借金やローンの返済に遅れが出ていると、金融機関などから催告書が届くことがあります。しかし、多くの方にとって催告書は耳慣れない言葉であり、いきなり家に送られてくると、どう反応すべきか戸惑ってしまうかもしれません。

本記事では、催告書の意味や督促状との違いをわかりやすく解説します。催告書が届いたときにどのように対応すべきか、何も対応しなかった場合にどのような問題が起こるかなども紹介しています。催告書が届いたとき適切に対応できるように、ぜひ本記事を参考にしてください。

催告書（さいこくしょ）とは？

催告書（読み方：さいこくしょ）とは、債権者が債務者に対して債務の履行を請求する文書です。

一般的には、債務者が借金の返済を怠っているときや契約どおりに商品・サービスを提供していないときなどに、債権者が契約の遵守を求めて送ります。通常、催告書は債権者や契約者が法律的な手続きを進める前の最終通知となるため、非常に重要な文書です。

催告書が届いた場合、借金や未払いの問題を速やかに解決すべきシグナルとなります。催告書は裁判所や弁護士などから送られることもあります。無視すると法的な手続きが進行し、最終的には訴訟や差し押さえなど重大な結果を招くおそれがあるため、慎重に対応しなければなりません。

催告書と督促状の違い

催告書と督促状は債権者が債務者に対して債務を履行するよう請求する文書である点は共通しています。しかし両者には、発送時期や次に予定される手段に違いがあるとされています。

まず、催告書は法的措置を見据え、一度だけ送られるのが通常です。受け取った後で債務者が返済を怠った場合、法的手段が取られる可能性があります。一方、督促状は、基本的に催告書とは違って法的措置を見据えていません。督促状は一度の送付だけでなく、返済が完了するまで繰り返し送られることがあります。しかし、通常債務者が督促状を無視したとしても、直ちに法的な手続きが開始されるわけではありません。

市区町村などの自治体から送られる書類には、実際には催告書の役割を果たしながらも、その表題が催告書ではなく督促状となっていることがあります。自治体により表記が異なるため、受け取った書類の内容をしっかりと確認し、その意味を理解することが大切です。

催告書を無視したらどうなる？

催告書が届いた後、何も対応しなければ、いくつかの問題が発生します。

催告書を無視した場合
①借金全額と利息に加えて遅延損害金も請求される
②裁判所から支払督促や訴状が送られてくる
③債務者の預金・不動産・自動車・給与の一部などの財産が差し押さえられる

1つ目の問題は、借金の一括請求です。これは期限の利益の喪失とも呼ばれ、借金全額と利息に加えて遅延損害金も請求される事態をさします。つまり、長期間の支払い滞納によって、借金を分割して返済する利益が失われます。

借金の一括請求に応じなければ、2つ目の問題として裁判所から支払督促や訴状が送られてきます。支払督促とは、債権者からの申し立てにもとづいて簡易裁判所書記官が発する借金の返済を命じる書類です。訴状とは、借金の返還を求める訴訟を起こしたことを示す書類です。

これらの書類に対しては、支払督促には異議申し立て、訴訟には指定期日の出廷および答弁書の提出など、適切な対応が求められます。対応しなかった場合、3つ目の問題として、債権者の主張が全面的に認められて強制執行がおこなわれます。強制執行とは、債権者の申し立てにより、債務者の預金・不動産・自動車・給与の一部などの財産が差し押さえられることです。

催告書を無視し続けると、最終的には強制執行されてしまうため、届いたらすぐに適切な対応を取ることが重要です。

催告書が届いた場合のフローチャート

もしも催告書が届いたら、支払いが難しくても絶対に無視は避けてください。焦らず落ち着いて、以下のステップに沿って対応することが大切です。

1,心当たりがあるかを確認する

2,支払いできるかを確認する

これからどうすればいいのか、具体的な手順をしっかりと理解しておきましょう。

心当たりがあるかを確認する

催告書が届いたら、まず内容について心当たりがあるか確認しましょう。なぜなら、存在しない借金をでっち上げて催告書を送り、お金を詐取しようとする詐欺の手口が横行しているためです。

「無視すれば裁判になる」や「差し押さえがおこなわれる」といった脅迫的な表現で不安を煽り、金銭の振り込みを求めるのが詐欺の常套手段です。もしも自分が借金をしていないのにも関わらず催告書が届いたら、決してその要求に応じず、すぐに警察や消費者センターに連絡してください。

【参考】国民生活センター「「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています」

支払いできるかを確認する

催告書の内容について心当たりがあり、かつ返済が可能であれば、なるべく早くお金を支払いましょう。滞納金を返済すれば、相手が請求を続ける根拠が消え、法的なトラブルを避けられます。

