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【具体例付き】努力義務とは?義務や配慮義務との違い、違反時のペナルティについて解説!

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最近、様々なニュースで「努力義務」という言葉を目にする機会が増えました。漢字の意味から推測すると、「努力を義務化する」という意味のように思えます。しかし、実際に法律としてどの程度の拘束力を持つのでしょうか。また、違反した場合にはどのような罰則があるのでしょうか。

目次

努力義務とはどういうものか

法律などの条文には、何かに対し、努めるという表現が用いられている場合があり、そのような規定を努力義務規定と呼びます。さらに努力義務規定には大きく二つの種類があり、それぞれ訓示的な規定と具体的な努力を求められる規定と呼ばれています。

訓示的な努力義務規定には基本的に指針となる考え方や目的が明示されており、明示された方向性に沿って努力することを促すものです。

具体的な努力を求められる努力義務規定では、具体的にすべきことが記載されており、その規定を守ることを促すものです。具体的な努力を求められる努力義務規定には、合意が得られていないことや、時期尚早などの理由から立法化する前の段階である規定が多いです。そのため、具体的な努力を求められる努力義務規定は、将来的に義務化されること(立法化)が十分にあり得ます。

努力義務規定の一例として、労働基準法に次のような条文があります。

  第一章 総則

 (労働条件の原則)

第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

引用元:労働基準法|e-Gov法令検索

引用文の最後には労働条件を低下させないことと、労働条件の向上を図るよう「努めなければならない」と書かれています。努めなければならないという表現が用いられていることから努力義務規定の典型的なものといえます。

なお、この規定では企業が何をしなければならないのかといった具体的なことは示されていません。基本的な考え方や方向性が示されている努力義務規定なため、訓示的な規定であるといえます。

義務と努力義務との違い

努力義務には義務という言葉が含まれています。努力義務と義務にはどのような違いがあるのでしょうか。

義務

義務とは、法律などの条文に「しなければならない」、「してはならない」といった強い表現が用いられているものです。つまり規定に従う必要があり、違反した際には、ペナルティが科される可能性があります。

努力義務

一方、努力義務は上記でも説明したように「努めること」、「努力すること」を促す規定です。義務に比べて拘束力は弱く、違反しても基本的にペナルティを科されることはありません。

なお、努力義務に似た言葉に「配慮義務」と呼ばれるものがあります。

配慮義務は条文に「配慮をするものとする」といった記載がされており、必要な行動や措置を促すために配慮しなければならないことが強調されています。

そのため、配慮義務は努力義務よりも拘束力が強い規定になります。違反した場合の罰則は原則ありませんが、場合によっては損害賠償を請求される可能性があります。

まとめると、拘束力が強く原則罰則規定があるものが義務、拘束力が弱く罰則規定がないものが努力義務です。そして、その中間に位置するものが配慮義務であるといえます。

努力義務違反にペナルティはあるのか

努力義務には法的な拘束力はありません。

そのため、努力義務違反をしても原則ペナルティが科されることは無いといえるでしょう。しかし、罰則が無いので規定を守らなくて良いというわけではありません。全く守る必要のないものであれば、そもそも条文や規定に記載されることもないからです。努力義務は、社会情勢の変化や時間的な経過と共に立法化され、義務になる可能性もあります。そのため、できる限り規定に従うことは重要です。

さらに努力義務規定に違反した結果、損害賠償が発生することもあるので注意が必要です。努力すべき分野においてその対応を怠ったり、示された努力義務と正反対の行動をとったりしたために損害が生じた場合、被害を受けた第三者への損害賠償が発生することがあります。企業であれば監督官庁より行政指導を受けることも十分にあり得ます。罰則が無いとはいえ、努力義務規定はきちんと守るようにしなければなりません。

努力義務規定の具体例

身近にはどんな努力義務規定があるのでしょうか。

自転車のヘルメット着用

2023年4月1日より、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化されたことが近時の例として挙げられます。道路交通法には次のように記載されています。

道路交通法 第63条の11

第1項

自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

第2項

自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

第3項

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

引用元:自転車用ヘルメットの着用|警視庁

ここでは自転車の運転者、ならびに同乗者はヘルメットを着用するよう努めるようにと書かれています。

新型コロナウイルスのワクチン接種

新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種における努力義務も記憶に新しいものかもしれません。日本に在住する全ての人は、新型コロナワクチン予防接種を無料で受けることができました。しかし、これは努力義務規定だったため、必ずワクチン接種をしなければならないというものではありませんでした。最終的にワクチン接種をするかどうかは本人の決定となります。

なお、2023年5月8日以降から行われた追加接種については、重症化するリスクが高い人でなければワクチン接種の努力義務規定は適用されないことになりました。

自動車に高齢者マークを付ける

自動車に高齢者マークを付けている人を見かけることがあるかもしれません。この高齢者マークを付けるかどうかも努力義務規定の一例です。道路交通法では70歳以上の普通免許を持つ高齢者が運転する自動車には高齢者マークを付けるよう努力する義務があることが記載されています。これは、加齢に伴い身体機能が低下する恐れがあり、そのような場合には自動車の運転にも影響が出ることが懸念されるため設けられた規定です。

なお、道路交通法では75歳以上の高齢者に対しては高齢者マークを付けることを義務としているため、75歳以上の人は高齢者マークを付けなければなりません。

働き方改革における努力義務

近年、働き方改革に伴い、企業は様々な努力をすることが求められるようになっています。そのため、企業が注意を向けるべき努力義務規定も増えています。

たとえば、2021年4月に改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)では、65歳から70歳までの高齢者が就業できる機会を確保するよう企業への努力義務が規定されています。こうした規定に基づいて多くの企業が定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などを行うようになっています。

まとめ

努力義務とは法律などの条文に何かをすることを努めるという表現が用いられている規定のことです。

努力義務には訓示的な規定もあれば具体的な規定もあります。しかし、法的な拘束力は弱く、違反をしても原則ペナルティはありません。

しかし、場合によっては違反による賠償責任が生じることもあります。また、努力義務規定が将来的に義務化(立法化)されることもあるため、努力義務規定を遵守することは大切です。

昨今では社会情勢の変化に伴い新たな努力義務規定もいくつか誕生しているため、身近な規定はきちんとチェックしておくようにしましょう。

 

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この記事を書いた人

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