正なものであることが担保されます。データを紛失、あるいは改ざんされたとしても、バックアップがあればすぐに復旧できます。さらに、閲覧権限を付与できるので、社外の人や、社内でも契約に携わっていない人は閲覧ができません。
契約書の検索
電子契約は、取引年月日、取引金額、取引先をキーワードとして簡単に検索ができます。取引年月日や取引金額は、範囲を指定して検索することも可能です。さらに、2つ以上のキーワードを複合で検索することもできます。
急な監査が入っても、該当の契約書を探すのにあわてることはありません。
GMOサインについて
電子契約で特におすすめの商品として、「電子印鑑GMOサイン」を紹介します。
「電子印鑑GMOサイン」は、権限設定や閲覧制限が細かく設定できること、機密文書も保管が可能なこと、1件当たりの送信料は他社サービスのほぼ半額という特徴があります。
また、契約印を使った日常的な契約業務から、会社実印や個人実印を押印した重要な契約、さらに、海外企業との取引にいたるまで、幅広く契約締結に利用が可能です。
料金面では、「お試しフリープラン」なら毎月無料でご利用が可能です。ただし、1名のみが使用できて、電子署名は月5件までという条件はあります。
開業当初はお試しフリープランをご利用いただき、事業が軌道に乗って、送信数が増えたタイミングで有料に切り替えるという方法も可能です。
行政書士で独立開業する準備と流れ
行政書士で独立開業するには準備が必要です。どのような流れで準備を進めていけばいいのでしょうか。
Step1．情報収集
行政書士業務未経験者の人は、まずは、所管の都道府県行政書士会のホームページを見てみましょう。必要な書類、登録料など、登録手続きに必要な情報が掲載されています。
また、行政書士の業務内容を知りたい場合は、行政書士会や行政書士事務所のホームページを閲覧しましょう。
Step2．事務所探し
もちろん、自宅を事務所にしても問題はありません。しかし、自宅の場合は、居住部分と事務所部分が明確に区分されていなければなりません。また、マンションの場合は事務所の使用承諾が必要となる場合があります。
自宅以外に事務所を設ける場合は、どんな人が顧客になるのか、どこにその顧客はいるのか、インターネットからも集客ができるのかなどを考慮して物件を探さなければなりません。
レンタルオフィス、賃貸物件もありますので自宅の使用が難しい場合はこれらの活用も検討してみるのもいいかもしれません。
Step3．都道府県行政書士会に登録
事務所と事務所名が決まったら、都道府県行政書士会に登録申請します。申請から約1カ月後に、届け出た内容と実際の事務所に相違がないかの調査を受け、問題がなければ登録完了です。
Step4．開業
税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出すれば行政書士として活動が可能になります。
Step5．電子契約の導入検討
開業準備の段階で、業務の効率化や、コスト削減のためにも電子契約サービスの導入の検討も織り込んでみてはいかがでしょうか。「電子印鑑GMOサイン」は無料プランから始められるので、新しく事務所を立ち上げる方には特におすすめします。
行政書士で独立開業するメリット
独立して行政書士を開業するメリットはいくつかあります。順番にご説明しましょう。
開業コストが抑えられる
他の業種と比較しても行政書士は開業コストが少なくてすみます。特に、自宅兼事務所なら、新しく事務所を設ける必要もありません。
自分のペースで働くことができる
会社の社員の場合、働く時間や場所が決められていますが、独立開業すれば自分の好きな時間に働くことができます。また、業務量を調整できるので、ワーク・ライフ・バランスを保つこともできます。
定年がない
独立開業の場合、定年がありません。従って、いつまでも行政書士として働き続けることが可能です。
長く働くほど収入が安定する
行政書士は、取引先との付き合いが長くなれば長くなるほど、顧客からの信頼も厚くなり、安定した収入が得られます。
行政書士で独立開業するデメリット
一方では、行政書士で独立開業するデメリットもあります。どのようなものがあるのでしょうか。
安定した経営ができるまで時間がかかる
独立開業しても、すぐに安定した収入が得られるわけではありません。自分で取引先を開拓し、コツコツと実績を積み重ねていく必要があるでしょうし、積極的な営業も必要です。
収入が不安定
独立開業した当初は、収入は安定しないでしょう。仕事がなければ当然収入も入ってきません。
行政書士としての仕事を安定させるためには、次々に案件を獲得するか、継続案件を複数獲得する必要があります。
行政書士での独立開業を成功させるためのポイント
では、行政書士として独立開業を成功させるためにはどうすればいいのでしょうか。いくつかのポイントをおさえましょう。
人脈を広げる
行政書士の仕事は、税理士、社労士、司法書士や他の行政書士と連携して仕事をすることが多いので、そういった人脈を獲得する必要もあります。
ウェブサイトを活用する
また、開業直後は、ウェブサイトによる効率的な顧客獲得方法も検討しましょう。
得意な分野を見つける
行政書士の仕事で多いのは、建築業、飲食業、運輸業、風俗営業、外国人在留資格に関する届け出などといった分野の仕事が多いようです。
その中でも、得意な分野を絞って、他の行政書士との差別化をはかることもポイントです。
電子契約を取り入れて独立開業を成功させよう
ここまで行政書士として独立開業するための費用や準備・流れ、成功のポイントを中心に解説してきました。開業を成功させるためには、日々の努力も不可欠ですが、時代の流れを敏感に取り入れることも大切です。インターネット技術はますます進化し、仕事もオンライン化やリモートワークがさらに浸透していくことでしょう。
世の中のトレンドに乗る意味でも、電子契約サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