しかし、催告書が送られてくる時点で、もともと返済が難しい状況にある場合が多いです。そういった状況でも決して問題を無視せず、まずは債権者に連絡しましょう。

返済困難な状況であっても返済の意思や返済予定について説明すれば、返済期日を延ばしてくれる可能性があります。それでも返済が見通せない場合、債務整理の検討も一つの手段です。債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予をもたせたりして、借金の悩みを解決できる手続きをさします。

債務整理を司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、借金の催促や取り立てを一時的に止めることが可能です。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの手法があります。ご自身の借金の総額や収入状況によって、どの手法が最も適しているか専門家に相談しましょう。

それぞれの手法の特徴を下表にまとめました。

手法	特徴
任意整理	債権者と直接交渉し、これから発生する利息の一部または全部を減らしてもらうプロセス。   借りているお金自体（元金）は少なくならないものの、利息の減少によって毎月の返済金額が軽減され、無理なく返済を続けることが可能となる。   任意整理は裁判所を通さないため、債務整理の中でも比較的手続きがシンプルである。
個人再生	裁判所への申し立てが必要で、債務を大幅に減少させたうえで（およそ元の1/5から1/10程度まで）3年〜5年の期間で完全に返済する新しい計画を立てる。   借金を大幅に軽減しつつ、家や車などの資産を保持したままでいられる。   ただし、手続き後も返済が続くため、ある程度の安定した収入が必要となる。
自己破産	裁判所への申し立てを経て免責を受けることにより、税金や公共料金などの一部の例外を除いて、全ての借金から解放される。   債務が全て無くなるものの、自己破産を選択すると、家や車などの財産を失う可能性が高い。   収入の多寡による制限はないため、収入がないもしくは収入が少ない方にとっては良い選択肢となる可能性がある。

催告書の文例（テンプレート）

催告書には、主として以下のような情報が記載されます。

なお、内容証明郵便で催告書を送る場合、普通郵便とは異なり、書き方・文字数・紙のサイズなど一定のルールを守る必要があります（詳しくは郵便局の公式HPをご確認ください）。形式面のルールを守らないと、郵便局で内容証明を受け付けてもらえません。とはいえ、オンラインを利用する電子内容証明を用いれば、形式面のルールが緩和されます。

催告書のテンプレートをチェック・利用したい場合は、以下のWebサイトをご参考ください。

【参考】
・デイライト法律事務所「催告書」
・郵便局「内容証明　ご利用の条件等」

催告書を発送する側の主な目的

最後に、催告書を発送する側（債権者側）の主な目的を2つピックアップし、解説します。

債務者にプレッシャーを与える

催告書を内容証明郵便で送ると、債務者に返済の要求に関する本気度を伝えられるようになります。また、内容証明郵便で送ることで、債務者は「そのような通知は受け取っていない」と主張することが難しくなります。

つまり、内容証明郵便で催告書を送ることは、債務者に対して債権の回収に関するプレッシャーを強く与える手段となり得ます。

催告の事実を客観的に残す

内容証明郵便で催告書を送ることで、債務者が受け取った事実と受取日を客観的な記録として残すことが可能です。内容証明郵便を利用し、債務を支払わない場合は法的措置に移行する旨を記載しておくことで、債務者に対して「法的措置が取られるかもしれない」と伝えられて、支払いを促す効果が見込まれます。

また、内容証明郵便で催告書を送ることで、時効の完成猶予という法的効果が生じます。通常、債権の消滅時効は5年ですが、たとえ時効期限が迫るギリギリのタイミングで催告した場合でも、催告によって時効が6カ月延長されることになります（民法第166条1項1号、同150条第1項）。

時効の延長は一時的なものですが、この間に債権者が裁判上の請求を申し立てたり、債務者が債権者に連絡したりすると、債務を承認したとみなされて時効中断（更新）の効果が生じます。これは、債務者からすれば、催告書の内容にしたがって連絡することで、時効により返済不要となるはずだった借金を返済する必要性が高まることを意味します。

催告書が届いたら無視せず専門家に相談を

本記事では、催告書の意味や督促状との違い、催告書が届いたときに取るべき対応方法などを解説しました。催告書を無視し続ければ、最終的には強制執行される可能性があります。もしもご自身のもとに催告書が届いたら、すぐに適切な対応を取ることが重要です。

債務の返済が見通せない場合、債務整理の検討も効果的な選択肢です。ご自身の借金の総額や収入状況によって適している債務整理は異なるため、専門家に相談しましょう。